浅尾慶一郎

○浅尾慶一郎君　この話は、多分、法人税率が高いときは、恐らく、税で取られるぐらいだったら接待交際費で使うというような話とも絡んでくるところもあろうかと思います。 　先ほど来申し上げておりますが、簡単な方がいいというのが、簡素な方がいいというのは税法の基礎でありますけど、同時に、お金を動かしていくという、経済を活性化させるという面からすると、現行のルールを変えて、例えば元々の法人税法の基本に戻して、法人についても個人と同じような扱いにしていったらどうかということについて財務大臣のお考えを伺いたいと思います。

○浅尾慶一郎君　ありがとうございます。 　それでは、次の公平の方に移らせていただきたいと思います。 　今日は税の話でありますけれども、負担能力という観点で保険料についても伺っていきたいなというふうに思っておりますが、まず所得税に、今回の税法の中で、その一部、何というか、備忘的に改正しているところがありますが、分離課税を入れた経緯はどういうところにあるんでしょうか。

○浅尾慶一郎君　一億円の壁という言葉がありますけれども、この原因は、端的に言えば分離課税があるから、つまり不動産の譲渡所得や、あるいは株式の譲渡所得といったものが、税率が二〇・何％という形で決まっているということで分離課税になっているという理解をしております。 　この不動産については、先ほどお答えいただきましたとおり、その譲渡所得について、毎年恒常的に発生するわけではないので、ある年五〇％掛けられちゃったらちょっと不公平だということなんだろうと思いますし、逆にその株式も、ベンチャーを創業した人が最初数年間か何年間か赤字であるということを考えると、そしてまた、リスクとリターンとの考えを考えると分離課税の方が公平かなと私自身は思いますけれども、そうした理解でいいかどうか、お答えいただきたいと思います。

○浅尾慶一郎君　時間の関係で次の方の質問に移らせていただこうと思いますが、この支払に法的な義務がある税と社会保険料ではどういうふうに異なるのかということについて、どちらも法的には払わなければいけないということでありますが、そのことについて、まず厚生労働政務官、そして財務省に伺いたいと思います。

○浅尾慶一郎君　そういう説明になるんだろうと思います。 　一方で、ちょっといろいろ調べてみたら、国民健康保険料という名目で国民健康保険のお金を徴収する場合と、国民健康保険税という形で徴収する場合がそれぞれの自治体に委ねられているというふうに思いますが、そうした理解でよろしいでしょうか。

○浅尾慶一郎君　そこの中身は、保険に加入している人からするとどっちも国民健康保険に加入しているんですが、取られる名目が税か保険料かで名前が違うというだけかなと思ったら、実は国民健康保険税の方が、税なので先取特権があるとかですね、いろんな面で徴収がしやすいということになっております。 　先ほどの厚生労働省の事務方の御説明だと、端的に言うと、給付に対してマッチングしているから保険料と言っているんだけど、実際に払っている段階では税として取っているところもあるということを考えると、そろそろこの保険の中におけるいろんな不公平なところ、先ほど申し上げました、負担能力に応じて徴収ができるところを改めたらどうかなということでこれから説明を、質問させていただきたいと思いますが、厚生年金保険料が掛かる収入の上限はどれぐらいでしょうか。あるいは、健康保険料、協会けんぽか組合健保といった保険料が掛かる現行の年収

○浅尾慶一郎君　これ、年収一千六十二万とか二千二百万、それなりの額でありますが、これ、上限をなくしても、要するにそれ以上収入があるわけですから、なくしたら、じゃ、それ以上の収入のところに負担能力がないか、担税能力がないかというとそんなことはないわけでありまして、なくしたらどれぐらいになるのかなと。昨日、レクで厚生労働省に調べたらどうですかと言ったら、ちょっと今その数字がないということでありましたので。 　かつて、私が衆議院の調査室に頼んで調べたところ、年間で一兆五千億円ぐらい、収入の上限をなくすと出てくるということでありまして、その担税力、まあ税じゃないというふうに言われると担税力という言葉が使えるかどうかは別として、負担能力という面においてはこうしたことがあっていいんじゃないかなというふうに思いますが、そもそも、まず何で年収に上限があるんでしょうか。

○浅尾慶一郎君　かねて厚生労働省はそういう説明されるんですけれども、より分かりやすい健康保険の方から先に言います。 　じゃ、病気になって使う額がこの程度だからというんだったら、そもそも公的保険にする必要性ないんじゃないですか。払える人はいっぱい払っていただいてほかの人の医療費を負担してもらった方がより公平なんじゃないかというふうに思います。 　それから、年金も、払ったよりも多くもらえるというふうな御説明がありますが、これは本人が払った保険料より多くもらえるというだけであって、実際は同額を事業主が負担していますから、正確に言うと、今の制度でいうと、大体一万円払うと一万五千円もらえるという制度になっていますから、事業主が負担している同額の、二万円を足すと、二万払って一万五千返ってくるというのが年金の制度でありまして、実は七五％。二五％はほかの方に回っていくということになりますから、そういう

○浅尾慶一郎君　少なくとも、是非厚生労働省において、年収の上限をなくした場合にどれぐらいの保険料の増収効果があるか、その数字は調べていただきたいと思います。これ答弁は結構ですけれども、是非そのことはお願いしておきたいというふうに思います。 　時間がほとんどありませんので、最後の中立については多分一問だけということになるかと思いますが、今日の通告の中で、消費税を例えば課税されるものとしていろいろなものがありますが、ほとんど人件費に該当するけれども消費税が課税される外注費というのもあり得るのかなと。 　例えば、パソコン教室で教える人がパソコン教室の先生を業務委託という形で委託をした場合には、その人に払う事実上人件費、仕入れも何もありませんから、は消費税課税取引になる。一方で、その人を社員にすると給与ということで非課税になるということになりますが、そうするとどういったことになるかというと、こ

○浅尾慶一郎君　時間になりましたので終わりますけれども、今、最後の点だけ一つだけ指摘をさせていただきますと、インボイス制度になっても、一千万以下、八十万概算控除されるとなると同じ問題が若干残るということであります。公平、中立、簡素という原則にできるだけ近づけていくというのが本来あるべき姿だというふうに思いますので、引き続きこの話についていろいろと話をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。