遠藤良太

○遠藤（良）委員　やはり、事業所は介護保険制度の中で売上げも決まっているわけですし、お客様がいろいろなサービスを選ぶ中で、金額が決まっているのであれば付加価値をつけられない業界なので、そういうことであれば是非、事業所の売上げの、紹介会社にかなり払っているわけですよね、この中で企業が維持できない、介護事業所が維持できないのは、ほとんどが給料も含めて人材の費用、そこにお金が出ていっている。何とか政府としても、この業界に関しては何かしらの対応が必要だと思いますし。 　先ほどハローワークの話もありましたけれども、実際は求人で来るのは大体ネットの有料紹介サイトであって、ほとんど、ハローワークから来る方というのはなかなか、実際、現場で働いてって本当に難しい状況だと思いますので、是非、ハローワークを強化するのか、若しくは、キャップ制度をするのか、手数料の見える化をするのか、何かしらの対策をしっかりとや

○遠藤（良）委員　厚労省によると、後発薬の使用割合は、ここ十五年で約三五％から八〇％まで増加しているということなんですけれども、ただ、やはり安定供給に課題があって、限定出荷や供給停止となっている薬の七割が今、後発医薬品だということなんですが、増産の要請をしても拘束力がないということで、増産の実効性を確保するために厚労省は法整備をしていくというふうなことなんですけれども、どういうふうに確保する方向性を考えているのか、若しくは後発医薬品の不足がいつ解消されるのか、お尋ねします。

○遠藤（良）委員　先ほどの実現のところは、いつ解消されるのかということはまだ未確定だというところだと思うんですが、毎年薬価が引き下げられている中でそういう影響があって、実際の市場で購入される値段に合わせて値段が下がっていっている。これは、品質や人材育成についてはコストがかけられないという状況があると思います。今後、薬価の引下げを見直すことは考えられていないのか。いかがでしょう。

○遠藤（良）委員　この薬価の問題は各党でもずっと議論されてきていると思いますけれども、是非、しっかりと、引上げをしていく必要もあると思いますし、その辺りも含めて引き続き今後も質問をしていきたいと思います。 　時間になりましたので、終わります。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　私からは、年収の壁ということで今日は議論していきたいと思うんです。 　岸田内閣は年収の壁を解消するということでされているんですけれども、現状の問題意識としては、年収の壁は解消されていないんじゃないか、むしろ就業の抑制がかなり残っているんじゃないかなというふうなことを考えるんですけれども。 　最近、様々な事業所から、特に介護に関する事業所から、ヒアリングをしていく中で、二〇二二年十月から、二十時間以上働くと社会保険加入が義務づけられているという中で、パートの方々は、こういう介護事業所というのはやはり高齢のパートの方が結構いらっしゃって、若手というよりも、六十代、七十代近くの高齢の女性の方がパートで働いているということが結構多いんですが、この中で、ある事業所によると、パートの方が、むしろ、わざわざこの年齢になっても社会保険に加入、

○遠藤（良）委員　様々な広報活動をしていく中で、実際、働く側の方々には余り伝わっていないのかなというふうに思っています。要は、扶養の範囲内でということを思われている方が多いと思いますので、その辺り、是非、広報する上で更に受取側がしっかりとそれを選択できるような提示をしていくということが重要だと思うんですけれども。 　その中で、事業所側にとっては、キャリアアップ助成金ということで、社会保険適用時処遇改善コースというのがある、この中で、これは賃金の一五％以上を労働者に追加支給するということで、金額でいうと、毎月八万八千円が給料だとすると一万三千二百円が支給されるんだということなんですけれども、この要件の中で、特に、例えばこれに加入するという方が職場の中にいると、その方だけ給料が上がったようになるんですけれども、ここの辺の取扱いというのは、あの人だけ給料が上がっているよとか、そういうことになっ

○遠藤（良）委員　企業によっては、採用している方の就業規則から変えていかないとということも課題があると思います。 　一方で、この要件の中で、要は六か月継続して働いておかないといけないというのが前提であって、例えば、介護事業所というのはやはり離職率が高いですし、その期間に離職をすると事業所側の負担になっていくわけで、この制度設計であれば、これは事前の質問の中で聞いたんですけれども、六か月継続して、二か月は支給期間であって、事業所側に入ってくるのは更にそこから一か月、二か月先になる、大体約十か月ぐらいかかるんだということなんですけれども、これはなかなか事業者側にとっては使いにくい制度だということを指摘したいと思います。 　その中で、要件を、例えば、今は六か月になっているんですけれども、この要件を、さきの法改正も踏まえて多分こういう取組を考えられていると思うんですけれども、時限的にですね、そ

○遠藤（良）委員　その対象の数字に関しては、これは全職種だということで大きな数字に見えるんですけれども、一方で、こういう離職率が高い業界というのは、データをどこまで取っておられるかちょっと分からないんですけれども、恐らくこれは、ここまで継続して使われていないということを現場の事業所側から結構指摘があって、これはちょっと検討した方がいいんじゃないかなというふうに思います。 　さらに、大臣にお尋ねしたいんですが、要は、こういう対策はしているんですけれども、百六万円を超えないように働く時間を減少させていく、こういう現象も一方で起こっている中で、更に働き控えが増えてしまうんじゃないかということなんです。 　その中で、抜本的な改正をするまでのつなぎの措置として、例えば一時的に年収の壁をちょっと上げていくとか、そういうことも考えるべきだと思うんです。その辺り、大臣、いかがでしょう。

○遠藤（良）委員　要は、扶養の中で働きたいよ、こういう意見もあって、一方で、金額を上げるとその対象になってこない、厚労の、その保険の対象になってこない、こういう側面もあると思うんですけれども、一方で、条件をつけて緩和していくということを検討されたらいいんじゃないかなということで、一時的に年収を上げていこう、こういうことは考えてもいいのかなというふうに思います。 　最後に、ちょっと大臣にお尋ねしたいんですけれども、今後、年収の壁、どういうふうに解消するのか、最後お尋ねします。

○遠藤（良）委員　是非、保険適用の適用拡大だけでは限界があるというふうに感じますので、そこを指摘して、質問を終わりたいと思います。