廣瀬律子

お答えいたします。 　予備自衛官等は、有事や災害の際に自衛官として活動し、国民の生命、財産を守る重要な役割を担う存在であり、社会の安全、安心に直接貢献できる点で大きな意義と魅力があると考えております。 　防衛省が現役の予備自衛官等を対象に実施した意識調査においても、予備自衛官等を志願した理由や予備自衛官等を周囲の人に勧める理由という設問に対して、いずれも、国防、安全保障に貢献できること、災害派遣などで社会の役に立てること、自衛官としての誇りや使命感を持てることといった回答の比率が高いという結果が得られているところです。 　これまで、予備自衛官及び即応予備自衛官は、能登半島地震や令和二年七月豪雨への対応など八回の災害派遣活動等で招集され、生活支援活動や後方支援、衛生支援等の活動に当たってきました。その際、こうした活動に従事した予備自衛官等本人から、人の温かさや日本の支え合う力、さらには

お答えいたします。 　御指摘の予備自衛官等の数は、令和七年三月三十一日現在において、予備自衛官が約三万一千七百四十名、即応予備自衛官が約三千八百六十名、予備自衛官補が約三千三十名となっております。 　そのうち、予備自衛官等の兼業を行う公務員の人数につきましては、防衛省が把握している限りにおいて、令和七年三月三十一日現在、合計千四百六十人となっております。その内訳としては、国家公務員が約三百五十人、地方公務員が約千百十人となっております。

お答えいたします。 　防衛省としては、雇用企業に対して、予備自衛官等の雇用を通じ社会貢献を果たしていることを認定、称揚する予備自衛官等協力事業所表示制度を設けているほか、即応予備自衛官が訓練等に応じやすい環境を整えている企業に支給される即応予備自衛官雇用企業給付金などの各種給付制度、予備自衛官等を継続的に雇用している企業等に対する防衛大臣等からの感謝状の贈呈など、雇用企業からの理解と協力を得るための取組を行っております。 　また、予備自衛官等が可能な限り訓練に応じやすくするため、年間の訓練日程から予備自衛官等本人が出頭可能な日程を柔軟に選択できることや、事前に出頭可否の調整を行った上で訓練招集命令を発することなどの運用上の措置を講じております。 　防衛省としては、このような施策を継続して実施していくとともに、既存の制度の状況や雇用企業等のニーズも踏まえ、その支援施策の在り方について不

お答えいたします。 　他国のいわゆる予備役制度については、例えば、アメリカでは即応予備役、待機予備役、退役予備役、イギリスでは元正規予備役、志願予備役、フランスでは実動予備役、市民予備役といった区分があると承知をしております。 　その上で、各国の予備役制度は、それぞれの国が置かれた状況や制度の成り立ち、実際の運用の在り方といった様々な要素を踏まえて設けられているものと考えております。

お答えいたします。 　委員御質問の本法律案の施行を通じた充足の改善効果につきましては、具体的な数値をお示しすることは困難ですけれども、これらの取組によりまして、国家公務員等だけでなく、広く予備自衛官等に志願していただくきっかけにもなると考えておりまして、充足の向上につなげていきたいと考えております。 　その上で、予備自衛官等の員数を含む在り方につきましては、現在進めている戦略三文書の改定に係る検討作業の中でしっかりと検討してまいります。

お答えいたします。 　予備自衛官等は他に本業を持っている方が大半であり、制度を安定的に運用していくためには雇用企業等の御理解や御協力が必要不可欠であると考えております。 　委員御指摘のとおり、予備自衛官等協力事業所表示制度を設けておりますほか、即応予備自衛官が訓練等に応じやすい環境を整えている企業に支給される即応予備自衛官雇用企業給付金などの各種給付制度、予備自衛官等を継続的に雇用している企業等に対する防衛大臣等からの感謝状の贈呈などといった取組を行っております。 　さらに、防衛省が発注する建設工事の入札手続で、工事現場となる駐屯地等に勤務経験のある予備自衛官等を現場配置する競争参加者について、総合評価落札方式で加点評価を行っております。 　防衛省としては、このような施策を継続して実施をしていくとともに、既存の制度の状況や雇用企業等のニーズも踏まえて、その支援施策の在り方については

