階猛

では、更に伺いますけれども、今の強化パッケージ、大臣の当時提案したものよりもかなりしょぼいものになっていると思いますけれども、これで十分だと思っていますか。

それでは、もう一つ我々が公費を給付に充てるべきだと言っていることがあります。それは、中小企業の正社員を増やした場合の社会保険料の軽減措置です。 　これについて、先ほどの石破首相の講演の中で、やはり大事なことだということが言われていたと思います。これについてお聞きしたいんですけれども、伊東大臣でよろしいですか、地方創生大臣。 　石破首相が、非正規雇用の正規化の推進が大事だ、必要だというふうに言っていたわけですけれども、中小企業の正規雇用促進策への税金投入について地方創生のために必要だという総理の講演でしたけれども、どのように考えておりますか。

今、各大臣から御答弁がありました。総務大臣は、ちょっと時間の関係で別な論点についてお聞きしますので、ここは結構です。 　それで、各大臣からお聞きしていて、やはり給付に対して我々が考えているような公費の投入に対して、なかなか消極的なんですね。これは非常に大きな考え方の違いだと思うんですけれども。 　政府の案は、百三十万の壁対策にしても、中小企業の社会保険料減免措置にしても、保険財政の枠内で足らざるところには補填するみたいな考え方、あるいは保険財政の中でやりくりして済ませるというようなやり方なんですが、それではなかなか問題の抜本的な解決にはならないだろうと私どもは考えておりまして、なおかつ、平大臣とのやり取りで先ほど申し上げたとおり、我々も財政負担が極力少なくなるように考えているわけですよ。例えば百三十万の壁対策では、八千億かかりますけれども保険財政には大きくプラスになるとか、八千億は当初

財源については、そういうことで我々はちゃんと試算をして、コストパフォーマンスが合うということは示しております。 　それで、前段の公平性の話。これは政府の方も、我々のように公費を使った給付ではないんですが、例えば百三十万の壁の対策ですと、本来だったら保険料を払わなくちゃいけないけれども、一時的な収入変動だということを事業主が証明して、保険者が認めれば、それで免除してあげる、これは公平と言えるんでしょうか。 　また、中小企業の保険料の減免、社会保険料の減免ということでいえば、これも政府の今回検討中の百六万の壁対策の中で、この間の委員会で私が指摘したとおり、百六万の壁が二十時間の壁に変わった結果、事業主の負担割合を増やすと、その結果生じる負担割合の増加分をほかの人の保険料で穴埋めするみたいな提案が政府からされているわけですよ。これも私は公平に反すると思うんですよね。 　だから、保険の中でや

この問題、最後にしますけれども、ちょっと論点をクリアにしたいんです。 　百三十万の壁が問題だ、あるいは中小企業の社会保険料の負担増が問題だというときに、何か支援策をしなくちゃいけないということでは政府も我々も共通だと思うんですね。その支援策を講じるときに、我々は税による給付で支援すべきだということ、そして、政府は税ではなくて保険財政の中で支援すべきだということなんですよ。 　これはどっちが公平なのかということなんですが、やはり国民の支出とそして使途がひもづかない税でやる方がより自由度は高いと私は思っていて、その方が国民の納得度も高いと思うんです。保険財政の中でやるとなると、本来支出するときには想定されていないところで保険料が使われるということで、公平感とか納得感は損なわれると思うんですが、違いますかね。そこだけクリアにしてください。

税というのは本当に必要なところに使うべきものだと思いますけれども、必要だということでラピダスには五兆円とか投じるわけじゃないですか。それぐらい自由度が高いものについて、今喫緊の働き控え対策のために税を使うとか、物価高であったり賃金高であって経営が厳しい中小企業の社会保険料負担の軽減のために使うというのは、全くもって合理的だし、必要不可欠だと私は考えますよ。ここで税を使わないんだったら、何のために税はあるのかというふうに言わせていただきます。 　じゃ、次の質問に移ります。 　租税特別措置、これは、補助金とは違って、全くもって透明化が不十分だということを言わざるを得ません。 　この租税特別措置なんですけれども、我々の政権、民主党政権のときに、租特透明化法というのを作ったわけです。それに基づいて、昨日、ちょうど、昨年度の租特の適用実態調査報告書というのが提出されました。これは、法人税関係で

考えていくというのは、これは前向きに検討されるということでいいですか。

三日のこの委員会で、岩谷委員の質問に答えて石破総理は、企業・団体献金が政策をゆがめたことはないと思っていますが、世間の人はそう思っているならば、そうでないことを証明するのは私どもの挙証責任だというふうに答弁されています。 　挙証責任を果たすのであれば、租特が適用される社名を公表すべきではないですか。お答えください。

租特の透明化をすることによって、本当に租特が必要なのかどうか、これがよりはっきりしてくると思います。 　具体的に例を挙げます。 　租特の中で減税額が大きなものの一つに、賃上げ促進税制があります。昨年度の賃上げ促進税制による法人税の減税総額は幾らなのか。前年度より幾ら増えたのか。また、大企業と中小企業に分けた場合の減税額はそれぞれ幾らなのか。 　これは通告していません。事務方、もし分かればお答えいただけませんでしょうか。無理であれば私の方から。

七千億以上もの減税が行われております。半分近くは大企業です。 　先ほど、赤澤大臣が政府として初めて現在インフレであることを認められました。そして、大企業については史上空前の利益を上げているところも多いわけです。そのような企業でも、今の制度では、三％だけ賃金を上げていれば一〇％の減税が受けられる。 　さらに、会計検査院も先日問題にしましたけれども、教育訓練費を僅かでも増やしていれば、更に減税が上乗せされて、トータル一五％減税となる。そこまで幅広に賃上げ税制の恩恵を及ぼす必要はあるのか。 　これは、透明化して社名を明らかにすれば、どういうところに恩恵が行っているか明らかになりますよ。それを見ると、さすがにそこは自力で十分賃上げできるだろうということが私は明らかになると思っています。その意味でも透明化すべきなんですよ。 　それから、賃上げ税制について、一年前ですけれども財務省が検証を行っ