後藤茂之

○後藤国務大臣　今委員から御指摘ありましたように、結婚を希望する若者が安心して結婚ができるように、経済的基盤の安定を図るための環境整備をしていくことが重要でございます。そのためには若年世代の賃上げに取り組むことが必要でありまして、まずは足下の、この春の賃金交渉に向けて、政府としても、補助金における賃上げ企業の優遇、それから、生産性向上などへの支援、公正取引委員会や中小企業庁における大幅な増員による下請取引の適正化、価格転嫁の促進などに取り組んでいきます。 　それから、若い世代も含めて意欲ある個人の能力を最大限生かしていくということで、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げにつながる構造的な賃上げを実現していくことが重要だと考えていまして、意欲ある個人に対するリスキリング、職務に応じてスキルが適正に評価されて賃上げに反映される日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進める三位一体の

○後藤国務大臣　現代の経済社会では、デジタル、グリーンといった新たな潮流が起こりまして、これまでにないスピードで変化が起きているというふうに認識しています。 　新しい資本主義では、こうしたデジタル化、グリーン化といった非連続的なイノベーションによって我々が直面する様々な社会課題を解決する、それを成長のエンジンへと転換して、成長の果実を分配して、更なる成長へとつなげる。この成長と分配の好循環を実現して、力強く成長する持続可能な経済社会を構築していくことが必要だと考えています。 　そのために必要なのが、まずは、我が国経済再生の鍵を握る構造的な賃上げの実現だというふうに思います。人への投資パッケージを五年間で一兆円に拡充して、リスキルを進める。それから、取組を抜本強化するとともに、本年六月までに、労働移動円滑化のための指針を考えていきたいというふうに考えています。 　労働移動の円滑化でござ

○後藤国務大臣　今、日本大改革プランということで、非常に大きなお話を堀場議員されまして、そういう大きな社会制度を議論するということは大切なことだというふうに思って拝聴をしておりました。 　どの部分をどう分解して答弁させていただいたらとは思うんですけれども、社会保障のことについて、これまで伺っているところによれば、給付つき税額控除だとか、あるいはベーシックインカム、その提案をされているという認識をしております。 　このことについて少し申し上げるとすれば、我が国の社会保障は、病気等の人生における様々なリスクに対しまして、保険料を拠出することで、社会保険方式として、これを基本として対応をいたしております。こうした社会保険方式の理念に照らせば、国が全ての個人に対して最低限の所得保障を無条件に与えるベーシックインカムというのは、なかなか慎重な検討が必要であるというふうに思います。 　ただ、その

○後藤国務大臣　今委員御指摘のように、我が国の一人当たりの実質賃金は、過去三十年間、他の先進国と比較して伸び悩んできました。この要因については、諸外国では経済成長とともに賃金が上昇してきた一方で、我が国においては、バブル崩壊後の長引くデフレと低成長とを背景に、企業は賃金を抑制して、家計は消費を抑制し、その結果、需要が低迷して、デフレと低成長が継続する悪循環に陥ったことが挙げられると思います。 　こうした悪循環の中で、企業の行動は慎重化しまして、収益増加や生産性上昇に見合う分配が行われず、賃金が伸び悩んできたものと認識をいたしております。 　こうした中、長年にわたり大きな賃上げが実現してこなかったという現実にしっかりと向き合って、意欲ある個人の能力を最大限生かしながら、企業の生産性を向上させ更なる賃上げにつながる、構造的な賃上げを実現する必要がある。それで、例えば、意欲ある個人に対するリ

○後藤国務大臣　御指摘のとおりでありまして、リスキリングというのを、個人が、自分がやりたいことを適宜いろいろな今あるような支援プログラムを使って身につけるというだけでは成り立たないというふうに思っています。それは企業の方も、きちんとした、リスキリングをすることによってどういう職務に対する道が開けていくのか、それに対してどういう形で働いている方たちとそういう情報をシェアしていくのか、そういった仕組みが必要だと思います。 　そして、企業内のポスティング制度、こういうことをしっかりとやれるということは、実を言うと、会社の外との間の移動について同じ土壌をつくっていくということにもなっていきますので、そういう意味では、単にリスキリングを支援するとか、リスキリングに対する職務給をただ示すというだけじゃなくて、おっしゃったような、いろいろな形での目標設定、あるいはルール作り、そうしたことを企業も一緒に

