齊藤健一郎

そして、この事業が破綻したその理由と、それもちょっと同時に併せてお伺いしたいと思います。

一定程度その回収はもちろんしているということなんですけれども、やはり最終的に答えられないということも含めまして、そのようなところ、やはり受信料とかが原資になって出資をしているその子会社の件ということもありまして、透明性という部分というのは今日のキーワードでもたくさん出てきているんですけれども、その透明性を図る部分でも、やはりそういったところに、国民が実際に自分たちの支払った受信料が回り回ってそういったところへの投資になっている、しかもその投資が失敗をしているというところで、本来であれば必要なかったのかなというところも私自身、個人的には思います。 　やむを得ない事情があったとしても、やはりＮＨＫというような組織というものは、税金も掛かっていないような、やはり総務省として、監視の行き届き切らない、そして、総務省として、その所管であるにもかかわらず、基本的には、ＮＨＫのやっていることは、あなた

これ、質疑通告していないんですけど、豊嶋局長にも来ていただきましたので、私がもろもろＮＨＫの無償化をずっとこの三月、四月と質疑を続けてまいりました、その御感想をお伺いできればと思います。

検討というところまでなかなか土台にのらないですけど、これはもう懲りずにやり続けますので、そして、また公用車で埼玉県がそこでまた四千五百万の支払があるというようなことで、今まで私のずっと質疑してきた中で、今日もまたニュースにちょっと出ておりますので、その辺も注意していただけたらなと思います。 　そして、もう一つ聞きたい質問の方なんですけれども、先ほど佐々木委員の方からも、通信、放送、郵便というふうに三つ入っているんですけれども、放送、郵便、先ほど答弁がありました、放送は一件、郵便ゼロ件ということなんですが、今後、その放送というところの、ミャンマーでの失敗も含めて、今後新たな計画があるのかをお伺いさせてください。

この放送というところなんですけど、時代にそぐわないところもやはりあるというような事実の中で、もうこれ、通信のことに関しては、これは僕は圧倒的必要で、この法案にも賛成だという立場なんですけれども、その通信のところに注力してやっていく必要性はありますが、放送と郵便というところに関しては、もうこれはちょっとやっぱり時代に合わせて、これいっそのこと、この法案のポンチ絵、もらったポンチ絵の中にも放送と郵便のことは何も書かれていないんですね。というのであれば、もうこれいっそのこと、放送・郵便事業というところをこれ法案から削除しちゃってもいいんじゃないかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。

法律だとやっぱり難しくて複雑なところがありますので、法律というもの自体をシンプル化していくような方向にかじを切っていくようにもなったらいいんじゃないかなというふうに申し述べて、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

無所属、齊藤健一郎です。 　会長には、またこの十分のためにお越しいただきまして、誠にありがとうございます。私のライフワークですので、その間ちょっと我慢していただきたいなと思っております。 　まず、ちょっと通告出していないんですけれども、大臣の方にちょっと一点お伺いしたいなということがありまして質問をさせていただきたいんですが、大臣の感じるところ、御感想をいただけたらなと思います。 　昨今のテレビ、マスメディアがつくり出しているいびつな情報空間、そしてその背景にある構造的な問題というところ、それを放送行政を所管する総務大臣にお伺いをしたいんですけれども。連日、京都の男児の行方不明事件のニュースが異常な熱量でメディアで取り上げられております。もう本当にワイドショーからも朝から晩までその熱量で報じられているんですけれども、これに関してはすごく痛ましい事件なので、この社会的にとっても非常に大

もちろんそのような、立場的に御意見になるのは仕方ないんですけれども、私は、ここでやはり報道の在り方というものと不自然さというものに関してもやはり公正にもやっていかなければならないのかなということで、これは皆さんと共有の情報としてちょっと持っておきたいなということで、ちょっと大臣の意見をお伺いをさせていただきました。 　このようなこの放送の在り方というところのまさに中心でなければならない、これこそが、会長にお伺いします、ＮＨＫであると思います。この中期経営計画の最終年度に当たる年でもありますが、ずっとこの三年間、ずっとＮＨＫ側の方から情報空間の参照点というような、分かるのか分からないのかちょっとよく分からない、分かりづらいことをずっとこの国会でも言い続けてこられたと思います。 　要するに、中身をひもといていくと非常に重要なことだと思っているんです、僕自体も。やはり、フェイクニュースが飛び

ちょっとその基準となる、何をもって成果とされているのかがちょっとかなり不明です。受信料もずっと下げている状況の中で、それが成果として現れているというのはもう非常に感じにくいところであるんですけれども、次の質問でございます。 　これも会長にお伺いしたいんですけれども、この委員会でも度々取り上げております、私がいつも言っている分母というところなんですけれども、実際に受信料のその契約の総数というところ、世帯は減り続けているのに、事業所は九年間で八十七万件も増加をしているというところへの違和感をこの前お話ししたんですけれども、この違和感のところについて、なぜこの事業所は九年間で八十七万件も増えているんでしょうか。

事業所のそのテレビを付けているところが増えたという認識ですか、会長。ホテルが、それともホテルの部屋数が増えたからということですか。