鈴木庸介

○鈴木（庸）委員　僕の質問は今後どうなるかという話なんですけれども、今後は決まっていないという理解でよろしいでしょうか。

○鈴木（庸）委員　まあ、そうですよね。まだ決まっていないということですよね。 　あと、ジョージアとかキプロス、アゼルバイジャンやアルメニア、さらに旧ユーゴの国々など、実際に紛争があった国においてこれまで具体的にどういった復興支援に従事してきたんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。 　同じように、余り治安のよくないところというか、紛争が起こっているところでサブサハラ・アフリカがあるんですけれども、二〇二二年の十月の総務会でサブサハラ・アフリカの加盟国を受益国に追加するべきであるということで一致したということなんですけれども、具体的にこの地域だと活動はどのような活動になるんでしょうか。同じような活動になるんでしょうか。この地域に特別な何かがあるんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　ただ、政情不安定な国も少なくない中で、結構面倒見がいいんだなと思ったんですけれども、ＥＢＲＤとして、中小企業等に貸したときの利子率というのは、今までのとアフリカのケースというのは何か変化が出てくるようなことはあるんでしょうか、それともケース・バイ・ケースということになるんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　そうですよね。 　次に、ロンドン条約一九九六年議定書二〇〇九年改定について伺わせていただきます。 　まず、海底下へのＣＯ2の貯留について、日本は許可制と承知しているんですが、この許可というのはどのようなときに下りるんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　状況によってということは当然だと思うんですけれども、ただ、海底のＣＣＳの設置の工程を全体から見たときに、鉱業の関係法とか、先ほどおっしゃった海防法とか、実際には様々な規制がぐちゃぐちゃになっているようなイメージがあるんですけれども、こうした中、今後、この許可制をもってしていろいろな問題の整合性というのは取れるとお考えでしょうか。

○鈴木（庸）委員　ＣＣＳですけれども、環境影響評価法の対象とされていないということでよろしいんですよね。されていないなら、なぜそうなっているのかを伺えればと思うんですが。

○鈴木（庸）委員　済みません、時間がなくなったので、最後、東南アジアに輸出して地中に埋めるという計画が十三件に上るということですけれども、現地で反発を受けているということなので、しっかりと現地の理解を確保しながら進めていただければと思います。 　終わります。

○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。 　午前中もいろいろ議論があったかと思うんですけれども、率直な感想として、今回の法案がこれまでの内容を追認している、大枠も中枠もそのままで、小さな部分が改正されただけではないかという印象を持っております。 　技能実習制度で問題視された外国人の人権とか快適な労働環境の確保、そしてさらには、海外からやはり、日本に、働きに行きたい国としてアピールするには、これをもってするのは大変厳しいかなと。 　特に、送り出し機関、監理機関、育成就労は別として、ここに、派遣の場合は派遣の元請、さらには派遣先と、幾つ入ってそれぞれ利益を入れているんだろうかと考えたときに、情緒的な言い方になって本当に申し訳ないんですけれども、制度に関わる皆さんに、一人の人間として、この政策が正しいか考えていただきたいんですね。 　僕の中の

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。 　その観点を取り入れると大臣にはっきりと発言していただいたというのは大変ありがたく、次につながることだと思うんですけれども、是非よろしくお願いを申し上げます。 　監理支援機関と受入れ機関についても伺わせてください。 　今回の法案の目玉の一つでもある転籍なんですけれども、私、先日、本会議場で質問させていただいたときに岸田総理は、転籍の申出があったときには関係者との連絡調整など適切な措置を取るとおっしゃっていただきました。 　ただ、これも以前指摘したんですけれども、監理機関は自分のところに外国人がいる限りは毎年の監理料をもらえますけれども、仮に転職をされてしまってほかのところに行かれてしまったら、これはお金が取れなくなるわけですよね。そんな中で、本当に、転職したいのね、自分に合う新しい職場で頑張ってねと快く送り出すのかと思うと、気持ちよく送り出