仙田晃宏

ありがとうございます。 　最後に、森林環境税についてお伺いさせていただきます。 　森林環境税は、これからも、今後も無期限に賦課されるものなのでしょうか。それとも、一定の基準、役割を終えたら、これは廃止されるものなのか。将来の見通しについてお伺いさせていただきたいと思っております。

ありがとうございます。 　国民の皆様からいただいた税金でございますので、是非有効に活用していただきたいと思っております。 　最後に、既存の建築物等の空調設備についてお聞きさせていただきたいと思います。 　こちらは前回の御質問でもさせていただきましたけれども、学校の体育館の空調設備について、前回の委員会質疑にも、環境省として利用できる補助金を用意しているということをお聞きしております。しかし、まだまだ環境省さんがやっていらっしゃる補助金、こちらを使われているかどうかと言われると、まだ道半ばというふうに理解しております。 　こちらについて、今後、より省エネ化が進むように、例えば、既存建築物を建て替える場合は、空調設備に対して太陽光パネルと省エネ設備を空調とセットで義務化するといった必要があるかと思いますが、そこはどう考えていらっしゃいますでしょうか。大臣、よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　小中学校の体育館は、防災の観点からも非常に重要な施設となっております。国民民主党としても、小中学校の体育館へのエアコン設置、こちらをしっかりと早く、早期にやっていただきたいというふうに思っておりますので、是非大臣、今おっしゃられた認知度と、そしてＺＥＢ化事業を含めた周知の徹底をお願いしたいというふうに思っております。 　やはり日本は、森林が多い、風光明媚な国でございます。先ほども申したように、蛇口をひねったらお水が飲めるという国は、世界を見渡しても日本しかないと思っております。水を守る、森林を守る、これをしっかりと訴えさせていただき、私の答弁とさせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。 　昨年十月に初当選させていただき、本日、初めての予算委員会での質疑に立たさせていただいております。質問の機会をいただいた皆様、また、夜遅い時間に御対応いただきます平大臣始め関係部門の皆様、ありがとうございます。初めてで緊張しており、また、デジタル大臣の経験者が三人もいらっしゃるこの場で質問できることは大変光栄でございます。拙い質問もあるかもしれませんけれども、どうか是非よろしくお願いいたします。 　私は現在四十二歳でございます。大学を卒業してから四十歳まで、ＩＴ企業に勤める会社員でした。ＩＴ化、デジタル化は、目的ではなく手段です。ＩＴを使って、便利な日本そして効率的な世の中はつくれていけますが、豊かな日本そして幸せな世の中はつくれてまいりません。ジャパン・アズ・ナンバーワンを取り戻し、そして豊かな日本をつくっていくため、私は二十二年間勤めた会社

大臣、ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたように、めり張りをつけてやっていくというところで、大変心強く思っております。 　今事例で挙げさせていただきました死亡・相続手続、こちらは、医師による死亡診断書を基に死亡届を役所に提出し、その後、相続手続に向け、遺言書の有無の確認、相続人の調査、そして相続財産の調査、遺産分割協議へと続いてまいります。死亡・相続手続のオンライン・デジタル化を実現していく上で、現在実施しております戸籍への振り仮名の追記、そしてマイナンバー連携の実現、こちらが重要な施策になってまいりますので、是非、早期の実現をお願いいたします。 　次に、マイナンバー、マイナンバーカード普及と利活用促進のための優先順位についてお伺いさせていただきます。 　マイナンバーカードのスマホ搭載や、公的個人認証サービス、ＪＰＫＩを利用した、最新の住所、氏名、生年月日、性別の四情

ありがとうございます。 　やはりマイナンバーカードは使っていただいて何ぼだというふうに思っております。ですので、今お話しいただいたように、自治体で使っていく部分、地域で使っている部分もありますけれども、国の政策として是非推し進めていただくようお願い申し上げていきたいというふうに思っております。 　続きまして、二つ目に、デジタル庁の要員計画に関する質問を一点させていただきます。 　デジタル社会の実現に向け、デジタル社会の実現に向けた重点計画を改定され、職員数千五百人を目標に掲げていらっしゃいますが、令和三年度末には五百三十一人、そこから六百八十七人、九百五十九人と推移し、令和六年度末の見込みでは千百五十六人であり、目標に三百四十四人足りていない状況です。 　いつまでに千五百人を達成する予定なのか、要員計画を教えていただけますでしょうか。併せて、千五百人を達成した場合のデジタル社会実現

ありがとうございます。 　これから、要員計画、そして生成ＡＩを使った業務効率化を是非進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、三つ目の質問に移らさせていただきます。 　三つ目に、地方公共団体の主要基幹二十業務以外のシステムの統一、標準化について御質問させていただきます。 　現在、全国どこでも、誰もが便利で暮らせる社会を目指し、デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されず全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現するために、デジタルを活用した意欲ある地域による自主的な取組を応援するため、デジタル田園都市国家構想、こちらを二〇二一年から取り組まれております。 　デジタル化を推進するため、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた地方公共団体の取組を交付金により支援することは非常にいい取組だと思っ

ありがとうございます。 　現在、デジタル田園都市国家構想実現事務局も、今、新しい地方経済・生活環境創生本部事務局に引き継がれております。デジタルの名前がなくなっておりますが、地方創生にはデジタルの力が必要です。デジタル庁から積極的な働きかけを引き続きお願いしたいと思っております。 　四つ目に、データ連携基盤について、三点御質問させていただきます。 　私が二〇二二年のまだ会社員時代だった頃、自民党デジタル社会推進本部、ウェブ３のプロジェクトリーダー長を務めていらっしゃいました平大臣の講演をお聞きさせていただき、デジタル領域においてここまで造詣が深い政治家の方がいらっしゃるのかと感銘を受け、平大臣の熱量に圧倒された一人でございます。 　その講演で平大臣は、ＤＦＦＴ推進を日本の最重要国家戦略とし、ＤＦＦＴに基づくデータ流通圏の拡大を日本がリードすると語っていらっしゃいましたが、今もその考

ありがとうございます。 　バスケットボールでは、リバウンドを制する者は試合を制すという格言がございます。デジタル領域においても、情報、データを制する者がビジネスを制すという言葉がございます。データ流通圏を制するために、使えるデータを整備していく必要がございます。 　現在、自治体においても、主要二十業務において標準化、共通化を行い、データ基盤の整備を行っているのは、使えるデータを整備していくための一環だと理解しておりますが、今後、このデータを、そしてＤＦＦＴ、データ流通圏をどう日本がイニシアチブを取っていこうとしているのか、平大臣のお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。更に加速していくというお言葉を聞けて、非常にうれしく思っております。 　ウェブ３の世界観を実現していく上では、先ほど平大臣がおっしゃられたとおり、ブロックチェーン技術を含めて、ＤＡＯ、分散型組織が必要になってまいります。この領域でどのようにリーダーシップを日本が発揮していくのか、どう産業を育成していくのかがポイントになってくると考えております。例えば、合同会社に対する寄附等に関する税務上の優遇措置や、ウェブ３を活用したコンテンツ産業の海外展開の後押しといった方策もございます。 　データ流通関連産業、こちらの確立に向けたスタートアップ企業への投資等、どのように日本がこの領域でイニシアチブを取っていくか、産業育成について平大臣のお考えがありましたら、お願いいたします。