井坂信彦

立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、Ｂ型肝炎訴訟と、そして野党が法案提出した今の介護、福祉の賃上げ法案、それから政府の提出が遅れている年金法案について伺います。 　先日、Ｂ型肝炎訴訟の患者さん、そして弁護団とお会いをしました。資料一を御覧ください。国の集団予防接種が原因でＢ型肝炎になった患者に対して、国は救済策として給付金を支払っています。しかし、Ｂ型肝炎が発症して一度治ってから何十年もたって再発や再々発をした場合に、最初の発症から二十年たってしまったということを理由に、給付金が大幅に減額をされてしまう仕組みが不当だと患者さんが訴訟を起こしています。 　今年の三月十四日に福岡高裁が、再々発の場合も、一定の条件を満たせば、三回目の発症から二十年以内なら給付金を満額支給するようにと和解案を示しました。患者側はこの和解案を受け入れて、福岡高裁は厚労省に四月中に対応を決めるようにと求めてい

今大臣がおっしゃった令和三年の最高裁判決、再発患者は二回目の発症から二十年以内なら満額支給するようにというこの判決、参考人に伺いますが、この最高裁判決によって満額支給の対象者が少し増えたわけでありますが、それで増加をする救済費用は大体何億円と見込んだのか、お答えください。

昨日、大分レクでやったんですけれども、そんな、幾らかかるか分からないでゴーサインを出すわけないんですよ。数百億円というふうに聞いております。 　この数百億円、これは別に単年度に必要なお金ではなくて、これから数十年にわたって出てくる再発患者に支払う給付金の総額ですから、単年度に必要な金額は、恐らく十億円とか二十億円とか、そのレベルだと思います。 　参考人に重ねて伺いますが、ちなみに、今回争点になっている発症が三回目の再々発患者の人数というのは、再発患者の人数の大体何分の一ぐらいになると思われますか。十分の一ぐらいでしょうか。

そんなゼロ回答で、だらだら長く答弁しないでほしいんですよ。 　恐らく十分の一ぐらいだというふうに想定をされております。つまりは、単年度にかかるお金というのは、せいぜい一億とか二億とかいう話だと思います、今回の福岡高裁の和解案を受け入れたとしても。 　最後、大臣に伺いますが、和解案の受入れの期限が四月末に迫っております。厚労省が意地を張ってこの和解案を拒否したら、国にとっても患者にとっても不毛な訴訟が繰り返されるだけであります。時間がたてばたつほど、給付金を満額もらえる患者がどんどん減ってしまいます。福岡高裁の和解案を受け入れる政治決断を、大臣、していただけないでしょうか。

是非、早期救済をお願いをしたいと思います。 　続いて、ちょっと年金の方を飛ばして、通告九番の介護、福祉の処遇改善について質問します。 　本日、この後、労働安全衛生法が審議入りをするわけです。元々は、医療法と、そして介護、福祉賃上げの野党の議員立法を同時に審議入りしようと与野党で協議をしてまいりました。ところが、一昨日の夕方、急に、最後にやるはずだった労働安全衛生法を審議入りしたいと与党から言ってきたわけであります。このおきて破りの異常な提案の背景には、野党の議員立法である介護、福祉賃上げ法案だけは絶対に審議入りしたくない、こういう与党の徹底的な審議拒否があると思います。 　一方で、先週、自民党の元厚生労働大臣は介護の賃上げを求める集会で壇上に登ったり、あるいは自民党の参議院議員が大挙して財務大臣に介護の賃上げをわざわざ申入れに行ったというふうに報道をされております。 　大臣、自民党

まさに元厚生労働大臣とか参議院議員の多くの方々が、大臣がおっしゃったように、現場からの厳しい声を受け止め、また各議員も現場の厳しい現状をよく見て知っているわけです。そして、処遇改善も本当に異例なことだと思いますよ。与党の議員が、まして元大臣が何人も何人も集会に出たり、申入れしたりというのは、これは異例なことだと思います。 　大臣に伺いますが、私は別に、個々の議員がどういう行動を起こそうが、これは本当に自由だと思います。ただ、私が思うのは、やはり与党のそれだけ責任ある、力のある方々であれば、集会や申入れをする暇があったら、既に今野党が出している介護、福祉賃上げ法案を審議拒否せず、今すぐ審議すべきだと思うわけであります。 　大臣に伺いますが、立法府のことは我々が今も交渉しているわけでありますが、大臣は、そもそも年内に追加の介護、福祉の処遇改善を行う必要があるとは思いませんか。

平時であれば、今行っている施策の効果を見て、足りなければ次ということで分かるんですが、さっき申し上げたように、そうそうたる元厚生労働大臣とか参議院の本当に大臣をされたような立派な方々が、今すぐ追加の処遇改善をやってくれと実力行使、行動に移っておられる現状があるわけなんです。 　これはやはり、大臣、現状に対する危機感が足りないのではないかというふうに思います。打ち手も何も、給料は上がったとおっしゃいますけれども、民間はもっと上がって、民間平均と介護の賃金、月額、元々七万円だったのが、八万三千円までまた広がっているんですよ。これまで曲がりなりにも増え続けてきた介護職員が、ついに初めて大幅に減少に転じているんですよ。 　この状況で、しかも、よく分かっている自民党の議員さんみんな、これでは足りないから追加の処遇改善が必要だと言うだけじゃなく、行動に移しているんですよ。その危機感、大臣にはないで

ちなみに、自民党が介護、福祉賃上げ法案の審議を拒否する理由は何なんですかと理事会でお尋ねをしたところ、四千億円の財源が必要だからという答えでありました。 　参考人に伺いますが、介護、福祉の処遇改善には必ず何らかの財源が私は必要になると思いますが、その認識でいいですか。

現行制度の運用で取りやすくというような話ではなくて、本当に賃上げ、処遇改善をしようと思えば、財源は必要なんですよ。逆に言えば、財源が要るから反対などと言っている間は、私は、介護、福祉の賃上げをする気がないと言っているに等しいと思います。 　委員長に、先ほど山井委員からもありましたけれども、我々、やはり、閣法の審議は本当にこういう異常な形で最速で受け入れて、今なんか、連休明けもこういう日程でやらないと、閣法が六法案あるうちの四つしか通りませんよというようなことまで申し上げている状況であります。 　委員長には、閣法も全力で全部やる、我々が出した、しかも複数の野党が共同提出している野党の議員立法はいつまでも審議拒否をしない、そういう委員会運営を是非ともお願いをしたいと思いますが、一言お願いします。

委員長、ありがとうございます。 　続いて、通告の六番に戻って、政府の年金法案について伺います。 　資料の二番を御覧ください。政府が元々提出するはずだった年金法案の中身を変えて、その説明のために作った資料であります。 　今国会の目玉法案の目玉であった現役世代の基礎年金の底上げについては、真ん中の段に、十分な理解が得られていないことから今回の法案には規定しないと削除をされてしまいました。 　大臣、これは一体、誰の理解が十分に得られていないんですか。