浅尾慶一郎

○浅尾慶一郎君　今お答えいただきました。 　で、ちょっとこれ限界的な事例なんで、具体的にどれぐらいあるかというのは別にして、例えば成田とか羽田には、まあ私が聞いた話をそのまんま言いますと、中国国内で決済するプラットフォーム会社が自国内で決済をし、その来られた観光客を迎えに、友達と称して迎えに来ていろいろとサービスをすると。お金の出入りは当然日本の国外であります。 　もちろん、そういったことをやること、有償でやること自体は今の法律に反するというふうに思いますが、実効的にはなかなか取締りすることは難しいんじゃないかなというふうに思いますが、その点について国土交通大臣の所見を伺いたいと思います。

○浅尾慶一郎君　現在、政府の規制改革推進会議では、一般のドライバー、要するに二種免許を持っていない人も含めて、自家用車を使って乗客を有償で運ぶライドシェアについて議論が行われていると承知をしております。 　このいろんな形態があり得ると思います。先ほど午前中も議論がありました、福祉目的とか過疎地域とか、あるいは限界的に、例えば実車率が非常に高くなっているところ、観光地、あるいは都市も含めてかもしれません、そういったときに、じゃ、本来の安全という第一目的があるわけでありますが、その今のルールとは違う形でやるとしたら、どういった観点からそういうものをやっていくのか、その点について規制改革担当大臣に伺わせていただきたいと思います。

○浅尾慶一郎君　ありがとうございます。 　次の質問に移りたいと思います。 　我が国の潜在成長力を高めるためには、やはり今ないものを生み出していかないといけないというふうに思いますが、今ないものの一つとして、私自身はいろんな可能性があると思っておりますのが、いわゆる光電融合と言われておりますＩＯＷＮという技術でありますが、この技術は今回の補正予算やあるいは総合経済対策においてどういった関連施策があるのか、総務大臣に、これ支援の施策があるのか、伺いたいと思います。

○浅尾慶一郎君　現在、自民党本部では、ＮＴＴ法の在り方についての議論が行われております。その議論の中で、研究開発成果の開示義務は経済安全保障や国際的な技術開発競争の中で見直すべきという議論がありますけれども、総務大臣の所見を伺いたいと思います。

○浅尾慶一郎君　一問質問を飛ばさせていただいて、一方、その今ＮＴＴの関係でいうと、ＮＴＴは光通信網も含めてかなり寡占ないし独占的な地位を有しております。このＮＴＴ法が改正されると、独占の負の部分が大きくなり、結果として公正な競争を阻害するんじゃないか、あるいは、かえって潜在成長力を下げるんじゃないかという懸念も聞かれます。そうしたことにならないような対策、あるいは公正な競争環境を確保する施策について総務大臣に伺いたいと思います。

○浅尾慶一郎君　次の大きな項目の質問に移らせていただきたいと思います。 　もう申すまでもありませんけれども、日本の一番の重要な課題は少子化ということなんじゃないかなというふうに思います。私自身、今年一番びっくりした数字を申し上げますと、今年の一月十五日、まあ今一月十五日かどうかは別として、成人式を迎えた方が約百十七万人というふうに承知をしております。そして、去年の出生数が七十七万七百五十九人ということなので、二十年間で三割近く年齢の人口が減っているというのが大きな課題なんではないかなというふうに思いますが。 　そういう中で、まず子ども・子育て担当大臣に伺いたいと思いますが、どういった政策を考えておられるのか、伺わせていただきたいと思います。

○浅尾慶一郎君　是非、思い切った政策をしっかりと実現していただきたいと思います。 　そして、この財源については、既に岸田総理からもお答えいただいておりますけれども、三兆円のうちの一兆円については健康保険の保険料からの支援金ということも含めて考えられているということでありますが、いずれにしても、新たな国民に負担をすることを要求することなく賄っていくということでありますけれども、そうしたことも含めて、総理の決意を伺っていきたいと思います。

○浅尾慶一郎君　今の財源の観点で、財源になり得る観点でこの間政権にやっていただいたことで私は大変大きな成果があるということをこれからお示しさせていただきたいと思います。 　パネルを出させていただきたいと思いますが、実は平成二十七年から、国税庁が所有しているいわゆる法人のデータを日本年金機構と共有するようになりました。結果、これまで厚生年金あるいは協会けんぽに入っていなかったいわゆる未適事業者がありましたけれども、これが適用事業者になりました。 　この数をまずお答えいただきたいと思います。厚生労働大臣。

○浅尾慶一郎君　平成二十七年と令和四年との間で、保険料が単年度で、厚生年金は約七兆、約というか七兆七千三百八十七億円、協会けんぽは二兆五千六百八十九億円、合わせて十兆円ぐらい政府としての収入が増えているということであります。この増収分はそういうことでよろしいですね。

○浅尾慶一郎君　これは本当に大変有り難いことで、それだけ収入を増やしていただいた。 　ただ、これ、お金というのは、入ってきたらこれをうまく使っていくということがまた次につながっていくということになるんじゃないかなというふうに思います。使われていないお金というのが幾らかあるんではないかというか、ある程度、相当程度あるというふうに思いますけれども、厚生年金が、これは賦課方式ですから、入ってきたお金が本来は今の受給者に渡るというのが今の制度設計です。そして、それで足りない分を積立金を取り崩していくという形で変更したんですが、実はこの平成二十七年から令和四年の間は積立金の方が増えているということでありますが、増えた積立金の額はお幾らぐらいでしょうか。