鈴木庸介

○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。 　まず、埼玉県川口市と蕨市の外国人のお話から伺えればと思っております。 　御案内のように、川口市と蕨市に多くの外国人の皆さんがいらっしゃって、現地で地域の皆さんと一部あつれきを起こしているというような報道が散見されるんですが、私も、現場に行きまして、実際、外国人の皆さんとか地域の住民の皆様にお話を伺ってまいりました。 　この件は、地域住民とのあつれきの問題と、入管行政の問題と、さらにはトルコの国内政治の問題が本当に混在しているので、全体像が分かりにくくなっていて、解決を妨げているのではないかなと感じております。今日は、一つ一つ整理しながら伺わせていただければと思います。 　まず、埼玉県川口市から法務省に要望書が出されているということなんですが、三点、要望が出されています。 　それぞれについて検

○鈴木（庸）委員　そういった答弁になるかと思うんですけれども、この外国人と地域住民のあつれきという点だけ考えると、今回の問題というのは、これまで日本全国で起きてきたことだとも言えると思います。九〇年代は、入管法の改正で南米から多くの労働者が来まして、多くの人々が工場のラインなどで働いていた。私も、今ちょっといらっしゃらないですけれども、笹川委員の選挙区でもあります群馬県の東部に一年間住んでいたことがありまして、その状況を間近で見ておりました。 　まず、地元との、ごみ出し、騒音、軽犯罪のトラブルが顕在化した後で、そこから少し日がたつと、元々少し出稼ぎして帰ろうという考えだったため、子供を地元の学校に行かせないで、子供が日本語もポルトガル語も読み書きできないままで、結果、非行化が進んでいく。実際、一時期、群馬県大泉町では、人口当たりの犯罪発生率が群馬県でトップだったこともあるわけですね。

○鈴木（庸）委員　大泉町といった先駆的な自治体もございますので、法務省として、どういった政策を取れば自治体が動きやすくなるかといったことを、要望を放置しないで、マニュアル化していただければと思います。 　まず、この川口、蕨の話を、クルド人云々ではなく、地元とのあつれきという一般のこととして伺わせていただきました。 　ここからクルド人について伺います。 　地域には、約千四百という話もあるんですけれども、それぐらいのクルド系の方がいらっしゃるとされていますが、ここでまず、クルド人についての政府の認識を改めて伺わせてください。 　トルコは、人口八千五百万の人口のうち、千五百万人程度がクルド人と呼ばれていますが、このクルド人の定義について、明確なものはないと外務省から御回答をいただいております。しかし、政府として、この千五百万のクルド人が迫害を受けている、そういった認識はあるのでしょうか。

○鈴木（庸）委員　そうですね。トルコの内政の問題なので、なかなかコメントしづらいところがあると思うんですけれども、一般として、クルド人が差別を受けている、居住地を奪われていると指摘があるのは御案内のとおりかと思います。 　例えば、こちらの、イギリスの内務省の二〇二〇年の報告書になりますけれども、今おっしゃっていただいたように、トルコの人口のマックス二〇％ぐらいがクルド人で、イスタンブールやアンカラといった大都市では政府の要職にも就いている。既にクルド系言語使用禁止令は廃止、撤廃をされていまして、かつトルコ系以外の言語は、クルド語を含め、私立学校では任意の学習課程として選ぶこともできるようになっている。さらには、ネウロズというクルド人の分離主義と関連していると捉えられることの多い新春祭のイベントも、警察が厳重に警戒するということではありますが、おおむね許可をされているということなんですね。

○鈴木（庸）委員　パスポートを取り消されても在留する資格があれば引き続き在留できるということで、安心をいたしました。 　こうした守るべきクルド人が一定数いながら、違う懸念も私は持っております。 　一般に、クルド人の皆さんも、最初、トルコのパスポートを持って日本に査証免除で来日して、その後、難民申請するケースが多いということで聞いていますけれども、今、トルコからの難民申請自体は何件出ていますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　そうなんですよね。先ほど、この地域に大体千五百、マックスでも二千ぐらいと言われている中で、難民申請が二千四百出ているとなると、その内容については御開示いただけないということだったんですけれども、かなりの部分がクルド人として迫害を受けているみたいな、そういった申請ではないかと推察されるんですが、そうすると、このギャップから推察されるのは、クルドに関係のないトルコ人もクルドとして難民申請をしているのではないかということについて、私は疑問を持っております。 　一方で、本当に助けを必要としている人もいるわけですから、この区別というのを入管庁にはしっかりとやっていただきたいと思っております。 　どうやら、やはり働くために来ている人と、本当に庇護が必要な人たちが混在している状況があの地域にもあると思うんですけれども、私自身、直接どこまで合法かは確認しておりませんが、多くの人が既に

○鈴木（庸）委員　とはいっても、実際なし崩し的になって、それを十分に取り締まれていないという現状もあると私は思っておりまして、様々な在留資格の人が今混在していると思います、あの地域には、仮放免も含めてですね。働くのならやはり納税もしてもらわないといけないし、一部の人たちは、クルド人の中で足下を見られて最低賃金よりはるかに低い金額で働かされている人も少なくないと聞いております。 　本人の社会保険といったことも議論の俎上に上ってくるんですけれども、実際こういう方々は国民健康保険も入っていないので、病気をしても当然全額負担であったり、一部、払えない人は地元の病院が肩代わりしていたりとか、そうした話も聞こえてまいります。 　その上での川口市の三つ目の要望なんですけれども、健康保険その他の行政サービスについて、国からの援助措置を含め国の責任において適否を判断していただきたい、このことについては現

○鈴木（庸）委員　そうなんですね。恐らく、仮放免の方をどうこうするという観点だともう議論が永久にかみ合ってこないと思うので、こういう様々なことへの一つの解決策として検討に値すると思うのが、私は、去年から施行された補完的保護対象者であると思っております。 　まず、この補完的保護対象者の制度の簡潔な説明をお願いできますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　その補完的保護対象者の国別の申請者数、今現在どんな形になっていますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　圧倒的にウクライナの方が多いんですけれども、これは当たり前といえば当たり前の話なんですが、改めて、ウクライナの人々に補完的保護対象者として定住者ビザを出している直接的な理由は何になりますでしょうか。