石坂聡

○政府参考人（石坂聡君）　委員御指摘のとおり、より多くの大家さんや住宅確保要配慮者にこの法案による新しい制度を知っていただくよう取り組むことは重要だと考えているところでございます。 　大家さんに対しましては、マニュアルや分かりやすいパンフレットなどを作成するとともに、国交省職員が自ら全国各地に赴き説明会や意見交換を行うなど、今般の制度改正や関連制度の周知、先進事例の提供などを行ってまいりたいと考えてございます。 　また、要配慮者に対しましては、全ての市区町村において居住支援協議会の設置を努力義務化することにより、住宅と福祉が連携したネットワークの機能の強化を図り、様々な機会を通じて要配慮者が円滑に居住支援につながることができる体制を構築してまいります。 　国土交通省としましては、厚生労働省と連携しつつ、こうした取組を行うことで、大家さんが賃貸住宅を提供しやすく、また要配慮者の方が円滑

○政府参考人（石坂聡君）　公営住宅は、住宅セーフティーネットの根幹として、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図るため供給するものであり、国としても、地方公共団体が行う公営住宅の整備に対して社会資本整備総合交付金等により支援をしているところでございます。 　一方で、公営住宅、今先生御指摘でございましたように、空き家ございます。こうした公営住宅ストックの弾力的な活用の一環として、居住支援法人等が公営住宅の空き室を要配慮者に対してサブリースしたり、あるいは地域の交流拠点としたりするなど、居住支援を目的とした活動への積極的な活用を図ることは重要であると認識しています。 　国土交通省におきましては、公営住宅の目的外使用手続の簡略化等により、公営住宅ストックの有効活用により多様な住宅セーフティーネットの取組を推進してまいります。

○政府参考人（石坂聡君）　まず、安否確認のためのＩＣＴ設備につきましては、入居者の負担軽減にもつながる措置として、令和六年度予算において設置等の改修工事に対して補助の対象としたところでございます。 　また、サポート費用については、先生御指摘のございましたように、入居者の負担ということを想定してございますけれども、実際に類似の事例、現在実施している法人の事例といたしまして、月二、三千円程度想定してございます。 　こうした住宅のサポート費用でございますけれども、こうしたサポート費用につきましては、こうした比較的低廉な制度とともに、例えば厚労省で実施してございます、生活困窮者や高齢者などを対象としています公的な福祉サービスの一環として居住支援を行っている場合がございまして、こうした入居者の心身の状況や生活の状況、心身の状況が不安定になったときにはこうした事業も活用できること、こうしたことも併

○政府参考人（石坂聡君）　居住サポート住宅におきましては、ＩＣＴを活用した安否確認や、訪問による緩やかな見守り、福祉サービスへのつなぎを行うこととしております。 　こうしたことから、その入居者は入居中のサポートを必要とする方を対象としており、具体的には高齢者、低額所得者、障害者、一人親世帯などが想定しているところでございます。

○政府参考人（石坂聡君）　居住サポート住宅につきましては各地域の実情に応じて整備が進められるものと考えておりますが、国土交通省としては、十年間で十万戸を一つの目標としております、一つの目安としております。 　この十万戸の考え方でございますけれども、老朽化による借家の建て替えや配偶者の死別等によって転居等が必要な高齢者などが、今後住まいの確保が困難になる要配慮者のうち、大家に入居を断られる割合や入居中のサポートが必要な方の割合を考慮して推計したものでございます。

○政府参考人（石坂聡君）　御指摘ございましたように、各地域でのニーズというのは大変異なるものと考えてございます。 　今回も、居住支援協議会、各市区町村において設置の努力義務化ということを申し上げましたけれども、やはりその関係者、福祉の関係者、あるいはその住宅の関係者、あるいは実際にその要配慮者から相談を受ける立場の消費者団体、こうした方々が多分一緒になってですね、何でしょうか、要配慮者のニーズとか実態、こうしたことを各地域ごとに把握していくことは非常に重要だと考えているところでございます。 　そうした観点から、先ほど申し上げましたように、その居住支援協議会、これの設置の努力義務化というのになったところでございますけれども、そうした形で、福祉の関係者、住宅の関係者等々、たくさんの担い手ございますけれども、そうした関係者でそうしたことをしっかり把握した上でこの施策を進めてまいりたいというふ

○政府参考人（石坂聡君）　居住支援協議会は、令和五年十二月末時点で百三十六の協議会が設置されております。その内訳として、全都道府県と九十四の市区町村において設立されております。 　居住支援協議会の設立目標につきましては、居住支援協議会を設立した市町村の人口カバー率を施行後十年間で九割とすることを一つの目安にしています。 　この協議会が全国各地に設置され、地方公共団体の住宅部局、福祉部局、不動産関係者、福祉関係者などが連携し、地域における居住支援体制の整備が図られるよう、厚生労働省とも連携して設置促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。

○政府参考人（石坂聡君）　十年間で人口カバー率で九割ということで考えてございます。 　ちなみに、今回、居住サポート住宅でございますけれども、福祉事務所を設置している地方公共団体がやることを対象としてございますけれども、福祉事務所を設置している市区町村は大体全国の市区町村の半分ぐらいでございます。ちょうどその半分ぐらいの市区町村の人口合計いたしますと大体九割ぐらいになるということで、目安は、そういう形で目安として今回設定させていただきます。 　必ずしも福祉事務所を設置していないところで居住支援協議会をつくらないとかいうことではないんですけれども、計算方法の一つとしてそういう形で算出させていただいたものでございます。

○政府参考人（石坂聡君）　御指摘のとおり、令和四年度に国交省が行った調査では、居住支援法人の収支状況について、五割を超える居住支援法人が赤字だと回答してございます。 　これは、法人が行っているほかの業務、例えば不動産関係法人でございましたら不動産の方で、福祉関係であればそうした社会福祉のいろんな事業、そうした中で、収益で赤字をカバーしているケースも多いということで伺っているところでございます。 　赤字の要因につきましてはつぶさに把握してございませんけれども、主な業務として、住まいに関する相談や、住宅の内覧に同行したり、あるいは定期又は随時の見守り、声掛けなどを行ってございますけれども、こうした業務の人件費、先生からも御指摘ございましたが、人件費の負担が大きいこと、こうしたこともございます。 　また、住宅確保要配慮者を対象としてございますので、利用料を求めづらいというのもあるのかと、こ

○政府参考人（石坂聡君）　御指摘のように、先生からも、いわゆるソーシャルビジネスというんでしょうか、持続可能な居住支援法人、大変重要だと考えているところでございます。居住支援法人には地域の居住支援の担い手として安定的、継続的に活動いただきたいと考えているところでございます。 　国交省におきましては、これまでも居住支援法人の立ち上げに対して支援を実施してございました。その上で、本年度予算におきましても居住支援法人の活動に対する補助事業の期限を令和十年度まで延長したところでございますし、また、大家さんの不安感軽減に資する家賃債務保証業者など、様々な事業と連携した先導的な取組に関しまして国が財政的な支援を行うモデル事業、こちらも創設させていただきました。 　また、居住支援法人の中には、厚生労働省による生活困窮者や高齢者向けの公的な福祉サービスを受託しておりまして、そうして居住支援を行っている