宮坂祐介

○政府参考人（宮坂祐介君）　重要土地調査法に規定します生活関連施設である原子力関係施設でございますけれども、原子炉等規制法で規定される発電用原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設等とされておりまして、原子炉等規制法上のこれらの施設の数でございますけれども、約三十程度と認識してございます。 　このうち、区域の指定ということでございますと、個別の施設ごとに法の要件や基本方針の内容に照らして評価いたしまして、土地等利用状況審議会の意見を聞いた上で決定していくこととなります。 　以上です。

○政府参考人（宮坂祐介君）　委員御指摘の六ケ所村及びむつ市の原子力関係施設も重要土地等調査法に基づきます区域指定の対象になり得るものと認識してございます。 　区域の指定に当たりましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、それぞれの施設ごとに評価いたしまして、審議会の意見を聞いた上で決定していくこととなります。

○宮坂政府参考人　お答え申し上げます。 　安全保障の観点から土地等の利用をどのように管理すべきかという課題につきましては、国会や地方議会等でも長年にわたって議論されてきたところでございまして、今委員からお話がございましたように、重要土地等調査法というものは、その課題の解決に資するものと考えてございます。 　この重要土地等調査法でございますけれども、法案作成時に開催いたしました有識者会議において、ダミーとして日本企業が使われることもあるという御意見もあり、また、提言では、土地の所有者の国籍のみをもって差別的な取扱いをすることは適切でないとされたことなどを踏まえまして、調査や利用規制の対象を外国人、外国法人に限定しない、内外無差別の枠組みとしているところでございます。 　この法律につきましては今年の二月に本格運用を始めたところでございまして、まずは本法を着実に執行し、区域内にある土地建物

○宮坂政府参考人　お答え申し上げます。 　重要土地調査法につきましては、国会や地方議会等での長年の議論や有識者会議の提言を踏まえまして、その対象を重要施設周辺と国境離島及び有人国境離島地域離島とする法案を国会に提出し、御審議いただいて、成立したものでございます。 　この重要土地調査法でございますけれども、本年の二月一日に一回目の区域指定が施行されまして、本格的な運用を開始したところでございます。まずは本法を着実に執行し、区域内にある土地建物の所有、利用状況などについて調査を行い、実態把握等を進めていきたいと考えてございます。 　その上ででございますけれども、今後の法の執行状況でございますとか、あるいは安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上で、委員の今御指摘いただいた点も含めまして、更なる政策課題として検討を進めてまいりたいと思っております。

○宮坂政府参考人　お答え申し上げます。 　重要土地等調査法でございますが、御案内いただきましたように、昨年九月二十日に全面施行されまして、本年二月一日に、第一回目の区域指定として、注視区域及び特別注視区域、計五十八か所の指定が施行され、本格的な運用を開始したところでございます。また、第二回以降の区域指定につきましても、準備が整ったものから順次行っていくつもりでございます。 　まずは、この法律を着実に執行し、区域内にある土地建物の所有、利用状況などについて調査を行い、実態把握などを進めてまいりたいと思います。 　その上で、重要土地等調査法の附則第二条には五年後の見直しに係る規定を置いておりまして、今後の法の執行状況や安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上で、委員御指摘の点も含めまして、更なる政策課題について検討を進めてまいりたいと思います。