階猛

○階委員　昨日資料をもらったんですけれども、過去の記念通貨の一覧という中に、埼玉県が発行した記念通貨、埼玉県の何かの記念通貨というのがあって、そこでは渋沢栄一を取り上げていますよね。 　それと、私、今日持ってきたんですが、東日本大震災の復興事業記念の千円銀貨というのがありまして、これが発行されたのは平成二十七年、麻生財務大臣のときなんですけれども、復興は別に、国家事業なんでしょうか。被災地の方が頑張って成し遂げるものですし、また、この事業は、平成二十七年ということは、まさにまだ道半ばも道半ば、始まったばかりの頃ですよ。これを記念するのも記念事業というのであれば、かなり記念事業という幅は広いのではないかと思いますし、そもそも、この条文をちゃんと読むと、一ページ、国家的な記念事業として閣議の決定を経て発行する貨幣とありますよね。これは、記念事業があるから発行するじゃなくて、発行自体を記念事業

○階委員　全く該当しないとは申し上げないというのは、可能性はあるということですから、こういうことをやると、やはり財務省も評判は上がると思いますよ、国民の理解も進むと思いますよ。 　それと、東日本大震災のときもそうでしたけれども、額面、私の手元にある千円のものもそうですけれども、プレミアムをつけて発行しているんですね。これは、復興の財源を確保するという目的もあったと思うんですけれども、これだけ財政難だと財務省が言っているならば、国民に増税とかでお金を集めるよりも、まずこういう国民が喜ぶような形でお金を集めるということも考えていいんじゃないかと思うんですよ。大臣、どうですか。前向きに検討いただけませんか。

○階委員　別に、大変高額なとは言っていませんし、常識的な範囲でいいわけですよ。私が言いたいのは、むしろ、財源を確保することは主目的じゃなくて、国民に希望を与える、国民に喜んでもらうというようなことをたまには財務省もやるべきだということを申し上げているので、是非よろしくお願いします。 　さて、次の質問に移りたいと思います。 　ここからは財務省本来の仕事に関係してくるわけですけれども、先ほど自民党の中西委員からも御指摘があったように、やはり、これから国債の金利が上がってくるというリスクマネジメントですね、これは私も非常に大事だと思っております。 　今年の二月の二十八日ですか、お手元にお配りしている資料二ページ、これは、将来の利払い費等の機械的試算ということで、私が財務省に要請して出してもらった資料なんですが、足下、二〇二四年は、御案内のとおり、予算段階では九兆八千三百億だったんですが、補

○階委員　今の答弁の最後のところ、必要な資料というお話でしたけれども、ということは、今私が申し上げましたような利払い費等の機械的試算の最新バージョン、これを予算審議のタイミングで後年度試算と併せて出していただけるということでよろしいですか。

○階委員　では、私からこの場で要請しましたけれども、この委員会としてもお取り計らいいただきますよう、委員長、よろしくお願いします。

○階委員　それでは、次の質問なんですが、今、与党税調、あるいは国民民主党も交えて税制改正の協議が行われております。今、百三万円の壁の交渉が暗礁に乗り上げているようなことを報道で見ました。今後の来年度の税制改正のプロセスがどうなるのかということをまず教えていただけますか。

○階委員　先日、補正予算の審議では、史上初めて補正予算の修正を国会で行ったわけですね。これから税制改正の法案も出されると思うんですが、国会の中で我々立憲民主党などからもいろいろな提案をしたいと思っておりますけれども、これも国会の審議の中で取り入れて、通常のプロセスとは違うと思うんですが、通常ですと、与党が決めたものをそのまま審議して可決するということになるんですが、これからは、少数与党による内閣だということで、審議の内容とかそれを反映するやり方とか、これは変わってくるというのが当然だと思いますが、大臣も同じ見解だということでよろしいですか。

○階委員　大臣がおっしゃっていた過去の事例という中で、今日お持ちしたのは、三ページ目、昭和五十九年から六十年にかけての事例があります。 　昭和五十九年七月十一日に議員立法で租税特別措置法の一部を改正する法律案を提出し、これは、今の百三万の壁にも関係すると思うんですが、給与所得控除の最低控除額を五十五万円から五十七万円に引き上げたというのがありました。これは、七月の二十日ですから、もう年度が始まって三か月ぐらい、三か月以上たってから成立しているわけですね。なおかつ、それを予算に反映させるために、翌年一月に入ってから補正予算を提出して、成立させたという事例があるわけです。 　法案を早く出して早く成立させたいというのは今までの与党の立場だったんでしょうけれども、我々は熟議と公開の国会を目指していますので、こうした柔軟な対応を取るべきだということで、私たちは、先週、大臣のところには提言を既に、

○階委員　是非、真摯に対応をお願いします。 　四ページ目に、先日、自民党、公明党、国民民主党の各幹事長が合意した文書、この写しを掲げさせていただいております。最初の一というところに、いわゆる百三万円の壁は国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げるということで、いわゆる百三万円の壁という表現になっていますね。 　百三万円の壁というのは、次のページにちょっと私どもの党の資料をつけさせていただいておりますけれども、これは所得税の壁であります。その手前に住民税の壁というのもあるわけですね。 　これについて、今日は総務省が答弁に来ていらっしゃいますかね。そこでお聞きしたいんですが、この百三万円の壁、これを引き上げたとしても、論理必然的に地方税の課税最低限、住民税を始めとする地方税の課税最低限が論理必然的に引き上げられたり、あるいは地方税収がそれに伴って影響を受けたりということ

○階委員　私も先週、予算委員会で答弁に立ちましたけれども、この程度のことを、紙を見ながら関係ないことをだらだらしゃべって時間を潰すというのは、本当に今、政権与党としてその場にいる資格があるのかなというふうに改めて感じます。 　私が伺ったのは、百三万の壁を引き上げたからといって、論理必然的に住民税の課税最低限は引き上がるんですかということを聞いているわけですよ。端的にお答えください。結論だけで結構です。