吉田忠智

○吉田忠智君　それでは、行政文書の内容について、個人名が記載されているその当事者が異議を申し立てた場合にどのように取り扱うべきかについて、参議院法制局、それから内閣府公文書管理担当に伺います。

○吉田忠智君　内閣府としては、今回の事案は総務省の方で適切に判断してもらいたいということで受け止めました。 　次に、過去、行政文書に対して、それに記載された個人が異議を唱えた実例があるか、実例があるとすればその対処がどのように行われたのか、国立国会図書館に伺います。

○吉田忠智君　今日、高市大臣から、その言った言わない、捏造であるか事実であるか、これからやり取りしても多分切りがないと思うんですが、私はやっぱり、今回の一連の経過、この文書を読まさせていただいて、やはり権力を持つ側は、政権を持つ側はできるだけ批判されたくない、そういうインセンティブが働くのは私は当然のことだろうと思います、当然のことと言っちゃ言い過ぎかもしれませんが。 　それはある意味ではそういうこともあるのかなと思いますけれども、しかし、今回のようなことが絶対あってはならない、二度と繰り返してはならないというためには、今回の事案をそのままうやむやにすることはありませんので、やっぱり礒崎補佐官、それから関係した総務省の職員の皆さんにはしっかり国会の場に出ていただいて真実を語っていただきたい、それしかないと思っております。 　そこで、まず高市大臣にお伺いをいたしますが、まずというか、もう

○吉田忠智君　残念に思うだけじゃなくて、責任は痛感されていますか。

○吉田忠智君　監督責任を言及されなかったのは大変残念でございます。これから実態解明、再発防止に向けてしっかりまた議論を進めていきたいと思います。 　最後に、委員長にお願いですが、公文書を所管するこの内閣委員会として、是非内閣府には今回の事案の対処についての考え方を文書で提出していただきたいと思いますので、理事会においてお取り計らいお願いします。

○吉田忠智君　以上で高市大臣に対する質問は終わりますので、退席して結構でございます。

○吉田忠智君　次に、賃金引上げの課題について後藤大臣に質問させていただきます。 　お手元に私の資料、金びょうぶに岸田総理が立って、これ年頭会見されておられます。この資料を付けさせていただきました。現下の異常とも言っていい物価高でございます。賃金引上げが至上命題ということで岸田政権を挙げて取り組まれております。今、連合もいよいよ春闘の大詰めで頑張っていただいております。大企業のみならず中小企業がやっぱり価格転嫁をいかに円滑に進めていくのか、そうしたことも課題であると、そのように思っております。 　そこで、我が国の賃金について、これまでのどちらかというと新自由主義的な経済政策により様々な格差が拡大してきたと、そのように言わざるを得ないと思っております。大企業と中小企業の格差、男性と女性の格差、地域の格差、地域間の格差などですね。こうした賃金引上げ、そして格差を解消することも賃金引上げと併せ

○吉田忠智君　今、後藤大臣は、保育、介護、障害など、いわゆる公定価格を検討して引き上げていく、それから設計労務単価を引き上げていくということでございますが、極めて限定的であります。 　公定価格という言葉を、私も、総理の記者会見、それから施政方針演説でわざわざ使われておられますので、そういう意味では、もっと広い形での何とか検討しているんじゃないかと、そういう、思いましたけれども、ちょっとまだ、もちろん介護、保育に従事する方々の引上げというのは極めて重要でございますし、人材確保の観点からも早急に大幅に引き上げていただかなければなりません。 　また、建設関係の設計労務単価についても逐次引き上げられてきましたけれども、現場で働く皆さんにはなかなかそれが反映されていない。下請構造ということもあるんだろうと思いますけれども、元請のところには行っても、だんだんピンはねされて最後の働く人にはなかなか引

○吉田忠智君　例えば、公的セクターと言われる中に、先ほど独立行政法人とか非営利特定法人とかいうことの言及が後藤大臣ありましたけれども、例えば、政府関係法人にあっても、あそこ、それは労働三権が保障されているということなんですけど、やっぱり、そういう特殊法人や独立行政法人に働く方々の声を聞きますと、国家公務員準拠だと。人事院勧告が出されて、その扱いが決まらなければなかなか賃金引上げの議論ができないと、交渉ができないという声が、一部にはやっているところありますよ、四月からね。 　だから、そういう、その点はいかがですかね。そういう、だから政府の努力によってできるところはあるんですよね。

○吉田忠智君　後藤大臣の答弁を聞きまして、私も議論させていただきまして、確かに、せっかく岸田総理が公的セクターに引上げをして、いわゆる賃金引上げの流れを引っ張っていくと。そういう意味では、政府として私は努力する、できる余地が相当あるのではないかというふうに改めて実感をいたしました。具体的にできることをしっかり列挙して、そして人事院勧告を待たずにできる部門もたくさんあるはずですから、その辺のところは是非努力をしていただきたい。 　今までの慣行でなかなか人事院勧告を待たなければできないというところもありますが、政府の判断、呼びかけでできる面もありますから、その点は是非御努力をいただきたいと思いますが、答弁お願いします。