鈴木庸介

○鈴木（庸）委員　昨日の御説明だとそこがちょっとよく分からなかったところで、予算の中での実行といっても、例えば、一ドル八十円で計算したものが最初にスタートしていたのが、今みたいに百五十円になってしまった場合は倍になってしまうわけです。外務省の職員の方はかなり多いと思うので、皆さんに対する給料が倍ぐらいになってしまうのかなと思うんです。 　なかなか具体的なところまで詰まっていないのは仕方ないと思うんですけれども、もう少しその辺りを御説明していただいてよろしいでしょうか。

○鈴木（庸）委員　できていたらでいいんですけれども、予算の振れ幅は最大どのぐらいを考えていらっしゃいますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　十八の通貨を選んだ理由について御説明いただけますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　先ほど源馬さんの質問のときもあったんですけれども、十八が九になってしまう理由は何なんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　そういうことなんですけれども、九しか想定されていないという中で、構造的に送金時の為替変動のリスクを在外職員の方が負担するという問題は本質的に解決できるとお考えでしょうか。

○鈴木（庸）委員　これまで住居手当だけが外貨建てだったということなんですけれども、これは何か背景があるんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　済みません、通告していなかったんですけれども、外務省さんは借り上げはしないんですか。例えば、この辺りの各国の大使館の一等書記官の方とか二等書記官の方とかは大使館の借り上げの住宅に住んでいる人が結構多いと思うんですけれども、外務省さんは借り上げはやらないで、毎回渡しているんですか。

○鈴木（庸）委員　私も前職で外国人の不動産とかをやっていたんですけれども、やはり借りるのは大変なんですよね。相当な御負担になるのかなという気もするので、ですから、ケン・コーポレーションさんとか、ああいうノウハウがあるところがすごくマーケットを持っているわけですけれども、在外公館の外交官の皆さんの御負担を下げるという意味でも、借り上げ等々も御検討いただければと思います。 　全公館二百七十四のうち、増額となる公館が二百五十八、その一方、減額となる公館が十六あるということなんですけれども、十六が減額となる理由というのはどこになってくるんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。 　家族等々の方に行かせていただきたいんですが、今回、適用対象年齢を六歳から五歳に引き上げるということなんですけれども、現時点で想定されているのがネパール及びコロンビアということなんですが、実際にネパールとかコロンビアにおいてはどんな状況になっているんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　ネパール、コロンビア以外のほかの国で想定されているところはあるんでしょうか。