西村明宏

○西村（明）国務大臣　福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分という方針は、国としての約束でもあり、また法律にも規定された国の責務でございます。 　この責務を果たすためには、環境省では、全国での対話フォーラム、一般の方を対象といたしました実証事業の現地見学会、官邸や関係省庁へ除去土壌を用いた鉢植えの設置、こうしたことによって、最終処分量を低減するために、再生利用に関する理解醸成への努力というものを積み重ねているところでございます。 　これまでの実証事業を通じた科学的知見も活用して、引き続き、除去土壌の県外最終処分や再生利用について国民の皆様の御理解が深まるように努めてまいりたいというふうに考えております。

○西村（明）国務大臣　都市の緑化というものは、国民の日常生活にとりましても最も身近なＣＯ2の吸収源対策であるというふうに考えます。緑化の推進は、地面のアスファルト舗装等による高温化を防ぎますし、また、熱環境の改善を通じた都市の脱炭素化にも貢献するものでございます。実際の吸収源対策になるだけではなくて、地球温暖化対策の普及啓発にも大きな効果を発揮するものだと考えております。 　このため、政府におきましては、地球温暖化対策推進法に基づき地球温暖化対策計画を策定し、関係省庁が連携して都市の緑化を推進することとしております。 　また、この法律に基づく地方公共団体実行計画におきまして、地方公共団体に対しまして、都市における緑地の保全等に取り組むよう促しているところでございます。 　引き続き、関係省庁と連携しながら、国及び自治体による都市の緑化というものを進めてまいりたいと考えています。

○西村（明）国務大臣　超党派の国会議員連盟の皆様の決議文書を受け取りました。議連の皆様の思いにつきましては、十分に承知しております。 　神宮外苑地区における町づくりに関しましては、東京都の条例に基づく環境影響評価手続が行われた上で、先日、再開発事業が認可されたものというふうに承知しておりますが、一般論として申し上げますと、都市における緑地というものは、脱炭素の観点のほかに、都市に生きる生物の生育の場として重要であると考えますし、また、都市住民にとっては、身近な自然と触れ合える場でもございます。 　様々な条件や課題がある中で、環境へ最大限の配慮をした事業の実施といったものを期待したいというふうに思います。

○西村（明）国務大臣　今委員御指摘のように、ＧＸ実現に向けた基本方針は、カーボンプライシング、ＧＸ投資などを導入することによって、カーボンニュートラルと産業競争力の強化、経済成長の同時実現を目指すものでございます。 　ＧＸの実現のためには、いわゆる供給側の取組だけではなくて、需要側の推進というものが必要不可欠でございます。このために、地域、暮らしの脱炭素化や国民、消費者の行動変容を通じた需要の喚起、こういったものが環境省として特に力を入れている分野でございまして、これに関しましては、ＧＸ実行会議において環境大臣として発言をしたものがしっかり盛り込まれているということでございます。 　政府として決定したこうした方針に基づいて、経済産業省と連携しながら成長志向型カーボンプライシング構想の実施に協力してまいりますし、また、交付金を活用した地域脱炭素の推進、住宅の断熱改修支援、商用車の電動化促

○西村（明）国務大臣　カーボンニュートラルの実現に向けまして、衣食住そしてまた移動などの生活全般において、国民、消費者の大幅な行動変容、ライフスタイルの変革が求められるというふうに考えておりまして、昨年十月末から、御指摘のような、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動というものを立ち上げました。 　この国民運動は、暮らし全体の将来の絵姿というものを明らかにすると同時に、国民の豊かな暮らしを実現することが脱炭素につながるというクリアなメッセージを発信するということ、そして、呼びかけだけにとどまらず、国や自治体、企業、団体、個人で連携して実践のためのプロジェクトに取り組んでいく、そして、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて継続的に取り組んでいくということが、これまでにない特色だというふうに考えております。 　これまで、どちらかというと、環境を守るということは、国民生活に負荷をか

