齊藤健一郎

このことについては後ほどお伺いします。 　経営委員長の方にお伺いします。古賀委員長、よろしくお願いします。 　こちらですけれども、昨今のカーナビやホテルなど、その受信料というのの確保というのが大分増えてきておりますが、会長にお伺いしたいのは、これ、真に国民が納得をして払っている、それどのぐらいの、肌感覚で結構なんですけれども、受信料を肌感覚で納得して払っているというのは、視聴者の方の代表である経営委員、経営委員長としてどういうふうに感じておられるか、お伺いします。

先のお答えいただきましたので、ここからは僕が一人でつらつらとしゃべっていきます。 　先ほど会長がお答えいただきましたところをはっきり言います。これ、一〇〇％というのは現実的に不可能なんです。あくまでも推計というところで、これはもう一〇〇％が無理という、イコール、これはもう受信料の今の制度というものを公平に負担してもらうということが、それそもそもが破綻しているというところでございます。 　そして、皆様にお配りしております、今回、参考資料を御覧ください。こちら、参考の資料の方にあります。これ、二〇一七年の方の世帯の方を見ていただいたら分かるんですけれども、四千六百九十九万二千件、これが世帯の二〇一七年です。これ、二〇二六年になると、これが四千五百万件に減っているんですね。これは多分、皆さんよく御存じのとおり、やっぱりテレビを持っている人が少なくなっていて、先ほどもこちらの中でもお話がありま

ありがとうございます。 　そうですね、案の定の答えなんですけれども、これ、政府によるその検閲とか介入というのは、それだったら守ればいいという話なんですよね。なので、新放送法を作るしかないかなというふうに思っております。新放送法によってその自主自律の部分をしっかり守っていく、そのような今現状の形をそのまますればいいだけです。 　じゃ、次、税金を投入していって、どういうふうにこのＮＨＫの無償化というのをやっていくかという話をちょっと残りやっていきたいと思います。 　まず、そもそも全世帯にのしかかっている年間一万円以上のこの理不尽な受信料をゼロにするというのは、多分これ国民の圧倒的な同意得られると思います。 　そして、国の資金が入ると、会計検査院、これかなり厳しくメスが入ってきます。今日も話題になりました。子会社のため込んだ利益などの還元など、健全化が進みます。 　そして、現在でもその

齊藤健一郎です。 　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求める件に対して、反対の立場から討論いたします。 　令和八年度収支予算及び事業計画は来年度も一向に改善が見られない。赤字の収支予算を認めるわけにはいきません。 　ＮＨＫは税金徴収と同等な受信料収入で成り立っているため、政府は、国会へ提出する放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求める件を、まず先に国会でＮＨＫの収支予算案と事業規模について審査、チェック機能を強化できるよう改正すべきです。 　テレビに依存する時代が終わり、そこに人口減少、ＳＮＳの普及で生活環境が大きく変化しました。物価高騰の影響もあり、庶民の節約志向は高まるばかり、受信料収入を増やすことは不可能です。それを補うため、受信料の値上げを視聴者の皆様へ求めることは愚の骨頂、断じて認められません。 　昨今の状況から、将来を見据え、ＮＨＫの国営化について検討、

今日もよろしくお願いします。 　今日は、教育の、学校給食の無償化に対しての現場の懸念というのをちょっとお伝えしたいなというふうに思っております。 　まず、学校給食の無償化というところですね、本日は、福田かおる政務官の方にも来ていただいております。 　現在、先行して給食の無償化というところが実施されているところがあるんですけれども、私自身が危惧しているのは、この四月以降に全国で本格的に教育の無償化というものが始まります。それで、児童一人当たり月額五千二百円を基準としたこの支援自体は子育て世帯の負担軽減として大変意義深いものだと私も思っておりますが、現場の地方自治体などでこういった問題が出ております。 　市の給食センターの運営協議会などでこれが話し合われているんですけれども、まず、昨今の原材料の高騰も相まって、生徒から、給食の量が少なく感じる、同じようなメニューや食材ばかり増えた印象が

