平将明

○国務大臣（平将明君）　多分、委員の御指摘は、個人情報を含めたデータを外国のクラウド事業者に預けて本当に大丈夫なのかと、あと、ちゃんと個人情報は守られるのかということですね。その上で、米国は米国クラウド法というのがあるので、司法の判決を取って、じゃ、データ開示しろと、そのデータ、それは外国にあってもそれが有効なんじゃないかという御懸念だと思います。 　取りあえず、取りあえずじゃないな、ガバメントクラウドを、事業者を調達する際に、まずその要件として、準拠法は日本法、国際裁判管轄は東京地裁裁判所とすることとしています。それはグーグルであろうがＡＷＳであろうが、この要件を満たさないと採用されません。データの保存場所は日本国内です。国内に置けと、外国は駄目だと。 　その上で、例えば、今みたいな外国政府機関から開示請求があった場合には、速やかにデジタル庁に通知をしてくれと、クラウド事業者に。クラ

○国務大臣（平将明君）　まず、肩代わり、違う、預り金の中抜き、本来外資が支払うべき賠償の肩代わりなどはないかと。ありません。 　その上で、今、会計検査院の検査要請云々という話がありました。法律にのっとってしっかりと記録は残してまいります。

○国務大臣（平将明君）　まずは、ＡＷＳに契約が集中しているという問題については、我々も、そのクラウド事業者のクラウドロックインにならないように、クラウド事業者からクラウド事業者にデータが移行できるようにという標準化をして調達をしていますので、クラウドロックインは起きないと。だから、その独占、寡占状態にあるクラウド事業者が突然契約変更して物すごい高い値段になれば、ほかのクラウド事業者に移行できるような環境を整えています。 　一方で、これ、かなりがちがちいろんな交渉をやっているので、全部明らかにしろというと交渉できなくなりますので、さすがにそこは出せません。なので、それは御理解をいただきたいと思います。 　その上で、大切な税金をお預かりしているわけでありますから、しっかり法令にのっとってそういった記録は残してまいります。

○国務大臣（平将明君）　多分、委員御理解の上、御質問されているんだと思いますが、法律で定まっていなくても契約上の秘密はありますので。相手がいることで、しかも民間事業者で、かなりこれ激しいいろんな交渉をします。その交渉内容が明らかになることによって、コンペティターもいるものですから、クラウド事業者の、そこに営業の秘密が開示をされてしまうことになりますので、是非その点は理解をいただきたいと、そのように思います。

○国務大臣（平将明君）　ガバメントクラウドのコストというのは全体のサービスの四分の一ぐらいなので、ここもちゃんと交渉しますけど、その上の通信料とかアプリケーションのところも経費を抑えてやっていきたいと思います。その上で、千七百を超える自治体が自らやるよりは、はるかにコストパフォーマンスのいい、クオリティーのいいサービスをしっかり実現をしてまいります。

○国務大臣（平将明君）　まず、その料金もそうなんですが、やっぱりサービスとかセキュリティーとかの全体のクオリティーもあると思うんです。あとは、元々やっている入っていたベンダーがＡＷＳの技術に詳しい人だとＡＷＳに行っちゃうという問題もありますので、その辺の人材育成も我々問題意識を持っているので、しっかりと、オートマチックにＡＷＳに行かないように多様な人材育成も、ほかのベンダー等よく話を聞いて環境を整えていきたいと思います。 　その上で、ＡＷＳが寡占状態になったからといって、じゃ、もう値段上げるんだと、俺たちはもう寡占なんでといったときに、ほかのベンダー若しくはクラウド事業者にちゃんと移行できるように、データの移行はちゃんとできるように、クラウドロックインにならないようにという環境整備は我々ちゃんと整えているところでありますので、そういったことを通じて、寡占になって値段がばんと上がって立ち行

○国務大臣（平将明君）　さくらインターネットさんは毎月報告を、三か月置きに、済みません、三か月置きに報告をいただいて、今、何というんですかね、寄り添う形で状況を伺っているところであります。 　一方で、ＩＳＭＡＰ基準に、結構厳しくて、国内事業者がいわゆるパブリッククラウドの事業者として選ばれないというのは、これサイバーセキュリティー始めいろんなことがありますので、ここは緩められないと思います。 　一方で、今話ししているのは、これパブリッククラウドだけの話ししていますけど、プライベートクラウド使うこともありますし、オンプレサーバーも国が使うことがあるので、そこは国内事業者がかなり力持っていますので、そういうところから、プライベートクラウドのところからパブリッククラウドまで行っていただきたいなというふうには思います。 　いずれにしても、こういった事業者の支援は専ら経産省の方で、データセンタ

○国務大臣（平将明君）　まず一つは、ＡＷＳとグーグルはドル建てです。ドル建てですが、マイクロソフトとオラクルは円建てなので選べます。 　それで、この為替リスクのところだけ見て損か得かじゃなくて、全体的なサービスと支払うコストを多分自治体の皆さんは比較をされるんだろうというふうに思いますので、そういった為替リスク、先ほど言いました、いわゆる情報サービスの四分の一はクラウドで、クラウドのところの為替リスクのリスクをどう考えるかという御判断だろうというふうに思いますので、為替リスクを回避してもクオリティーが低くて値段が高ければ仕方がない話なので、我々としては、自治体の人に、方々に、ちゃんと選べるようにオプション、選択肢を用意するということと、あと、自治体の方にも、我々がちゃんと相談に乗りながら、最適なクラウド事業者の選択も我々はサポートしていきたいと思っております。

○国務大臣（平将明君）　ちょっと数倍、数十倍、具体的にまた教えていただければと思いますが、今自治体も運用しているので、オンプレサーバーなり自治体クラウドで。ですから、その御負担は自治体にしていただくというのは大原則です。その上で、今やっているよりもちゃんと低くなるようにあらゆるメニューやサポートを動員してやろうと我々思っていますので、それで実現できるというふうにも思っております。 　なので、その上で、いやいや、それでも全然ランニングコスト違うじゃないかと、新たな需要も出てきますよね、サイバーセキュリティーも強化しなければいけないとか新たな需要も出てくると思いますけれども、その辺でそういうようなそごが出てくるようであれば、その時点でしっかり対応を考えたいと思います。

○国務大臣（平将明君）　デジタル庁は、各自治体の情報担当者とかなり密にインターネットを使って情報交換もしておりますので、その辺のことも含めて情報を密にして必要な政策に取り組んでいきたいと、そのように思います。