お答えいたします。 　一般職の国家公務員が本法律案に基づく予備自衛官等の兼業の承認を受け、本来の職員としての勤務時間を割いて招集に応じた場合の本務の給与の取扱いについては、委員御認識のとおりでございます。 　その上で、予備自衛官又は即応予備自衛官が有事や災害の際に招集に応じたときは自衛官となって勤務をすることとなり、この場合、自衛官としての給与が支給をされることになります。そして、この自衛官としての給与は、他の多くの公務員と同様に、俸給、各種手当といったメニューで構成されており、制度の大枠に大きな違いはございません。 　また、基本給である自衛官の俸給は、警察などの公安系公務員に適用される俸給表をベースに、約二十時間分の超過勤務手当相当分を上乗せした構造になっております。加えて、各種手当は、扶養手当や通勤手当などのほかの公務員と同様のものに加え、自衛官の職務の特殊性に応じた災害派遣等手

お答えいたします。 　親族に自衛官としての勤務経験を有する者がいる志願者の割合につきましては、防衛省として志願、採用に当たってそのような情報を網羅的に把握しておらず、具体的な数値をお示しできないということは御理解いただければと思います。 　他方で、隊員自主募集という取組がございまして、現役自衛官が、家族、知人などを対象として、自衛官の職業的魅力の紹介、情報の取得などを行うという取組がございます。 　また、家族が自衛官であったから自衛官を目指した事例として、令和七年度防衛白書において、防衛駐在官を務めた父の姿に憧れを抱き、入隊後は防衛駐在官になりたいとの思いを胸に自衛官となった事例が紹介されております。 　今後も、人材を安定的に確保するため、現役自衛官による職業的魅力の紹介を含め、募集、採用の取組を進めてまいります。

お答えいたします。 　新たな戦い方や一般社会での労働に対する価値観の変化に合わせ、自衛隊も変革していく必要があります。 　例えば、仕事への熱意や組織に対する隊員の貢献意欲、隊員相互の信頼関係等を計測するため、令和七年度には、専門的知見を有する民間会社を活用し、エンゲージメントサーベイを実施をしております。また、隊員が自己を生かし、上下の関係をまたいで議論できる心理的安全性が確保された組織づくりを推進するといった取組を進めております。 　その上で、エンゲージメントの高い組織づくりに必要と考える自衛隊が組織として目指す方向について、部隊等の現場の意見のヒアリングを経て、今年三月に明文化をいたしました。 　また、委員御指摘のｅＮＰＳの観点も重要であると認識をしており、令和八年度にはｅＮＰＳも含めたエンゲージメントサーベイを実施する予定であり、今後のエンゲージメントの高い組織づくりの推進の

お答えいたします。 　予備自衛官等に占める女性の割合についてはおおむね増加傾向を示しておりまして、具体的には、二十年前の平成十七年度と令和六年度末の女性比率を比較すると、予備自衛官は約四％から約一〇％に、即応予備自衛官は約四％から約八％に、予備自衛官補は約一八％から約二二％にそれぞれ増加しています。 　また、防衛省においては、予備自衛官等の被服等の更新、招集時の受入れ体制の整備などに加え、女性自衛官の活躍の更なる推進のため、女性用トイレや浴場、女性用区画の整備などを進めているところであり、これらの取組は女性の予備自衛官等が訓練等に参加する際の環境の改善にも寄与するものと考えているところです。 　防衛省としては、女性の予備自衛官等がその職務に安心して従事することができるよう、女性自衛官の生活・勤務環境の改善に係る施策と連携しながら、環境の整備に取り組んでまいります。