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松下英樹

松下英樹の発言6件(2026-05-26〜2026-05-26)を収録。主な登壇先は総務委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 地域 (13) 総務 (11) 病院 (9) 自治体 (7) 事業 (6)

所属政党: 自由民主党・無所属の会

会議別 出席回数/発言回数
会議名 出席回数 発言回数
総務委員会 1 6

データ分析

このページに含まれる発言データを集計した独自の分析です(発言原文の再掲ではありません)。

対象期間: 2026年5月〜2026年5月

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
松下英樹 衆議院 2026-05-26 総務委員会
おはようございます。自由民主党の松下英樹でございます。  私も初デビューでございます。さきの総選挙におきまして初当選を果たし、この総務委員会において初めて質問の機会をいただきました。まずは、本日このような貴重な質疑の機会をいただきました理事の先生方、委員長を始め委員各位に心より深く感謝を申し上げます。  また、今日は、私の地元北海道から傍聴にもおいでいただいております。この点も御礼申し上げます。ありがとうございます。  私の地元北海道九区、胆振、日高地域は、広大な上に多くの自治体を抱え、建設、農林水産、地域医療など、地方が直面する課題、これが多々あります。日々現場でその実態を伺っておりますので、本日は、そうした地域の切実な声、官公需における価格転嫁、公的病院への支援策、そしてふるさと納税制度についてお尋ねしたいと思います。  まず、官公需の価格転嫁及び取引適正化についてお伺いします
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松下英樹 衆議院 2026-05-26 総務委員会
ありがとうございます。  国を挙げて、価格転嫁、取引適正化を着実に進めていただくためにも、総務省として、全国の自治体に徹底していただくよう、しっかりと働きかけを継続して行っていただきたいと思います。  続きまして、建設資材の高騰対策について伺います。  中東情勢の緊迫化や円安等の影響により、建設資材の価格高騰が常態化しております。これにより、各自治体が既に発注している公共工事において、当初の契約額では事業を継続できないことや資材調達の遅れによる工期延長が必要となることが想定されます。  こうしたことを受け、自治体が発注済みの公共工事について、契約額の柔軟な変更、さらには年度をまたいだ工期の延長の対応等、政府として現在どのように自治体へ働きかけ、対応しているのか、国土交通省に見解を伺います。
松下英樹 衆議院 2026-05-26 総務委員会
ありがとうございます。  建設業に従事する現場の声に是非ともしっかり耳を傾けていただき、地方公共団体に対しましては、必要に応じて適切な対応を徹底するよう、引き続き働きかけを、こちらもお願いいたしたいと思います。  また、事業者の皆さんにこうした政府の取組が、情報がしっかりと行き届くよう、広報の強化、この点も是非お願いいたしたいと思います。  次に、地域医療体制の維持、とりわけ不採算地区に所在する公立病院、公的病院への財政措置についてお伺いします。  地域の命のとりでであるこれら公立・公的病院の経営状況は、過疎化や医師不足、更に物価高騰が重なり、大変厳しい局面にあります。  私の地元浦河町にあります公的病院、浦河赤十字病院も経営状況が大変厳しく、全国的に地域医療は崩壊寸前の危機にあるものと私は認識をしております。  先般、特別交付税措置の基準額が三〇%引き上げられたことは高く評価
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松下英樹 衆議院 2026-05-26 総務委員会
ありがとうございます。  是非とも、大臣始め総務省の皆様におかれましても、様々な地域の医療現場を御視察いただき、公営企業である公立病院あるいは公的病院の経営実態、これを正しくまた認識していただき、適切な地方財政措置を講じていただくようお願い申し上げます。  最後に、ふるさと納税についてお伺いします。  地方創生に大きく貢献してまいりましたふるさと納税ですが、制度が多くの国民の中で活用されている中、新たな課題も浮き彫りになっています。  ふるさと納税の原資は、国民の公金であります。しかし、現在、ポータルサイト等の仲介手数料が寄附金額の実に一一・五%まで達しているとの指摘がなされています。公金の使い道として、この高額な手数料は看過できるものではありません。手数料の引下げや適正化に向けて、総務省としてどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
松下英樹 衆議院 2026-05-26 総務委員会
総務省が率先して取り組んでいただいて、是正していただくことを強く期待いたします。  あわせて、返礼品をめぐるルール改正と事業者への影響について伺いたいと思います。  総務省による地場産品基準の見直しなどルールの厳格化、これは制度の健全化を図るためでも必要だと認識しておりますが、その一方で、基準の見直しによって、これまで認められていた返礼品が新たに対象外となる可能性が生じております。返礼品によっては、既に仕入れや仕込み、こうしたものを行い、生産者や事業者は相応の在庫を抱えている場合がございます。  基準の見直しを行う際は、そうした事業者が不利益を被らないよう、在庫処理のための経過措置、すなわち一定の猶予期間をしっかりと確保することが必要であると考えますが、この点についての大臣の御認識をお伺いします。
松下英樹 衆議院 2026-05-26 総務委員会
ありがとうございます。  基準の見直し、これは総務省の告示によるものだと理解しております。これはいわば一方的に行われることになりますので、地域ですとか、あるいは地域の中小・小規模事業者の皆さんが不利益を被らないように、総務省として適切に御対応をお願いいたしたいと思っております。  ふるさと納税も地域によっては大事な大事な財源となっております。しっかりとこうした面も含めて、今後も私もこの総務委員会で様々質問させていただきます。  本日はこれで終わります。ありがとうございました。