鈴木庸介

○鈴木（庸）委員　済みません、もう質問時間が終了してしまったんですけれども、最後に、邦人の保護状況について教えてください。

○鈴木（庸）委員　終わります。

○鈴木庸介君　立憲民主党・無所属の鈴木庸介です。 　会派を代表して、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案について質疑を行います。（拍手） 　まずは、総理、外遊お疲れさまでございました。様々な成果や課題があったかと思います。あさっての帰朝報告の本会議で同僚議員が質問をさせていただきますので、本日は入管法の質疑に入ります。 　去年、日本人が八十四万人近く減る一方で、外国人労働者の数は二百五万人と過去最高を記録いたしました。今後も多くの外国人に労働力としてこの国の産業を支えてもらわなくてはなりませんが、これまでの技能実習制度については、アメリカ国務省の報告書で、一部の技能実習生を人身取引被害者とされたほか、移動、通信の制限、パスポート等の取上げ、強制送還や家族に危害

○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願いします。 　前回に引き続いて、法定養育費に絞って質問をさせていただきたいと思います。 　まず、平成二十三年に民法が改正されました。改正条項では、未成年の子を持つ父母が離婚する際には、父又は母と子との面会交流と、子の監護に要する費用の分担、養育費の分担を取り決めるように明文化しているというところになるわけですけれども、ここから十年がたちました。今、取決め率とか受給率の推移というのはどういった状況でしょうか。

○鈴木（庸）委員　順調には見えるんですけれども、この効果についてはどのように評価していらっしゃいますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　大臣に伺いたいんですが、今、答弁の中でも、一定程度の効果はあった、数字だけ見ればそういうことになるわけなんですけれども、その上で、あえてまた今回改正する理由というのはどこになるんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　受領率の上昇に寄与していくかと思います。 　次に、また、引き続き法定養育費について伺わせてください。 　法定養育費は、子が成年に達するまでの間の支給であるため、高校在学途中に十八歳になった場合には、授業料がかさむのに支給が打ち切られる、このことの妥当性については、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　同じように、経過措置なんですけれども、法律の施行日前に離婚が成立していた場合には、法定養育費規定が適用されないということなんですが、そのことについては、どのように考えますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　分かりました。 　繰り返しの質問にちょっとなるんですけれども、協議によって養育費の取決めがある場合は、優先的に先取特権が付されるということですけれども、改めて、なぜ必要になって、そして、現状の問題点をどう考えていらっしゃるんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　そうすることによって、当然受領率というところにもなってくるわけですけれども、結局どういう効果を期待していらっしゃるんでしょうか。