石坂聡

○政府参考人（石坂聡君）　バリアフリー環境整備促進事業の補助対象の区域は、令和四年度に、バリアフリー法に基づく移動等円滑化促進方針、基本構想又はバリアフリー条例の区域まで拡大したところでございます。 　まずは、障害者の方の社会参加を促進する観点から、地方公共団体においてバリアフリー法に基づく移動等円滑化促進方針や基本構想等を定めていただき、本事業を活用していただくことが望ましいものと考えているところでございます。 　なお、今後、基本方針等を定めていない地方公共団体に対しても補助対象地域に関する御意見を伺うなど、実態把握に努めるとともに、その結果を踏まえて必要な検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。

○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。 　総務省が五年ごとに実施している住宅・土地統計調査について、令和五年調査の速報集計が本年四月三十日に公表されました。平成三十年調査と比べますと、空き家数は八百四十九万戸から五十一万戸増えて九百万戸と過去最多であり、総住宅数に占める空き家の割合、いわゆる空き家率でありますけれども、一三・六％から〇・二ポイント上昇し、一三・八％と過去最高となっているところでございます。

○政府参考人（石坂聡君）　平成二十八年度から令和二年度までの間、空き家対策事業に対して補助金が交付されました。この間、本来補助対象ではない不良住宅に該当しないものに補助金が交付されていたという事態がありました。 　また、補助金の交付後に、本来公益的利用をしなければいけない跡地について、そのような利用がなされていない事態もございました。具体的には、例えば、住宅ではなく倉庫だった、倉庫を除却したとか、あるいはその公益的な利用を確認しないで新たに個人の住宅が建ってしまったとか、そういった事態がございました。 　令和三年の会計検査におきましてこれらの事態が確認され、令和四年に会計検査院から国土交通省に指摘がございました。国土交通省におきましては、会計検査院の指摘を踏まえ、令和五年三月に地方公共団体宛てに再発防止策を通知しているところでございます。

○政府参考人（石坂聡君）　御指摘の測定表でございますけれども、住宅の不良な程度を判定する基準でございまして、これに、補助金の対象である不良住宅かどうかを判断するためのございます。 　こちら、ポイント数を具体的には合計いたしまして百ポイント以上を超えた場合に不良住宅となりますので、対象となるということになるところでございます。

○政府参考人（石坂聡君）　御指摘のとおり、不良住宅として除却する場合については、これが百点以上にならないと除却の対象にはならないということでございます。

○政府参考人（石坂聡君）　実は、この不良住宅でございますけれども、元々これは劣悪な住環境地区の対策事業で用いていた用語でございますけれども、現在はそれを流用して空き家対策でも用いているところでございます。この不良住宅というのは、住宅の質、構造とか設備とか、そういったものが著しく劣悪なものということで利用させているということでございます。 　また、除却の対象でございますけれども、これは不良住宅としての要件ですが、別途、この空き家対策事業におきましては、いわゆる特定空家ですね、例えば動物がすみついちゃっているとか住宅の空き家の状態が著しく悪くなっている状態の場合でございますけれども、それは別途、この不良住宅に該当しない場合でも、特定空家に該当すれば除却の対象となるところでございます。

○政府参考人（石坂聡君）　除却については、御指摘のとおり、いわゆるこの不良住宅に該当するものが対象になりますが、改修につきましてはこの不良住宅に該当しない場合でも対象になります。 　これは、御指摘のように、その不良住宅、著しく劣化して悪い状態のものでございますので、これは改修してもなかなかこれは難しいものだと考えてございます。 　そういう意味でいうと、まだまだ使える空き家を住宅ではなくてほかの公益的な目的に使うということは十分考えられることでございます。それは現在でも補助の対象としているところでございます。

○政府参考人（石坂聡君）　御指摘のとおり、公益的利用、これは補助要綱上、地域活性化のための計画的利用というふうに定めているところでございます。これには幅広い用途、施設が該当することが考えられます。例えば地域交流施設あるいは福祉的な施設、そういうものが考えられるところでございます。 　そのため、御指摘いただきました子供ハウス、これは子供たちに対して福祉的なサービスを提供する場、そういうふうに思いますけれども、そういったものであれば公益的に該当するものと考えているところでございます。

○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。 　能登半島地震における被害を踏まえて、新潟市においては、被災者による住宅の建て替えや購入に対して最大百万円の補助を行う支援を行っているものと承知しております。 　国においても、被災者の生活再建支援に向けて住まいの再建にも利用可能な被災者生活再建支援金による支援を行っているところであり、被害の状況に応じて最大三百万円の支援金を支給することとしています。 　さらに、融資の利用を希望される被災者に対しては、住宅金融支援機構による災害復興住宅融資を提供しているところであり、最大五千五百万円の融資を受けることが可能でございます。 　また、自宅の再建を希望される方以外の方に対しても、恒久的な住宅として災害公営住宅の提供を行うことが考えられます。 　被災者の方々の個別の状況に応じまして、住まいの再建に向けた多様なニーズに応えられるよう、様々な制度の

○石坂政府参考人　お答えいたします。 　昨年改正されました空き家対策特別措置法のほかに、空き家対策総合支援事業、あるいは、税制によって空き家の除却等に対して支援を行っているところでございます。 　こうした取組により、空き家の除却や修繕等の実績は、平成二十七年から令和五年三月までの累計で、十七万件となってございます。 　税制、空き家対策特別措置法、支援事業、こうしたことを総合的に行うことによって、地方公共団体と協力しながら、引き続き、空き家所有者に対する除却等の取組を促してまいりたいと考えているところでございます。