階猛

○階委員　恒久化すればなぜ時限法のときよりも効果が増すのか分からないんです。恒久化してもしなくても、今回長期契約を結べるのはあくまで四十三・五兆円の枠の中だということが、さっき大臣、答弁したんですよ。四十三・五兆円の中で長期契約を結べるようにすれば必要十分なのではないかと言っているわけですよ。恒久化する説明は全くできていないと思いますよ。 　言っている意味が分かりますか。恒久化する理由は全く説明できていないと思いますが、いかがでしょうか。

○階委員　全然説明になっていないですよ。恒久化の理由にはなっていないですから。やはり、ちゃんとその辺は考えた上で恒久法を出すべきだと思いますよ。 　それで、先ほどからコスト削減につながるみたいなことをおっしゃっていますけれども、この一ページ目の要件の中で、当該調達に要する経費の縮減、その後ちょっと省略して、縮減に特に資するものというくだりがありますよね。縮減に特に資するかどうかというのはどのように判断するんですか。

○階委員　短い期間で契約した場合と長期間で契約した場合で、それぞれ原価計算方式でコストを算定した上で両者の比較をした差額が縮減効果だということで、それを見るという話だと思うんですが、今大臣がお話しになった原価計算方式、これについて財政制度審議会で問題点が指摘されていますね。 　四ページ目を御覧になってください。「「原価計算方式」等の課題」ということで……（発言する者あり）ちょっと静かに。静かにしてください。

○階委員　原価計算方式、二行目ですけれども、「その仕組み上、物価上昇時や円安時には部品や部材等をはじめ製造原価が上昇するため、ＧＣＩＰ率を乗じることにより装備品の価格上昇が増幅される。また、海外装備品のライセンス生産や輸入部品を用いて国内生産を行う装備品については、海外の物価上昇による増幅効果は大きくなる。」「また、受注企業にとっては、製造原価が上昇するほど、ＧＣＩＰ等を通じた利益が増加することから、企業による自発的な価格低減インセンティブを低下させる要因にもなりうる。」こういう問題点を指摘しています。 　ＧＣＩＰというのは、五ページ目にありますけれども、ＧＣというのは一般管理及び販売費ということで、これはまず製造原価を出した上に、それに一定のＧＣ率というのを掛けて導きますので、製造原価が上がれば、それに比例してここも増える。それから、ＧＣＩＰのＩは利子で、これも原価が上がれば比例的に増

○階委員　原価が適正かどうか、それとコストカットのインセンティブが働くかということは重要なポイントなんですが、過去には、この五ページ目の表でいいますと、加工費というのが左側の上から二つ目に、工数掛ける加工費率というものを掛け合わせて導くことになっていますよね、加工費。この工数を事業者の方が偽って過大な請求をされていた事案があったんですよ。会計検査院がそれについて是正を指摘していますよね。御存じですか、それ。大臣、知っていますか、お答えください。知っているか知らないかだけで。

○階委員　それを踏まえて、加工費が過大に見積もられないようにするためにどのような対応を取ったんですか。今紙を出されて答えないで、知っているんだったら見ないで答えてください。知っているんでしょう。知っているとおっしゃったから、見ないで答えてください。別に細かいことは聞いていないですよ。（発言する者あり）注意してくださいよ、関係ないこと言わないでください。

○階委員　指摘がされたのは平成の二十六年度ぐらいなんですよ。そのときにどうしたかということをお聞きしたかったんですよ、知っていると言われたから。 　それから、コストカットのインセンティブ、これは働かないという議論で、それをどうするかということをお話しされましたけれども、長期契約ですから、一旦契約が定まった後、それこそ工数ですね、作業にかかる時間数を減らしたりとかすれば、逆に、もらえる金額は決まっているわけだから、工数を減らしてコストカットしていけば、むしろ手取りが増える、手元に残るお金が増えるという意味で、必ずしも契約後はコストカットのインセンティブは働かないということではないと思うんです。むしろ、それを踏まえると、長期契約であればあるほど、そうやって企業がコストをどんどんカットして、当初防衛省が見込んでいたよりも利益が過大に企業側に残ることも考えられます。 　こうしたことについて、例

○階委員　あと一問だけお願いします。 　最後に、会計検査院、来ていただいています、どちらでしょうか。 　これまでの特定防衛調達について、契約対象や縮減額の妥当性を検査していますか。お答えください、端的に。

○階委員　これで質問を終わりますけれども、会計検査院は、特定防衛調達に特化した検査を行っていないんですよ。ですから、恒久化することは時期尚早であるということを最後に申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　まず、財務大臣に伺います。 　能登半島地震について、先日特措法が成立しまして、今回の災害による損失については、今年に入ってからの損失だけれども、前年の申告をする際に損失として含めていいということになりました。これはこれで大事なことだと思いますけれども、もう一歩踏み込んだ災害損失に対する支援が必要ではないかというふうに思っております。 　これは、所得税法七十二条という条文がありまして、控除の種類がいろいろある中で、災害による損失というのは雑損控除に含まれるということです。この雑損控除ということになりますと、災害の損失は、盗難や横領と同じ扱いになっているわけです。なおかつ、所得税法の八十七条一項によって、この雑損控除は、基礎控除とか扶養控除とか毎年発生する人的控除、これに先立って控除を行うことになっています。 　私は、災害で損失を被るというのは、災害