松下英樹

おはようございます。自由民主党・無所属の会の松下英樹でございます。 　御多用のところ、本日御出席いただきました参考人の皆様に心から感謝申し上げます。誠にありがとうございます。 　また、本日、このような貴重な質疑の機会をいただきました。経済産業委員会は私も初質問の機会でございまして、委員長を始め、理事の先生方、委員各位に心から感謝、御礼申し上げます。ありがとうございます。 　それでは、早速質問の方に入らせていただきます。 　今、参考人の皆様から御説明をいただきましたが、まず、山内参考人にお伺いいたします。 　今後、脱炭素電源や送電線の整備を集中的に行う必要がある、こうした認識を私も持っておりますけれども、大規模電源の整備、これについては、既存事業者が担うことを想定しておられるのか、あるいは、今回の法案が成立することによって、新たな新規の事業者の参入、こうしたものを促していくのか、参

ありがとうございます。 　続いて、白銀参考人にお伺いしたいと思います。 　電力自由化、そしてまた垂直分離、こうした中で今までの送配電部門と電源部門が分離されたというふうに理解しております。今回の法案改正によりまして、送電線の整備、これを後押しされるものというふうに理解しておりますけれども、この大規模な送電線の整備の必要性、あるいは現状の資金調達環境、そしてまた本法案に期待するところ、民間のお立場から御意見を賜ればと思います。よろしくお願いいたします。

ありがとうございました。 　償却期間だけでも三十六年ということで、中長期での投資をしなければいけないというのはインフラ設備においては共通するところだと思っておりますけれども、こうした法案が整備されることによりまして、今民間の事業者のお立場からもしっかりと整備されたいということでございましたので、こうしたことを政府としても後押ししていかなければいけない、そのように考えました。ありがとうございます。 　続いて、香月参考人にお伺いいたします。 　私の地元の室蘭でも御事業の方を御展開をいただいております。ありがとうございます。 　電力自由化に伴いまして、様々な電源、あるいは小売に参入されておられると思うんですけれども、脱炭素電力、この需要が近年非常に高まっているというふうに報道等で承知しておりますが、実際に、事業者のお立場から、この脱炭素電力の需要はどのようなものがあるのか、この点をお聞か

現状を御説明いただき、ありがとうございました。 　続きまして、白井参考人にお伺いしたいと思います。 　今般、太陽電池発電の、いろいろと報道等でも世間の皆さんの注目が集まっている分野だと思います、今回の法案改正に伴いまして、設備の構造安全性の強化がうたわれている点、この点は高く評価を私もしておるんですけれども、土木建築の専門性を有する第三者機関による適合性確認、今回これがこの法案の整備によってなされるということになるわけですが、その一方で、電気保安業務の担い手、またこの人材、こうしたものというのは、どの業界も共通しているところだと思いますけれども、今不足している状況だと思うんですね。そうした中で、今回、確認検査が増えることになる。参考人の資料でも、年間一万件ぐらいを想定されておられるわけですけれども。 　こうした中で、どう人材を確保していくべきなのか。あるいは、なかなか人材がいないとい

ありがとうございます。 　環境の整備もしっかりと政府としても後押ししていかなければいけないなというふうに私も認識をしたいところであります。しっかりと、この再生エネルギー、今回の法整備をすることで、この太陽電池発電が安心して、理解が得られる地域においては導入されるような、こうした後押しとなる、そうした改正、法律案にしていかなければいけないなと思ったところであります。ありがとうございました。 　また山内参考人にお伺いさせていただきます。 　本日の資料をいただいたところで、今日の御説明もありましたけれども、ＡＩが台頭して、半導体、データセンター、こういったものによって電力の需要というのは高まっている、今後もどんどん莫大に増えていく、こういうお話があったかと思うんですが、一方で、つい数年前までは、日本の電力需要というのは徐々に減っていくものだ、こういうふうに政府としてもあるいは専門家の皆さん

