平将明

○国務大臣（平将明君）　標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等については、標準準拠システムへの移行完了後に、二〇一八年度比で少なくとも三割の削減を目指すこととしています。国は、当該目標の実現に向けた環境を整備することとされており、現時点において当該目標には変更はありません。また、本目標以外の管理指標、管理指標等は設定をされておりません。

○国務大臣（平将明君）　まだこれ議論していませんけれども、大臣、一大臣の感想みたいになって恐縮なんですが、やっぱりＡＩの導入が進んでいくと思います。そうすると、業務効率というか、省人化、省力化が圧倒的に進むので、ただ、これ地方行政となると総務省なので、総務省と相談したいと思いますが、先般、トクリュウ、闇バイト、闇バイトのＳＮＳでの怪しい書き込みを、警察とデジタル庁が一緒になってＡＩを導入したら、警察の業務量が八割削減できたんですね。 　こういう劇的なことも出てくると思いますので、今後はデジタル化が、だから、デジタルガバメント、ガバメントクラウドって今ここですけれども、次は多分、行政支援ＡＩというのが実装されてきますので、ふさわしいＫＰＩがあればと思います。

○国務大臣（平将明君）　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、行政のデジタル化を加速するため、二〇二〇年十二月に閣議決定をされたデジタル・ガバメント実行計画において、国、地方を通じたデジタル化を今後五年間で進めることとされ、地方公共団体の情報システムの標準化についても二〇二五年度を目標とすることとされたものでございます。

○国務大臣（平将明君）　標準準拠システムへの移行の難易度が極めて高く、二〇二五年度末までの移行が難しいと考えられるシステムについては、昨年十月時点の状況を今年三月に公表したところでございます。その後、様々な事情により標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムの状況について把握を進めているところでございます。 　現在の数字は精査中ではありますが、今年十月末時点でおおむね二千百システム、全体の約六％程度、当該システムを有する団体数はおおむね四百団体、全自治体の二割程度になると見込んでいます。 　事業者のリソース逼迫等を理由にして二〇二六年度以降の移行とならざるを得ないシステムが増加する可能性はありますが、現時点で今後の見込みをお伝えすることは難しく、今後も引き続き各自治体、事業者の状況を丁寧に確認をしていきたいと考えております。

○国務大臣（平将明君）　原則二〇二五年度末までに標準準拠システムへの移行を目指すとの目標を掲げたことにより、多くのシステムが期限までに移行できるよう、ベンダーの選定や移行スケジュールの確定へ向けた作業が着実に進捗をしていると認識をしています。 　また、富士通の移行計画の見直しについては、自治体のシステム全般において障害案件が複数発生をし、品質確保プロセスの確立、品質改善への注力が必要なことなど、個別の事情もあったものと承知をしています。 　二〇二五年度末の移行期限まで約一年三か月となる中で、移行期限を一律に見直すことは、既に取組を進めている自治体及び事業者に混乱を与えることになることから、考えておりません。他方で、様々な事情により標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムも一部あると認識しており、個別に丁寧に把握をしながら取組を進めてまいりたい

○国務大臣（平将明君）　標準準拠システムへの移行期限については、地方公共団体情報システム標準化基本方針において、原則二〇二五年度末を目指すこととしています。一方で、様々な事情により二〇二六年度以降の移行とならざるを得ないことが具体化したシステムも一部あると認識をしており、そのようなシステムについてもおおむね五年以内に標準準拠システムへ移行できるよう、積極的に支援をしていきたいと考えております。 　具体的には、現行システムの事業者の撤退等により次期事業者の選定に至っていない自治体に関する事業者情報の提供、また、標準化ＰＭＯ、プロジェクト・マネジメント・オフィスといいますが、標準化ＰＭＯツール上での速やかな回答等の制度所管官庁からの助言の充実、総務省においては、総務省において検討されているデジタル基盤改革支援基金の設置年限の延長によって標準準拠システムへの移行を支援をしていきます。 　住民

○国務大臣（平将明君）　そもそも、ガバメントクラウドに乗ってきてくださいとか今回のこのＳａａＳ是非使ってくださいというのは、各自治体がオンプレサーバーで維持をし、そこで自分たちでソフトウェアを開発をし、さらにサイバー攻撃からも防御をしというのは、それぞれ、千七百を超える自治体がそれぞれデジタルのシステムの担当者を置いてサイバーセキュリティーの担当者を置いてやるのは、もうサステナブルじゃないという基本的な考え方があります。 　なので、ガバメントクラウドだしＳａａＳを使ってくださいということで、これ中小企業も全く同じなんですが、そういった中で自治体がＳａａＳなりデジタルガバメント、ガバメントクラウドを使うことによってコストを抑えて安全性が高い世界最高水準のサービスが使えますので、そちらにリソースを割かない分、本当に必要な自治体の独自のサービスがあるんであれば、それは独自で開発をしていただけれ

○国務大臣（平将明君）　質問通告ありませんでしたが、三大臣会合とおっしゃられたので、そういう記録はありませんと、関係閣僚間で逐一協議をしていたということであります。あの前回答弁したとおりでございます。

○国務大臣（平将明君）　関係閣僚で逐一協議をしたということでございます。

○国務大臣（平将明君）　三大臣もあるでしょうし、そのほかの大臣もあるんだろうと思います。関係閣僚で逐一協議をしたということであって、三大臣閣僚会議といったものがあったわけではありません。