大森恵子

お答えいたします。 　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては、環境中への流出や拡散の知見、効果的、効率的な対策技術に関する知見等を収集することが必要とされております。こうしたことを踏まえ、必要な知見を現在収集しているところであり、現時点において環境基準や排水基準は設定されておりません。 　また、米側とともに評価できるかどうかにつきましては、米側の考えを予断することが困難であり、お答えを差し控えさせていただきます。 　以上です。

お答えいたします。 　環境分科委員会のやり取り、ちなみに、ここにつきましては、環境省の水・大気環境局の総務課長の方が出席しておりますけれども、ここでのやり取りにつきましては日米双方の同意がなければ公表されないこととなっておりますので、お答えを差し控えさせていただきます。

お答えいたします。 　ＰＦＯＳ等の濃度低減のための対策技術につきましては、近年、日本国内でも様々な技術開発が進められております。ただ、まだ対策の実施例が限られている状況でございます。 　このため、環境省では、効果的、効率的な対策技術に関する知見を充実させることを目的とし、令和六年度補正予算及び令和七年度補正予算を活用して実証事業を進めております。本実証事業は、ＰＦＯＳ等の濃度低減のための対策技術につきまして、実際に現地での試験も行い、濃度低減の効果や対策費用等の知見を収集し、有識者に評価をいただくものでございます。本事業で得られた成果を取りまとめ、公表するとともに、地方自治体への技術的な助言などにも活用していく予定でございます。 　以上でございます。

お答えいたします。 　瀬戸内海の海水温や塩分濃度につきましては、環境省や国土交通省などの関係省庁、それから関係自治体において、それぞれ目的に応じた調査を実施しているところでございます。

お答えいたします。 　過去に環境省が国立環境研究所に委託した瀬戸内海における気候変動影響に関する調査によれば、いずれの湾、灘においても、気温が二度上昇した場合、海水温は一度から二度上昇し、気温が四度上昇した場合は、海水温が三度から四度上昇するとの予測結果が示されております。 　以上です。

お答えいたします。 　ＰＦＡＳ対策につきましては、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいります。 　具体的には、飲み水からの健康リスクを減らすため、摂取しないことを第一に、水道水のＰＦＯＳ等につきまして、本年六月に水質検査、遵守の義務がある水道水質基準に引き上げたところでございます。来年四月の施行に向けた準備を着実に進めてまいります。 　また、健康影響につきまして、国民の皆様に正しく知っていただくことも重要でございます。引き続き、人の健康の影響やリスクなどに関する様々な調査研究を実施するとともに、分かりやすい情報発信に努めてまいります。 　さらに、汚染を広めないための対策技術に関する知見の収集を強化するなど、科学的知見を踏まえた対応を進めてまいります。 　以上でございます。

お答えいたします。 　ＰＦＯＳをめぐる問題につきましては、皆様から不安の声が上がっていることを真摯に受け止めております。ここにつきましては、関係省と連携しつつ、政府全体として取り組んでいく問題と認識しております。 　以上です。

お答えいたします。 　環境省では、令和三年度から令和五年度までの三年間、環境研究総合推進費により、大気中マイクロプラスチックの実態解明と健康影響調査について研究を進め、その結果を公表しております。 　この研究は、いわゆる香り害を対象としたものではなく、またマイクロカプセルに主眼を置いたものではございませんが、一般大気環境中のマイクロプラスチックの存在状況を把握するためのものでございます。 　さらに、昨年度から、「大気中マイクロ／ナノプラスチックの海洋―陸域相互作用と劣化機構」という研究課題において、マイクロプラスチックの発生源の解析などにも取り組んでおります。 　環境省といたしましては、こうした研究の進捗状況を把握しつつ、大気中のマイクロプラスチックに関する知見の収集に努めてまいりたいと考えております。