遠藤良太

○遠藤（良）委員　まだまだちょっと質問を残してしまったんですけれども、今後またこの内容については質問していきたいんですけれども、今回お話ししたような特にエッセンシャルワーカーに対する代替要員の利用については、是非、政府としてもしっかりと発信をしていただくようお願いしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。本日はよろしくお願いします。 　貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 　私からは別の観点というか、男性の育児休業取得が望ましいということは前提であるんですが、一方で、男性が自宅に滞在する時間が長くなっていく、その中で、親子関係の深まりにも寄与するということもあるんですが、男性が長期間自宅にいることでむしろ夫婦関係に関して悪化したりということも考えられると思います。 　一方で、意図せずに離婚が起きてしまったりとか、こういうことが考えられるとすると、出生率を引き下げる原因にも、引き下げる方向性に働く可能性もあるんじゃないかなというふうに思うんですが、この点について、五名の参考人に御意見をお伺いしたいと思います。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　次に、我が党は、ベビーシッターなど様々な子育て支援に利用できる子育てバウチャーというのを提言しているんですけれども、その中で、児童手当の拡充の現金給付ですね、現金給付と比較してその効果というのはどうなのかと思うんですが。 　例えば、学校給食の無償化についても、市区町村でばらつきがあって、実際できているところとできていないところがある。こういった観点で、現金給付がいいのか、こういう学校給食の無償化が効果があるのかというのは、この辺り、どういうふうなお考えをお持ちなのか、お尋ねしたいと思うんですけれども、布山参考人と山口参考人と小野山参考人にお願いしたいと思います。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　介護についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、人材の確保が難しくなってきている中で、今後更にそういう傾向が強まるということが予想されています。実際、今、外国人の積極的な活用という方向性もあると思いますし、家族介護者に現金給付をしていくという方向性も考えられると思うんですが、この点について、村上参考人、山口参考人、佐藤参考人にお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 　質問を終わります。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　私からは、午前中からこの議論がずっと続いているんですけれども、まず初めに、今、現状の認識としては、想定を上回るペースで少子化が進んでいるということでこういう法案に関しても出てきていると思うんですけれども、今の現状、この原因はどういうところにあるのかをお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　原因は三つであるというようなことがありましたけれども、晩婚化であったりとか晩産化があるということなんですけれども。 　今回の法案で、子供の年齢に応じた柔軟な働き方を実現していこうということだと思うんですけれども、これで少子化に歯止めがかかるというふうに考えているのかどうか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　恐らく、政府としても手探りな状態で、子育て支援であったりとか、出生率を上げていこうと、本当に手探りの状態があるんだというふうに感じるんですが。 　日本商工会議所の調査の中で、育休を取る人の代わりがいないと回答した企業が五二・四％あったと、半数以上いて、採用難や資金難で育休時の代わりの要員を外部から確保できないというのが三五・七％いたということで、つまり、代替要員の確保が困難であるということが実態としてあるんだと思うんですが。 　必要最小限の人数で業務を運営している会社にとっては、一方で、男性なり女性が長期で育休を取ることで代替要員の確保が困難であるということが実際こういうデータ上でも分かると思うんですが、こういう厳しい状況になっていることについてどういうふうな捉え方をされているのか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　そういう取りやすい環境づくりであったりとか、企業として、代替だけではなくて、その周りの管理職であったりとか、そういった周りの方々に少しずつ、やればやるほどしわ寄せが行っているんだということが現状あると思います。要は、人がいないことによって周りにしわ寄せが行くということだと思うんですが。 　その中で、代替要員の確保が困難な場合にそういう、周りにしわ寄せが行く、これは、働き方改革と言われますけれども、どのように実際進めていくというお考えなのか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　計画を作るということで、一方で、先ほども、医療であったりとか介護従事者であったりとかということに、特にエッセンシャルワーカーと言われるような、要は、国として人員配置基準を設けて、例えば必ずナースさんがいないといけないサービスは、これは、人員削減ということは代替要員を準備しないといけないという意味では、かなり事業者に対してもしわ寄せが行くんだということだと思います。要は、エッセンシャルワーカーに対して、削ることができない職種もあるわけなので、その辺りも実際議論していく必要があると思います。 　次のテーマに移りたいんですけれども、そういう中で、テレワークも進展していると思いますけれども、今回の法案の中では、努力義務は、三歳になるまで子を養育する場合、テレワークによって子育てと仕事を両立できるんだということなんですけれども、実際、テレワークの生産性、どういうふうに捉えられてい