ありがとうございます。 　本当に、電力需要というのが、ＡＩ、またデータセンターが非常に今増えていく中で、日本においても、電力を安定して、しかもできる限り安価で供給する、これが大変重要なことだと思っております。 　そうした中、現場の皆さん、電力事業者の皆さんが本当に懸命になって供給をしていただいている。当たり前に電気をつければ電気がつく生活を我々日本人は送らせていただきますけれども、これは決して当たり前でないというふうに私は思っております。現場の皆さんのたゆまない努力によって、こうして安定した電力を供給していただいている。 　そしてまた、さらに、電力需要が莫大に増える中で、未来を見据えて電力事業者の皆さんがしっかりと投資をしていく、こうしたことをしっかりと政府としても後押ししていかなければならないと思いますので、今回の法案の改正がその皮切りとなっていければというふうに思っております。

おはようございます。自由民主党の松下英樹でございます。 　私も初デビューでございます。さきの総選挙におきまして初当選を果たし、この総務委員会において初めて質問の機会をいただきました。まずは、本日このような貴重な質疑の機会をいただきました理事の先生方、委員長を始め委員各位に心より深く感謝を申し上げます。 　また、今日は、私の地元北海道から傍聴にもおいでいただいております。この点も御礼申し上げます。ありがとうございます。 　私の地元北海道九区、胆振、日高地域は、広大な上に多くの自治体を抱え、建設、農林水産、地域医療など、地方が直面する課題、これが多々あります。日々現場でその実態を伺っておりますので、本日は、そうした地域の切実な声、官公需における価格転嫁、公的病院への支援策、そしてふるさと納税制度についてお尋ねしたいと思います。 　まず、官公需の価格転嫁及び取引適正化についてお伺いします

ありがとうございます。 　国を挙げて、価格転嫁、取引適正化を着実に進めていただくためにも、総務省として、全国の自治体に徹底していただくよう、しっかりと働きかけを継続して行っていただきたいと思います。 　続きまして、建設資材の高騰対策について伺います。 　中東情勢の緊迫化や円安等の影響により、建設資材の価格高騰が常態化しております。これにより、各自治体が既に発注している公共工事において、当初の契約額では事業を継続できないことや資材調達の遅れによる工期延長が必要となることが想定されます。 　こうしたことを受け、自治体が発注済みの公共工事について、契約額の柔軟な変更、さらには年度をまたいだ工期の延長の対応等、政府として現在どのように自治体へ働きかけ、対応しているのか、国土交通省に見解を伺います。

ありがとうございます。 　建設業に従事する現場の声に是非ともしっかり耳を傾けていただき、地方公共団体に対しましては、必要に応じて適切な対応を徹底するよう、引き続き働きかけを、こちらもお願いいたしたいと思います。 　また、事業者の皆さんにこうした政府の取組が、情報がしっかりと行き届くよう、広報の強化、この点も是非お願いいたしたいと思います。 　次に、地域医療体制の維持、とりわけ不採算地区に所在する公立病院、公的病院への財政措置についてお伺いします。 　地域の命のとりでであるこれら公立・公的病院の経営状況は、過疎化や医師不足、更に物価高騰が重なり、大変厳しい局面にあります。 　私の地元浦河町にあります公的病院、浦河赤十字病院も経営状況が大変厳しく、全国的に地域医療は崩壊寸前の危機にあるものと私は認識をしております。 　先般、特別交付税措置の基準額が三〇％引き上げられたことは高く評価

ありがとうございます。 　是非とも、大臣始め総務省の皆様におかれましても、様々な地域の医療現場を御視察いただき、公営企業である公立病院あるいは公的病院の経営実態、これを正しくまた認識していただき、適切な地方財政措置を講じていただくようお願い申し上げます。 　最後に、ふるさと納税についてお伺いします。 　地方創生に大きく貢献してまいりましたふるさと納税ですが、制度が多くの国民の中で活用されている中、新たな課題も浮き彫りになっています。 　ふるさと納税の原資は、国民の公金であります。しかし、現在、ポータルサイト等の仲介手数料が寄附金額の実に一一・五％まで達しているとの指摘がなされています。公金の使い道として、この高額な手数料は看過できるものではありません。手数料の引下げや適正化に向けて、総務省としてどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。