廣瀬律子

お答えいたします。 　予備自衛官及び即応予備自衛官は、有事や災害に際しては自衛官となって防衛力を急速に増強する役割を担い、また、継戦能力の上でも重要な存在です。 　これまで予備自衛官及び即応予備自衛官は八回の災害派遣活動等で招集され、生活支援活動や後方支援、衛生支援等の活動に当たってまいりました。その活動実績につきましては、平成二十三年東日本大震災において予備自衛官が二百九十四名、即応予備自衛官が千三百五十二名、平成二十八年熊本地震において即応予備自衛官が百六十二名、平成三十年七月豪雨において即応予備自衛官が三百十一名、平成三十年北海道胆振東部地震において即応予備自衛官が二百五十一名、令和元年東日本台風において予備自衛官が五十二名、即応予備自衛官が三百六十一名、新型コロナウイルス感染症への対応において予備自衛官が十名、令和二年七月豪雨において予備自衛官が五十四名、即応予備自衛官が三百名

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、近年の予備自衛官及び即応予備自衛官の充足状況につきましては、予備自衛官が約七割、即応予備自衛官が約五割で推移をしておりまして、その安定的な確保が課題となっております。 　この点、一昨年防衛省が実施した意識調査において、採用、継続任用時の上限年齢が低いことや支給される手当等の額が十分でないことに加え、予備自衛官等制度に関する国民からの認知度向上の取組が足りていないことなどが明らかになっているところです。 　こうした現状を改善するため、これまで、採用時の年齢要件の緩和や継続任用期間の柔軟化といった制度の見直しを進めてきたほか、昨年九月には、予備自衛官等の各種手当の大幅な引上げや予備自衛官に対する勤続報奨金の新設など、その処遇改善も図ってきたところです。また、予備自衛官等の認知を拡大していくため、ＳＮＳやパンフレットなどのほか、動画等も活用し、国民

お答えいたします。 　災害等の規模ですとか状況などを鑑みまして、最終的には内閣総理大臣の判断により招集をされることになります。

お答えいたします。 　予備自衛官につきましては、有事や災害時に招集され、自衛官として、第一線部隊が出動した後の後方地域における駐屯地等の警備や後方支援などの任務に従事する補完防衛力としての役割が期待されているところでございます。 　予備自衛官は、先生御指摘のとおり、退職自衛官又は予備自衛官補から任用されておりまして、これまでの経歴や受けてきた教育訓練の内容、期間が異なることから、それぞれの練度には一定の差異が生じ得るものと認識をしております。 　その上で、予備自衛官は、年間五日間の招集訓練において、基本教練や射撃検定等の共通訓練に加え、保有する特技や技能を生かした職務訓練を実施しておりまして、その招集訓練中に取った行動について、自衛官となって勤務したときにおいて求められる能力について、項目ごとに評価を行うこととされてございます。

お答えいたします。 　繰り返しになって恐縮ですけれども、予備自衛官は、年間五日間の招集訓練におきまして、基本教練、保有する特技や技能を生かした職務訓練を実施をしております。その行動につきましては、自衛官となって勤務したときにおいて求められる能力について、項目ごとに評価を行うこととされてございます。 　委員御指摘の予備自衛官に期待される任務における到達基準などにつきましては、その詳細を明らかにすることにより自衛隊の任務遂行に係る隊員の練度が推察されるおそれがありますことから、お答えできないことを御理解ください。 　防衛省としては、引き続き、有事や災害等において予備自衛官が自衛官となって期待される役割を適切に果たせるよう、訓練の実施に努めてまいります。

お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、予備自衛官から任用された予備自衛官補につきましては、予備自衛官補の時代におきまして、三年以内に五十日の教育訓練を実施をしております。また、技能の予備自衛官補につきましては二年に十日の教育訓練を実施をしておりまして、予備自衛官として必要な能力を得ているところでございます。 　また、予備自衛官の訓練につきましては、各部隊におきまして計画されているところでございますが、必要な能力を維持できるよう引き続き努めてまいりたいと思います。

お答えいたします。 　防衛省には自衛隊奨学生制度というものがございます。この制度は、大学等に在学する学生の修学を経済的に支援することを通じて、将来、幹部自衛官として自衛隊に勤務する意思を有する優秀な人材を確保することを目的としております。奨学生として在学中は一般学生として学業に専念し、卒業又は修了後に幹部候補生として任官することとなっております。令和八年度においては、予算人員数、在籍人員数は共に六十五名であり、一〇〇％充足している状況です。 　他方、先生御指摘のＲＯＴＣ、いわゆる予備役将校訓練課程は、主として米国において、大学に設置された軍事教育課程として、在学中から継続的に軍事教育訓練を行い、卒業と同時に現役又は予備役の将校として任官させる制度であると承知をしております。 　両者を比較すると、お尋ねのＲＯＴＣは大学教育と軍事訓練が一体的に組み込まれているのに対して、自衛隊奨学生制度

お答えいたします。 　委員御指摘の、予備自衛官を兼業する国家公務員及び地方公務員につきましては、令和六年度末時点において約千五百人でありまして、その内訳については、予備自衛官が約千三百人、即応予備自衛官が約五十人、予備自衛官補が約百人となっております。 　また、その人数が全体に占める割合については、予備自衛官は全体の約四％、即応予備自衛官は全体の約一％、予備自衛官補は全体の約三％となっております。 　その上で、公共性を有する公務員と民間企業等に勤務する者では職務の性質や制約が異なることから、単純に比較をすることは困難ではありますが、防衛省としては、本法律案によりまして、一人でも多くの国家公務員等の方が新たに予備自衛官等に志願するきっかけになることを期待しております。

お答えいたします。 　現在、予備自衛官の兼業を行う国家公務員等につきましては、現行の兼業許可制度に基づきまして、予備自衛官になるときに兼業許可を得ることに加えて、訓練招集される際にもその都度兼業許可を得ている場合があります。また、災害等の際に予備自衛官の兼業を行う国家公務員等が招集される場合には、その許可の手続は迅速に行われることが必要となります。 　こうした状況を踏まえまして、本法律案におきまして、予備自衛官等の兼業を行う場合の所要の手続について、予備自衛官等になるときに一括して手続を受けるようにすること、承認を受けた国家公務員が招集に応じている期間は本来の職員の職務専念義務を免除することといった国家公務員法の特例を設けることとしたところでございます。

お答えいたします。 　予備自衛官及び即応予備自衛官の練度の維持向上のためには、日頃から訓練に従事していただくことが必要と考えておりますが、委員御指摘のとおり、訓練招集に応じられていない予備自衛官等が一定数存在しているところでございます。 　繰り返しになりますけれども、予備自衛官等が訓練招集に応じられない理由については、勤務先における業務上の都合など様々ございますが、可能な限り訓練に出頭していただけるよう、年間の訓練日程の中から予備自衛官等本人が出頭可能な日程を柔軟に選択できることや、事前に出頭可否の調整を行った上で訓練招集命令を発するなど、運用上の措置を講じてきております。加えて、令和八年度からは、訓練出頭の調整などを予備自衛官等本人のスマートフォンで行うことができる予備自衛官等管理システムの運用を開始いたしました。 　また、現行制度においては、訓練招集命令を受けた予備自衛官等が訓練