浅尾慶一郎

○浅尾慶一郎君　ありがとうございます。 　是非、様々な困難もあろうかと思いますけれども、是非、その震災の際に思われた思いを胸に、更にやりやすい環境をつくるように我々も努力していきたいと思いますけれども、更にその事業を進めていただければと思います。 　それでは、伊東公述人に伺わせていただきたいと思います。 　先ほどこの委員会の中でも様々この財源についての議論もありましたけれども、率直に申し上げて、ここはひとつ、その防衛費については考え方が二通りある、あろうかというふうに思っておりまして、率直に言って、与党のみならず複数の野党系の会派も含めて、抑止力という観点においては防衛費というものが必要であるということについては、恐らく今の、この委員会のみならず、国会の中においても七割くらいの会派の議席の人がそういう考え方に賛成をしているということでありまして、それは何もその戦争をするために、つまり

○浅尾慶一郎君　時間になりましたのでこれで質問は終えたいと思いますけど、各公述人の皆様方からの御要請をよく受け止めて、しっかりと復興に役立つような形で取り組んでまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

○浅尾慶一郎君　自由民主党の浅尾慶一郎です。 　三名の参考人の皆さんには、大変貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。 　私からは二点、参考人の皆さんに質問をさせていただきたいと思いますが、まず最初は、三名とも御発言をいただきましたけれども、衆議院の任期満了時における緊急集会の在り方について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、三名とも、皆さん御発言をいただいておりますけれども、その中で、任期満了のときに類推適用ができるのかどうか、緊急集会の扱いが類推適用ができるのかどうかということであります。実際上は、任期満了の三十日前に総選挙の公示を行わなければいけないということになっております。任期満了の三十日前に総選挙を行わなければいけないという公職選挙法の規定がありまして、なおかつ、その任期があるということでありますから、三十日を超えた中で解散をすることもできると

○浅尾慶一郎君　それでは、次の質問は、この緊急集会をその七十日という期日を超えて開くことができるかどうかということでありますけれども、基本的には、衆議院が解散をされてから四十日以内に選挙を行うということが公職選挙法で定められております。選挙の運動期間は、累次の改正によって現在、衆議院の選挙は十二日というふうに短縮をされておりますので、総選挙の期日はその十二日前に公示しなければいけないというのが公職選挙法において決められているわけでありますけれども、そうすると、仮に一番短い場合で解散の日から十七日とかそんな形で選挙が決まったとしますけれども、その後、非常事態が起きて、その際に、そこから四十日、解散の日から四十日以内では選挙ができないといった場合にどのように取り扱っていくことが可能かということについての御意見を伺っていきたいと思います。 　ちなみに、一地域における自然災害等においては繰延べ投

○浅尾慶一郎君　ありがとうございました。大変参考になりました。 　時間になりましたので、終わります。

○浅尾慶一郎君　自由民主党の浅尾慶一郎です。 　参考人の皆様方には大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 　今、皆様方の御意見を伺っておりまして、ほぼというか多分全員そういうことになるんだろうと思いますが、今の状況でいえば、憲法を改正して、そしてその合区を解消してほしいというように意見を言っておられたと思いますけれども、一応念のためそのことを確認させていただきたいと思います。 　あわせて、憲法改正ということになりますと一定程度の時間が掛かりますが、その時間も踏まえてでも、改正をしてでも合区を解消したいと、そういうふうに思っておられるかということも含めて御意見をいただければと思います。

○浅尾慶一郎君　もう一点。 　それぞれ四名の方が、投票率が大分下がったという話をされておられました。この投票率が下がったのは参議院の選挙だけなのか、あるいは、直近で、平井参考人のところでいえば統一地方選挙もございましたので、一般のほかの選挙、衆議院選挙も含めて下がっているのか。つまり、その合区が原因となる投票率の低下というのがどの程度なのかということについて、もしお分かりになれば教えていただきたいと思います。

○浅尾慶一郎君　済みません。 　衆議院選挙とか統一地方選挙も、やはり下がっているのか下がっていないのかということについて教えていただければと思いますが。

○浅尾慶一郎君　大変参考になるお話をいただきまして、ありがとうございました。 　皆様方のお話を伺いまして、当然、憲法の下でありますし、最高裁の判断もありますので、そうしたことを踏まえて、皆様方の御意見を踏まえて、時間が掛かってもと、抜本的な解消をしてほしいという意見はしっかりと受け止めさせていただきました。

○浅尾慶一郎君　自由民主党の浅尾慶一郎です。 　冒頭、鈴木財務大臣が金融担当大臣も兼務されておりますので、ちょっと、昨日の質疑通告ではなくて、急遽、今日確認のために質疑通告をさせていただきましたけれども、御案内のとおり、米国においてシリコンバレーバンクあるいはシグネチャーバンクといった金融機関が破綻するというようなことが起きました。 　これに対して、本日の閣議後の記者会見で鈴木大臣は、足下の金融市場ではリスク回避的な動きが指摘されておりますが、米国当局は信用不安を拡大させないための措置を迅速に講じていると指摘をされ、現在の日本の金融機関は総じて充実した流動性、資本基盤を維持しておりまして、金融システムは総体として安定していると。そしてまた、現時点では、今回の破綻が日本の金融システムの安定に重大な影響を及ぼす可能性は低いとおっしゃっておられます。私もそのとおりだというふうに思っております