浅尾慶一郎

○浅尾慶一郎君　かなり、おかげさまで積立金は増えているということでございます。 　次の質問に移りたいと思いますが、今現在では、子ども・子育てへの支援金は、健康保険というのはこれは後期高齢者の方も含めて皆さんが加入されるということで、みんなが負担するという意味では健康保険というのが国民全体が負担することになるということで、健康保険から拠出金を出すというふうに考えておられるというふうに思いますけれども、まずそういう理解でいいのかどうか、厚生労働大臣なのか、これ子ども・子育て担当大臣になるのか、伺いたいと思います。

○浅尾慶一郎君　一方で、今日、大変いろんな意味で御苦労されている厚生労働大臣、もちろん出ておられますけれども、これから診療報酬、医療、介護の診療報酬の改定を迎えることになっております。実は、要するに公的なところから出る、医療関係に従事している、働いている人の割合というのは多分全産業の中でも相当程度高いんではないかなと。この原資は全て診療報酬という形で出ていくということになります。 　健康保険の中で、本来、いろんな工夫をして使われなくなったということになりますと、なかなか医療機関で働いている人の賃上げにもつながらないんじゃないかなというふうに思って、つなげるのが難しくなってくるんじゃないかなというふうに思います。もちろん、協会けんぽの方はまだ積立金がありますから、実質保険料を上げなくてもいいかもしれませんが、健保組合とかは上げなければいけなくなってしまうんではないかなというふうに思っていま

○浅尾慶一郎君　多分そういうふうにお答えになるんじゃないかなというところもありまして、もう一つ別の案も用意をしております。 　今日は日銀総裁にもお越しいただいておりますが、この間で、まず、テレビ見ておられる方に簡単に御説明を申し上げますと、ＧＰＩＦというところは余ったお金を基本的には今では株式で運用をしております。同じように、株を買って含み益をいっぱい持っているのが日本銀行。多分、私の理解でいうと、ＥＴＦを、まあＥＴＦとＧＰＩＦの運用は若干違うんですが、同じというふうに考えれば同じことなんだろうと思いますが。日銀が持っているＥＴＦが時価で約三十兆円か三十五兆円で、ごめんなさい、時価は五十五兆円で、簿価で三十五兆円、だから二十兆円ぐらいの含み益があるということだと思いますが、仮にこれ、日銀が持っているものを売ったら、その利益は全部国庫納付金として入ると。 　今後、ＧＰＩＦに積み上がる部分

○浅尾慶一郎君　別に要請というか、これはお答えいただかなくて結構でありますが、いずれにしても、積み上がったものは運用するわけでありますので、運用する際に買い先を、市場から買うんじゃなくて、たまたまその時期もう日銀が売れるという状況であれば、そういうふうにすれば日銀の方で国庫納付金が出るということだけは指摘をさせていただきたい。そうすることによっていろんな形でお金が回っていくんじゃないかなというふうに思いますし、今言われたように、その年金は年金、健康保険は健康保険という形で考えない方が、本当の意味ではですね、よりいい形になるんじゃないかなということも併せて申し上げておきたいと思います。 　時間の関係で最後の質問に入らせていただいて終えたいと思いますが、最後の質問は、ちょっと私の方で少し話をさせていただいて、答えは一回で結構でございますけれども、実はイスラエルのパレスチナ、イスラエルのパレス

○浅尾慶一郎君　もし、総理。

○浅尾慶一郎君　時間になりましたので、私の質問を終えさせていただきたいと思います。

○浅尾慶一郎君　自由民主党の浅尾慶一郎です。 　本日は、合区の問題を中心に話をさせていただきたいというふうに思います。 　この憲法審査会におきましても、先ほどもお話がございました、本年、合区対象県の知事、副知事の方を参考人としてお招きをさせて様々な御意見をいただきました。その際にも、合区対象県の知事、副知事の皆さんは、この憲法改正という形を取らなければ合区が解消できないということであれば、是非とも早くその合区というものを解消してほしいという、そういった御意見をいただいたところでございます。 　そして、先ほどるる法制局長官、あっ、法制局長から御説明をいただきましたけれども、今回の最高裁の判決はまさにその点についても触れているということでございまして、そうだとすれば、私ども立法府においてしっかりとこの点についても議論を深めていくことが大変重要だというふうに考えております。 　もちろん、

○浅尾慶一郎君　自由民主党の浅尾慶一郎です。 　公述人の皆様方には、大変率直に思いを語っていただきまして、誠にありがとうございました。また、様々、この復興に対して、いまだなすべきことが多いことも改めて認識をさせていただきました。 　そこで、この法案そのものは、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な措置をとるということでありまして、防衛費を、ロシアによりますウクライナの侵略のみならず、いろんな形で国際情勢が大きく変わるという中で、抑止力を高めるということで防衛費を増やしていくというものでありまして、その財源のうちの四分の三、増える分の四分の三を様々な手当てをして、様々な手当てというのは、現在使われております社会保障関係費を除いた部分の中で様々な手当てをする中で財源を確保していくという法案でありまして、残りの四分の一についてはまだ決まっていないというのが実態でございます。 　そうい

○浅尾慶一郎君　及川公述人に伺いたいと思います。 　先ほどのお話で、ちょうど震災のときは高校三年生だったというふうに承りましたけれども、その後大学に行かれて、そして、地域をもう一回第一次産業から再生をしていくという形で、今ワイナリーをやっておられるというふうに承っておりますけれども、その第一次産業に従事されている方、陸前高田におかれてはというか、もというふうに申し上げた方がいいのかもしれませんが、七十代、八十代の方が多いというふうにおっしゃっておられました。 　どのようにしていったら若い人たちがもう一度その第一次産業、あるいはそれを加工する形の六次産業化ということも含めてでありますでしょうか、まさに及川公述人が取り組んでおられるようなところに従事する若い人を、例えば陸前高田も含めて、被災地に呼び込むにはどういったものが具体的に必要なのか、御自身の思いを話していただきたいと思いますし、そ

○浅尾慶一郎君　ありがとうございます。 　今の点で一点だけ伺わせていただきたいんですが、農地を新たな担い手として今まで耕しておられた方から譲り受けたり借りたりするということに、なかなかその所有者の方から、あるいはどういう意味で、そのおっしゃっていたその農地のところのお話を少し御説明いただけますでしょうか。