鈴木庸介

○鈴木（庸）委員　国際法違反には毅然とした態度で引き続き取り組んでいただければと思います。 　ただ、大統領選挙の結果でプーチン氏が勝って、一応民主的に選ばれた大統領という理屈が立つと、ウクライナにも影響を及ぼしてくると思うんですけれども、ウクライナが抱えている問題の一つに穀物輸出の問題があると思います。 　ロシアが本格的な侵攻を開始する前まで、ウクライナは年間六千万トン以上の穀物を輸出していて、経済のほぼ中心と言っても過言ではなかったと思います。ウクライナの輸出収入の四〇％でもありましたし、雇用の一四％も穀物が供給していたことになるわけですね。 　勃発する前までは、特に、小麦、大麦、トウモロコシ、ヒマワリ油の九〇％が黒海の港を通って出航していたということなんですけれども、それが侵略によって黒海からの輸出が厳しくなって、黒海穀物イニシアティブということになってくるわけなんですが、黒海穀

○鈴木（庸）委員　穀物をめぐっては日本も支援していると思うんですが、ソマリアへ支援していると思うんですが、その御説明をいただけますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　ソマリアだけじゃなくて、中東、アフリカ諸国を対象とした食料関連支援もしていると思うんですが、そちらの御説明もお願いできますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　もうちょっとディテールを教えていただきたかったんですけれども、まあいいです、いいことをやっていると思うんです。 　黒海からの穀物の輸出が開戦前の水準にほぼ戻っているということで、ただ、ここで例の連帯レーンの問題があると思うんです。 　連帯レーン、皆さんには釈迦に説法ですけれども、黒海からの輸出がうまくいかなかったときに、ＥＵがウクライナの穀物に関税をかけないでポーランドなどを通じて西ヨーロッパなど諸外国に穀物を持ってくるという中で、結局、輸送のときのキャパシティーとか貯蔵の問題から、穀物がポーランド国内でかなり滞留して、その一部がポーランドの市場に流通してポーランドの穀物価格を下げて、ポーランドの農業をしていらっしゃる皆さんが困って、これ以上持ってくるなと閉鎖する。映像で御覧になった方も多いかと思うんですけれども、鉄道の線路に穀物をだあっと流すような、そんな事態となっ

○鈴木（庸）委員　引き続き、基本的には支持する、そういう理解でよろしいということですね。ありがとうございました。 　日本として、いろいろ復興、復興となってきている中で、今後、ウクライナ産業の根幹を成す、根幹を成すといっても、農地の三割は既に地雷等々で使えないというような指摘もあるんですけれども、外交的、経済的には今後どんなサポートができると考えていらっしゃいますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　今の御答弁の中でも、官民一体となってとか農業分野の協力ということがあったんですけれども、当然、これからもっと多くの日本人がウクライナに行くと思うんですけれども、ここでウクライナの日本大使館のお話をさせてください。 　ある親子がいました。お母様と子供二人です。この外務委員会で紹介していいという話だったのでいいんですけれども、ウクライナの家族なんですけれども、どうしても日本に行きたかったというところで、まず、ウクライナのキーウの日本大使館に行ったら、ここでは管理できない、一切書類は受け取らないので、ポーランドに行ってくれと言われたわけですね。それで、家族そろって一生懸命電車に乗ってポーランドまで行きました。そこで書類を提出したんですけれども、またキーウに戻ってきました。キーウに戻ってきたら、今度は面接に来てくださいと。またポーランドまで行ったわけですね。またポーランドまで行

○鈴木（庸）委員　全く具体性のない答弁をいただいているんですが、要は、機能していないという指摘が一部でございます。 　ウクライナ人に対してビザをどうこうというのはいいんですけれども、日本人がこれから大量に行く可能性があるわけです。もうＪＩＣＡの事務所がキーウにできていて、二人働いていらっしゃる。先日のウクライナ復興会議、今御答弁にもありましたけれども、これからかなりいろいろな支援等も始まる中で、今後は、条件付だとしても、間違いなく往来は増えていくと思うし、領事業務も出てくると思うんですね。 　質問取りのときも伺ったんですけれども、サイレンが鳴っている、危ないので行かせられないというのは、理屈は分かりますよ。ただ、私の理解では、ウクライナの国内法では、ロシアからミサイルが飛んできたときに、賠償責任があるのは、例えば、お店にミサイルが飛びます、そうしたら、お店のオーナーが建物の所有者に対し

○鈴木（庸）委員　是非、現地に出張した日本人の皆さんが困らない程度の体制だけは最低限整えておいていただきたいと思います。 　次に、ビザの扱いについて伺わせてください。 　インバウンド観光で最も効果のあることはビザの発給要件の緩和ということに疑いの余地はないと思うんですけれども、その視点からいくと、インドネシア、タイ、マレーシア、こうした国に対して査証免除になった後、観光客が飛躍的に増えたというのは御案内のとおりかと思います。しかし、同じように経済が発展して富裕層が急激に増えているフィリピンについてはまだ実施されていないということになってくるわけです。 　まず、大臣に伺わせてください。フィリピン経済に対する今の御認識はいかがでしょうか。

○鈴木（庸）委員　私も一月に行ってみて現地を見たんですけれども、多くの皆さんのイメージだと、まだ、ホステスを送り出してきた貧しい国というイメージの方も日本全体ではいるかと思うんですけれども、大臣から今おっしゃっていただいたように、千四百社が進出しているとか、経済発展がこれからもかなり進むのは間違いないと思います。 　私も、どこに行けばフィリピンの経済発展が一番見られますかという話をいろいろしたら、ディスコに行けと言われたんですね。年がいもなく行ってみたんですが、フィリピンは一人当たりのＧＤＰが年間三千五百ドル程度なんですけれども、今、いいところは入場料だけで四千円するんですね。中へ入ると、テーブルを取るのは五万円からで、それこそドンペリのゴールドとかがぼんぼんぼんぼんいろいろなところで開いている。 　日本航空のマニラ支店長とも情報交換させていただいたんですが、今ＪＡＬのマニラ便に乗る方

○鈴木（庸）委員　治安当局との相談とか、いろいろ障壁はあると思うんですけれども、今年からブラジルも査証免除になったということで、やろうと思ってできないことはないと思うんですね。是非、経済発展が著しい国から誘客するためにも汗をかいていただければと思います。 　同じ短期滞在でも、観光だけでなく、働こうとする不届きな連中がいるのも事実でございます。 　先ほど来申し上げているように、私は、観光目的のビザを大幅に緩和するべきだ、それが経済発展につながるという考えを持っておりますので、特に、短期滞在で来ている人たちには、働かないように厳重な取締りが必要だなとも思っています。 　ただ、都内でも、短期滞在の外国人をホステスとして使っている店が数多くあるとされておりますし、また、名前を出しませんけれども、北海道のスキーリゾートに行くと、本来バーで働いてはいけない資格の人たちが平気でバーでバーテンダーを