白川容子

私がお聞きしているのは、個別の企業のこの在庫量を公開しろと、そういうふうに言っているわけではないんです。そもそも全容が政府のその手のひらに乗っているかが、それがどうかが問われているんだと思うんです。政府がつかんでいるその物資の項目も、それから全体の量も明らかにしていないのに、安心だけを押し付けるようなやり方はやめるべきだと思うんです。 　既に点滴用のプラスチックチューブの価格が二倍になり、それから医療用の手袋の生産調整も始まるなど、医療現場に影響が出始めています。大手の化学メーカーも次々と素材の値上げを発表しています。直ちに供給が滞る状態にないと言うけれども、エチレンプラントは既に減産をしています。中東からの輸入が途絶えれば、現場で枯渇するのは時間の問題だと思うんです。 　大臣、医療危機を招く重大事態、何としても回避をしなければならないと思います。共同通信は、アラグチ外相が電話インタビ

これだけ医療現場にも、そして患者さんの命にも危機が迫っているというのに、実態把握も、それもまともに行われていない、そして首相にも進言をしないという、これでどうして国民の命が守れるというんですか。 　医療機器や資材の高騰が起きても、医療機関は今七割が赤字の経営の上、公定価格なので価格転嫁できません。中東情勢による医療機器そして衛生資材の高騰に対して、二十六年度予算では何ら対策が含まれていません。緊急に医療機関や事業者への支援を検討するように強く求めまして、次の質問に移らせていただきます。 　二問目が、予算委員会に引き続いて、高額療養費制度について質問をいたします。 　高額療養費制度の見直しの背景、新経済・財政再生計画改革工程表の二〇二二において、世代間、世代内での負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点からの検討を行う事項として検討が進められ、セーフティーネットとしての高額療

一人当たりの医療費の伸びが変わらない状況で医療費の削減額を約半分としたということは、この金額で十分だという認識なんでしょうか。

今の御答弁では、具体的な根拠も金額も示せない。どうしてこれで負担増だけが具体的な金額として示せるのかが私は理解ができません。 　月額上限の引上げについては、一人当たりの医療費の伸び、つまり、七％に合わせて、今年八月からと、それから来年八月からの二段階で引上げを行うとしていますが、来年八月からの見直しでは所得区分が細分化をされ、区分によっては七％以上、そして最大で三八％もの引上げになります。これまで三八％もの引上げを行ったことがあるのでしょうか。 　あわせて、所得区分の細分化に関する過去の見直しと比較をすると引上げ幅を抑えていると説明していますが、これまでもこうしたことをやったことがあったんでしょうか。大臣、お答えください。

失礼しました。通告は参考人でした。申し訳ありません。 　所得区分の細分化の際に、これまでの見直しよりも引上げ幅を抑制したことは、現状の負担額でも既に大きな負担になっていて、これ以上の負担はもう厳しいという認識の裏返しだと思うんです。 　さらに、問題なのが、医療費削減分のうち、受診抑制分として千七十億円を見込んでいることです。いわゆる長瀬効果について、給付率が低くなる、つまり患者負担が増加する制度改革が実施されると、患者の受診行動が変化をし、受診日数が減少する、こう説明をしています。 　しかし、この受診日数の削減が、つまりは受診抑制のことではないのですか、大臣。

千七十億円もの医療費の削減を見込んでいるのですから、受診日数の減少というのは受診抑制そのものではありませんか。なぜここ認めないんですか。大臣、もう一度御答弁ください。

受診行動が変化をして一千七十億円もの医療費の削減がされるのですから、それは受診抑制以外の何物でもありません。 　予算委員会で、轟参考人が、受診を迷っているという方は皆無ではなく、実際に声が届いている、そのことを重く受け止めていただきたいと発言がありましたが、この声を重く重く受け止めるべきだと思います。 　そして、今回の見直しのように、ほぼ全ての所得区分であまねく負担増となったこと、これは過去の見直しであるのでしょうか。機械的に算出というのならば、過去の見直しでも同様に試算をしているはずですが、そのときの医療費の削減の見込額と、そして実績額、そのうち長瀬効果分をそれぞれお答えください。

マクロでの影響試算をして、そして医療費の削減を見込みつつも、長瀬効果による影響がどうだったのかを一切示すことができないという状況です。これでどうして受診行動の変化が確認できなかったと言えるのか、私は不思議でなりません。 　大臣は、制度の見直しの影響を注視すると答弁してきましたけれども、制度の利用者は重篤な症状を抱えている方々が多く、影響が出てからでは取り返しが付かないことになります。命に責任が持てるのか、余りにも無責任な言動ではありませんか。専門委員会でも、委員から、患者の家計とか健康面への悪影響を否定できないから一律の適用は難しいのではないかと、慎重な意見が出ていたではありませんか。 　医療費の削減額に受診抑制分を見込んでいること自体が問題ですけれども、先ほど制度全体でと答弁があったということは、受診行動の変化が起きなければ、医療費の削減は当初の見込額を割り込むことになり、そして他の

制度全体で対応するのであれば、その枠内で増減をするしかありません。つまり、医療費の削減に伴う医療サービスの抑制か、国民に負担を強いるか、どちらかということになります。 　次に質問進めますが、過去の見直しによる検証も十分に行わずに、制度の維持のためだといいながら、具体的な根拠や金額、規模感さえも示せない。そして、歳出削減ありきで医療費削減を進める、その負担を国民へ転嫁することは、社会保障の基本である公的責任をないがしろにするものであり、絶対に認められません。 　二〇一五年に七十歳未満の所得区分の細分化や自己負担限度額の見直しを行いましたけれども、それ以降の公費、そして社会保険料、自己負担の割合の推移、お示しください。

公費のうち国費の負担割合二割強、ほとんど変わっていません。多くは保険料による財源構成になっています。 　現役世代の保険料の負担軽減のための見直しであると主張していますけれども、そもそも保険料というのは、治療が必要になったときに備えて国民が健康なうちから負担をしておくもので、病気になった人の負担を増やして健康な人の負担を抑えればよいのかが問われているんだと思います。 　しかも、今回の見直しでは微々たる保険料の負担の軽減にしかなりません。税と社会保障を合わせた対ＧＤＰの国民負担率、一九七〇年度は二四・三％でしたが、二〇二六年度の見直しでは四五・七％と、所得の約半分を占めています。特に現役世代への負担が重く、高止まりをしています。 　高額療養費制度の上限引上げではなく引下げと、そして現役世代負担軽減の両立のためには、公費の負担を増やすことこそが必要なのではありませんか。大臣、お答えください