三木文平

お答え申し上げます。 　まず、官民ファンドの数でございますけれども、官民ファンド、成長戦略などの政策目的の実現のため、民間投融資を誘発するようリスクマネーを供給し、民間主導の経済成長の実現を目的とするものでありますが、こうしたファンドを関係閣僚会議における検証の対象としており、その数は、令和七年三月末時点で十五となっております。 　また、官民ファンドを監督している官庁を申し上げますと、内閣府、金融庁、総務省、財務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省でありまして、それ以外の官庁が官民ファンドを所管していないということになります。 　続きまして、官民ファンド全体の累積損失ということでございますけれども、全体で見ると黒字となっておりまして、令和七年三月末時点で七千百二十三億円の累積黒字となっております。 　また、次に、海外展開に関する支援ということでございますけれど

お答え申し上げます。 　ただいま申し上げましたとおり、官民ファンドは、それぞれの政策目的に応じてそれぞれの法律に基づき設立されたものであります。支援の対象分野もそれぞれ異なっておりまして、それぞれの専門性に基づき、投資分野に即した目利き能力を発揮することが優良案件の発掘、組成のために効率的にもなるものと考えております。

お答え申し上げます。 　それぞれの法律に基づき設立されておりまして、支援対象の分野も異なりますから、それぞれの専門性を発揮していただくということが効率的になるものですから、そのため、別個の組織として存在する理由になると考えております。

お答え申し上げます。 　官民ファンドは、それぞれの政策目的に応じてそれぞれの法律に基づき設立されておりますので、まずは、それぞれの所管省庁において適切な監督を行い、効率的、効果的な運営を図っていくべきものと思っております。 　ただ、その上で、委員御指摘のとおり、ＪＯＩＮやＪＩＣＴも含めて官民ファンドの中には現在累積損失を計上しているものがございます。こうしたものは将来的に累積損失が解消されることが必要と考えております。 　そのために、各ファンド及び監督官庁が、累積損失解消のための数値目標、計画を策定、公表して、その進捗状況を毎年度検証する。改善が見られない場合は、組織の在り方を含め抜本的な見直しを行い、見直しによる成果が上がらないときには、ほかの機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討することとしております。 　こうした方針に沿って、官民ファンドの経営改善を図っていきたいと考

お答えいたします。 　内閣官房が庶務業務を行っている総理又は官房長官が本部長又は議長を務める本部、会議等について、内閣官房副長官補室において調べたところで申し上げれば、内閣官房及び内閣府の見直しについてが閣議決定された平成二十七年一月二十七日時点における数は三十九であり、現時点の数は八十八であります。また、平成二十七年一月二十七日以降に廃止した本部、会議等の数は三十五となっております。内閣官房における数でございます。