階猛

○階委員　政治活動の自由にもほどがあると思いますよ。バランスが取れていませんよ。五十億なんて、一人の政治家に渡して、しかも使い道を全く明らかにしなくていいというのは、常識外れですよ。国民には全く納得がいかないと思いますよ。 　今、法改正のお話もされましたけれども、是非、政策活動費、ちゃんとした使い方をしているのであれば、そもそも政策活動費なんという仕組み自体要らないと思いますよ。通常の政治資金と同じように収支報告書に記載する扱いにすればいいわけで、政策活動費という費目自体を廃止する、そのことをこの場でお約束いただけないでしょうか。総理、お願いします。

○階委員　立憲民主党は、廃止の方向で既に表明しております。 　今、自民党も真摯に対応するというようなお話でしたけれども、野党がこれを廃止という方向であれば、自民党も廃止で問題ないということで承ってよろしいでしょうか。

○階委員　野党各党が廃止と言っていても、自民党は廃止に必ずしも賛成しないということはあり得るんですか。

○階委員　つまり、廃止は考えていないということでいいですか。

○階委員　総理大臣、私が冒頭申し上げたとおり、民主主義に資するために使うべきは政治資金ですよ。民主主義を損なう可能性がある政治資金は、これは必要ないわけです。 　この政策活動費はむしろ益よりも害の方が大きい、この政策活動費は民主主義を損なう危険性があるので是非廃止すべきだということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、同僚議員始め委員各位に心より感謝を申し上げます。 　さて、私の地元岩手県を含む北東北三県あるいは北海道では、熊の人身被害が相次いでいます。環境省の過去十八年間の全国統計を見ますと、これまで被害件数の最悪は二〇一〇年の百四十五件、被害人数の最悪は二〇二〇年の百五十八人でした。今年度は、まだ途中ですけれども、これらを大幅に上回っており、百九十三件、二百十人に上っています。 　私の実家は岩手県の雫石町というところの駅の近くで、住宅街なんですが、そこから百メートルあるかないかのところにある公民館の前でも、この間、熊が出まして、騒動になりました。 　事ほどさように、熊が人間に危害を及ぼす危険が非常に高まっています。従来とは異なる、いわば異次元の熊対策が必要になっていると私は考えます。その観点から質問させていただきま

○階委員　ようやく熊が冬眠の時期になってきて、検討するのは今しかないと思っていますね。 　そして、先週成立した補正予算でも、環境省所管分では、指定管理鳥獣の捕獲等の事業費で二十三億円が計上されています。他方で、熊対策は七千三百万円にすぎません。二桁違いがあるわけです。早急に熊を指定管理鳥獣に指定して、こうした予算を使えるようにすべきと考えます。 　もう一度、急ぐとおっしゃっていますけれども、冬の間に結論を出すというぐらいのことは言っていただけませんでしょうか。

○階委員　冬の間に答えを出しますか。

○階委員　そのようにするようにというのは、冬の間にするようにということでよろしいですか。

○階委員　答弁ありがとうございました。 　そして、今、環境省では熊対策専門家の緊急派遣事業ということを行っていると伺っております。熊対策の専門家として、鳥獣プロデータバンクなるものに登録した方を都道府県や市町村の要請に応じて派遣する事業だそうです。 　私も昨日教えていただいて、このデータバンクを見ました。熊の専門家は七十六人ぐらいいらっしゃって、その一人一人の情報の中に活動実績のレポートというのが付されている場合があるんですが、熊の専門家については二人しか活動実績のレポートはありませんでした。この情報だけで要請するのはなかなか難しいような気もしますし、また、緊急対策として果たして効果があるのか、ここも疑問です。 　緊急対策として効果があるのか、被害防止につながるのか、この点、大臣、お答えください。