高橋秀誠

○高橋（秀）政府参考人　お答え申し上げます。 　地震保険についてでございますが、これは、個人の選択の自由等の観点から、我が国におきましては、強制加入ではなく、加入するか否かは個人の判断により選択可能な方式とされております。 　また、委員御指摘のように、昭和五十五年の衆議院及び参議院の当時の大蔵委員会におきまして、地震保険に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議におきましても、契約者の意思を尊重し、地震保険への加入は強制にわたることのないようという御指摘をいただいているところでございます。 　政府といたしましても、地震保険による損失への備えに係る国民の自助努力を支援いたしますため、従来の損害保険料控除を改組する形で、平成十八年度税制改正におきまして地震保険料の控除を創設しておりまして、そういった政策と併せまして、日本損害保険協会などの関係団体と連携しつつ、国民への周知や加入促

○高橋政府参考人　まず、消費税率と物価の関係についてお答えいたします。 　一般論として申し上げますと、消費税率を引き下げますと広く物価を押し下げる効果がございますことは否定できませんが、ただ、もう少し長いスパンで見た場合には、物価の引下げに伴う購買力の増加によりまして物価が一定程度押し戻されることも否定できません。特に、需要が逼迫している品目に関してはその傾向が強いというふうに考えてございます。