○西村（明）国務大臣　地球温暖化が進んでいるということは、これは事実だというふうに考えます。 　世界の第一線の科学者等から構成されるＩＰＣＣが二〇二一年に公表した報告書におきましては、人間の影響が大気、海洋、陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がないというふうにされておりまして、人間の活動が温暖化の原因であると初めて断定されたところでございます。 　地球温暖化の現状としましては、工業化以前に比べて、世界の年平均気温は約一度上昇、特に日本におきましては、この百年間で約一・三度Ｃ上昇したということでございまして、その結果、例えばお米の品質の低下やサンゴ礁の白化といった影響が表れておりまして、今後、温暖化の進行に伴いまして、猛暑や豪雨といったリスクが高まることも予測されているわけでございます。 　環境省としては、こうした情報を分かりやすく発信する場として、シンポジウムを開催したり、また、国

○西村（明）国務大臣　今、インバウンドが本格的に再開をしつつあります。また、国内旅行も活発化している中で、環境省として、国立公園の美しい自然の中での感動体験といったものを提供するということは非常に重要だというふうに考えております。 　この「富士下山のスゝメ」、見させていただきました。私も若い頃、山に登っておりましたけれども、最近少し体力も落ちてきていまして、まさに山頂まで登山する体力がない方でもこうした富士山の自然や歴史文化を楽しむことができるという点で、富士山の楽しみ方を広げて、その魅力向上につながるものだろうというふうに考えております。 　今お話あったように、国立公園満喫プロジェクト、こうした取組を通じて、富士山麓の利用促進に向けまして地域とともに取り組んでまいりたいというふうに考えております。非常にすばらしいものだと思います。

○西村（明）国務大臣　令和五年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その基礎となる環境政策の基本的な考え方を御説明申し上げます。 　環境省は、我が国が直面する数々の社会課題に対し、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブの同時達成に向け、地域循環共生圏の構築等により統合的に取組を推進することを通じて、持続可能な新たな成長を実現し、将来にわたる質の高い生活の確保を目指してまいります。 　東日本大震災からの復興については、残る特定復興再生拠点区域の避難指示解除に向けた除染や家屋等の解体に加え、拠点区域外における取組を推進します。また、福島県内除去土壌等の県外最終処分に向けた日本全国での理解醸成活動、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対応した海域環境モニタリング、放射線健康管理、福島再生・未来志向プロジェクトにも全力で取り組みます。 　国際関係については、本年

○西村（明）国務大臣　今御指摘のありました十和田八幡平国立公園を始めとした八つの公園での先行した取組を踏まえまして、環境省では、二〇二一年、令和三年以降、国立公園満喫プロジェクトの取組を全三十四公園に水平展開しているところでございます。 　具体的には、廃屋撤去等による景観改善を始め、自然体験活動の促進、官民連携による利用拠点の魅力向上など、様々な取組を推進しているところでございます。 　今後、インバウンドが本格的に再開する中、国立公園の魅力を高めて、美しい自然の中での感動体験を柱とした滞在型高付加価値観光を推進してまいります。国立公園の保護と利用の好循環を通じて、地域活性化にもつなげてまいりたいというふうに考えております。 　神田委員の御地元から国政に出られて長く活躍された大島理森先生も、環境行政に非常に大きなお力を発揮していただきました。是非、神田委員におかれましては、大島先生の大

○西村（明）国務大臣　これまで中間貯蔵施設に搬入された除去土壌等につきましては、その搬入量の状況等につきましては、環境省のホームページや環境白書、中間貯蔵工事情報センター等で公表してきているところでございます。 　御指摘のありました特定復興再生拠点区域外の除去土壌等につきましては、今国会に提出されている福島特措法の一部改正法案が成立した後に中間貯蔵施設へ搬入するものというふうに想定しております。その搬入状況につきましても、しっかりと公表してまいりたいというふうに考えております。