廣瀬律子

お答えいたします。 　予備自衛官の教育訓練の一部につきましては、Ｅラーニングを活用し、各自の都合に応じて受講できるようにしております。 　一方で、教育訓練招集手当につきましては、防衛省の職員の給与等に関する法律において、教育訓練招集に応じた予備自衛官補に対し、教育訓練招集に応じた期間一日につき支給するものと規定をされております。予備自衛官補が出頭し一定期間教育訓練に従事することを前提として、設計がなされているものでございます。このため、現行制度の下では、出頭を伴わず各自が任意の場所、時間に受講することができるＥラーニングにつきましては、教育訓練招集手当の性質上、支給していないところでございます。 　近年においては、教育訓練の効率化や多様化の観点から、ＤＸ化やリモート方式を活用した訓練の重要性が高まっているものと認識をしており、予備自衛官補に対する教育訓練の在り方について、不断に検討し

お答えいたします。 　繰り返しになって恐縮ですけれども、本法律案の必要性についてまず申し上げます。 　予備自衛官及び即応予備自衛官が、災害等の招集の際に自衛官となってその任務に従事するためには、平素から訓練を積み重ね、その練度を維持向上させていくことが重要です。 　特に、自衛官未経験者である国家公務員等が予備自衛官になるためには、予備自衛官補として決められた期間内に所定の教育訓練を受けることになりますが、この訓練は休日だけでなく平日にも行われることがございます。また、これまで予備自衛官等が災害の際に招集された例を踏まえれば、その招集期間は同じく平日に及ぶことが想定されます。 　他方で、現在、予備自衛官等の兼業を行う国家公務員等については、予備自衛官等になるときに兼業許可を得ることに加え、訓練招集される際にもその都度兼業許可を得ている場合がありますが、災害等の際に予備自衛官等が招集さ

お答えいたします。 　自衛官は常時勤務態勢が課せられており、他の公務員の超過勤務時間に相当する数字について全自衛官分を網羅的には把握しておりません。 　他方で、現在進めている給与制度の見直しの検討のため、全自衛官を対象とした勤務実態調査を実施しております。当該調査においては、一定の前提を置いた上で、超過勤務に相当すると考えられる時間や、指揮命令の下での即応態勢確保のための待機などの時間を把握する目的で各種のデータを取得しております。その結果については今後適切な形で公表する考えですが、現在、当該データの整理と取扱いについて防衛省に設置された有識者会議の調査審議も含め精査を行っているところであり、数字の公表までには今しばらくお時間をいただきたいと考えております。 　その上で、当該調査に基づく傾向について申し上げれば、幹部自衛官については、曹士に比べ超過勤務に相当する時間が長いという傾向が

自衛官は、一般の公務員とは異なり、法律上も常時勤務態勢が課せられており、いわゆる超過勤務労働に対する……（発言する者あり）はい。他方、当該特殊性を踏まえつつ、その都度超過勤務を命じると即応性に欠けるとの考えから、一定の超過勤務手当相当額をあらかじめ俸給に組み込む、先生おっしゃるとおり調整率が採用されております。 　現行制度における具体的な調整率の水準は、約二十一・五時間の超過勤務時間数に相当する率として設定をされております。

お答えいたします。 　先ほど答弁しましたとおり、幹部自衛官は、曹士に比べて超過勤務時間に相当する時間が長いという傾向が確認をされております。また、幹部の中では、尉官から三佐、二佐に向け階級が上がるごとに超過勤務時間に相当する時間が長くなる傾向を確認しております。 　このような傾向の背景としましては、特に三佐や二佐はその職務、職責が上がり、現場部隊で隊長として業務を行う者や、各幕僚監部や主要な司令部で勤務する者が多いことなどが影響していると考えております。

お答えいたします。 　部署別で申し上げますと、自衛官の勤務に係る拘束時間の長さは、その任務の特性から、時々の安全保障環境や緊急事態の有無等に左右されますが、担任する業務の内容から拘束時間が長くなり得る要素を持つ部署としては、各幕僚監部や主要な司令部、長期間にわたり航海する艦艇、昼夜の別なく即応態勢を維持することが求められる警戒監視等に従事する航空機等の運用部隊といったものが考えられます。

お答えいたします。 　我が国の防衛や国際平和協力活動、災害派遣など、我が国の平和と安全及び国際社会の安定を確保する重要な任務を担っている自衛隊にとって、質の高い人材を確保することは極めて重要です。警察や海上保安官、消防官など、他の公務員における募集の取組について防衛省として申し上げることは差し控えますが、自衛隊は、平素においては国民に実際の職務について目に触れる機会が少ないことから、募集対象者やその保護者の方々に職業としての自衛官を正しく理解していただくため、提供いただいた募集対象者情報に基づき、案内の送付を行っております。

防衛省としては、自衛隊法第九十七条第一項及び自衛隊法施行令第百二十条の規定に基づき、都道府県知事又は市町村長に対して資料の提出を求めている一方、これを強制しているものではございません。しかしながら、地方公共団体から募集対象者に関する情報を提供いただくことは、募集対象者やその保護者の方々に職業としての自衛官を正しく理解していただくための案内を送付するために必要なものでございます。 　引き続き、防衛省としての考え方を丁寧に説明してまいります。

お答えいたします。 　地方自治法第二百四十七条第三項の規定により、国の職員は、普通地方公共団体が国の行政機関が行った助言に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならないとされており、防衛省としてはこれに従って対応しております。

お答えいたします。 　市区町村長が住民基本台帳の一部の写しを自衛隊に提供することは、自衛隊法第九十七条及び自衛隊法施行令第百二十条の規定に基づき行われており、住民基本台帳法の規定ではないと考えております。 　住民基本台帳に記載された情報の提供については、自衛隊法等に基づいて遂行される適法な事務であり、住民基本台帳法に明文の規定がないからといって特段の問題を生ずるものではございません。