ありがとうございます。 　まさに、その無償化というキーワードがやはりミスリードを起こして、政治家から発信する無償化が、もう当たり前のように給食イコールただなんだというようなことをまたこれメディアが取り上げるものですから、やはり余り政治を知らない人からすれば、一般国民の方からすれば、ここに追加負担を求められると、また市は悪いことをしようとしているんじゃないか、ぼったくろうとしているんじゃないかみたいなことになるので、この無償化というキーワードを使うこと自体はかなり慎重にやっていかないといけないと思いますので、これは皆さん含めて注意をしていかなければ、政治家として注意をしていかなければならないかなというふうに思っております。 　そして二問目、これ、現場の声ということの第二弾ですけれども、マイナンバーカードのことについてちょっとお話をさせてください。 　私、現在、本日より保険証が切れました

私、今保険証がない状態なので、リアルにこういう方いらっしゃると思います。特に、私と同じ尼崎市の方は、少なからず四十万人以上は同じような対応になってしまうという形になっているので、そして、これ二拠点生活の弊害でもあるんですね。 　これ、やはり総務省でも推進しているデュアルライフというところ、これやっぱりデジタル完結とデュアルライフというところの一つ弊害で、ずっと尼崎市にいればこんなことはなかったかもしれないけれども、やはり国会始まっているので東京を拠点にしているというところでこのような弊害が生まれてくるということも踏まえて、二拠点にしたとて、デジタルで完結できる、スマホ一つでできるというようなデジタル完結というところもしっかり政府として予算を取って、そこをしっかり確立をしていっていただきたいなというふうに申し上げて、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

齊藤健一郎です。よろしくお願いします。 　午前に引き続きまして、マイナンバーカードやらせていただきます。今回はシステムについてやるんですけれども、リアルな実態シリーズということで、また午前と同じく、実態を皆様に明らかにしていきたいなというふうに思っております。 　今日も傍聴席で来ているんですけれども、私の政策秘書で、渡辺喜美先生の秘書をずっと務められて、国会にはずっといらっしゃるので、もう相当僕も助かって、国会の全てを知っていると言っても過言じゃないぐらいに長く秘書を務められている優秀な方なんですが、いかんせん、デジタルにはまあまあ疎いタイプで、マイナンバーカード、実際、総務省といろいろレクを繰り返しながら、僕の保険証の件もそうですし、いろんな様々な検証を行っている最中に、私の秘書の方が暗証番号を忘れたと。暗証番号を忘れて、そのシステムで、じゃ、せっかく担当が来ているんだから聞いてやっ

申し訳ございませんでした。確かに、暗証番号をロックされた後、市役所ではなくコンビニでできるようになっているんですよね、コンビニに行こうとして、暗証番号を何回かしたらロックされたということで。 　ただ、先ほど総務省の方からもちょっとＪ―ＬＩＳというキーワードが多分出てきたと思うんですけれども、そのアプリを操作しているときに、実際に何度か、そこにコンビニでいけるように操作をしていたら、まさにその秘書が操作をしていたんですけれども、これアプリが飛んじゃったんですね。要するにダウンしちゃって、これ何度やっても、総務省の担当の方の目の前でやっても飛んじゃったというところ。これ、まさにＪ―ＬＩＳがやっているところなんですけれども、Ｊ―ＬＩＳが地方公共団体情報システム機構という形で、かなり地方公共団体の大部分の中枢を成すシステムであると思います。 　そのままちょっとＪ―ＬＩＳの質問に移っていくんです

実際、そのアプリが飛んでしまったということは、多分、日本全国でそういう事例って、特殊な、いろんなパターンがあると思いますよ。やっぱり様々なバージョンであるとか、その機種によってというのもあるかもしれないですけれども、マイナンバーカードはもう既に日本人にとっても欠かせない社会システムになりつつありますので、その辺、どんな対応でも是非できるようにしていただきたいなというふうに思っております。 　そして、先ほど午前中のところでもやらせていただいたことをちょっとやり残しがあったのでお話をさせていただきたいんですが、先ほどから無償化というキーワードが、教育の無償化であり給食の無償化でありというところのキーワードがやっぱり飛び交っております。 　これ総務大臣に、ちょっと質疑通告していないんですけれども、答えられる範囲で結構ですので、その無償化というキーワードに対しての懸念というのを先ほどお伝えした