○後藤国務大臣　今委員の御指摘された中小企業でありますけれども、我が国の雇用の七割近くを占めています。中小企業の賃上げが成功するか、鍵になるというふうに思っています。 　このため、中小企業が賃上げできる環境整備をどうやってつくっていくか、これは非常に大きな政策課題だと思っています。二つありまして、一つは生産性向上を強力に支援すること、それからもう一つ、今御指摘のあった、足下の物価高騰等を踏まえた価格転嫁対策をしっかりやっていくこと、こういうことがあると思います。 　具体的に、生産性向上について言えば、生産性向上のための補助金二千億円や、事業再構築補助金の五千八百億円、また、給与支給額が六％以上増加した場合には、補助上限や補助率の上乗せみたいなことを考えておりますし、中小企業の支援対策というのを厚くしていく必要もあると思います。 　それから、価格転嫁対策について言えば、やはり取引先と共

○後藤国務大臣　考え方として、それをどういうふうに中小企業の皆さんに、あるいはサプライチェーンの中でのいろいろなレベルに浸透させていくかということは、これは大きな政策課題であるという認識を持ちつつ、一言申し上げれば、やはり、物価上昇に負けない賃金を確保していくということが実質賃金を確保するということになります。 　我々、三十年の反省を申し上げたときに、物価に負ける賃金、そして実際のコストアップを支払わないコストカット、こうしたことによって負のスパイラルに陥ってきたということを考えれば、やはり我々、諸外国、先進国のように、物価に見合った実質賃金にしていくということを基本と考えるような、そういう仕込みをしていく必要があるというふうに思っています。 　これをどのように社会、経済としてしっかりと受け止め、それをどうやって実現していくか、また一緒に考えながら進んでいきたい。それが、皆さんと一緒に

○後藤国務大臣　我が国の経済は、ウィズコロナの下で緩やかな景気回復が続いています。一方で、国民生活に身近なエネルギーや食料品を中心に物価上昇が継続していまして、国民生活や事業活動に大きな影響を与えています。 　こうした中、世界的な物価高騰は、依然として予断を許さない状況であります。また、欧米各国の金融引締め等が続く中で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクもあります。ウクライナ情勢の行方についてもいまだ不透明でありまして、内外経済への影響は予見し難いものがあります。 　政府としては、こうした景気の下振れリスクに先手を打ち、我が国経済を民需主導の持続可能な成長経路に乗せていくため、総合経済対策、補正予算について進捗管理をし、更なる執行の加速を図っていくということで、今、対応中でございます。 　その上で、今後の経済、物価動向等を注視して、予備費の活用も含めて、必要な政策対応に

○後藤国務大臣　今御指摘の中立的という言葉は、社会保障制度等の在り方によって個人の働き方の選択や労働市場全体がゆがめられるべきでないという趣旨で用いたものであります。 　昨年十二月の全世代型社会保障会議の報告書においても、「雇用や働き方に対して歪みをもたらすことのない「中立的」な社会保障制度の構築を進め、制度の包摂性を高めることで、女性や高齢者をはじめ誰もが安心して希望どおり働き、活躍できる社会を実現していく必要がある。」とされているところであります。 　中立的という言葉自身は、例えば制度、税制でもそうですけれども、そうしたものが社会行動等に影響を与えないような、そういう中立性、経済的にいえば中立性命題みたいな、そういうことを念頭に置いて使っていることでありますけれども、先生御指摘のように、我々も包摂性を高めることでというふうに言っておりますので、先生の御指摘と中立的と我々が言っている

○後藤国務大臣　先般公表されました十二月の消費者物価の上昇率は総合、コアとも前年比で四％となりまして、国内企業物価の方は前年比で九・五％となるなど、今般の物価高は消費者の暮らし、そして中小事業者の経営に大きな影響を与えているというふうに考えています。中でも、中小企業につきましては、物価高による仕入れコストの上昇等、大変厳しい状況に直面していると認識しております。 　こうした中、政府においては、これまで、ガソリン等の価格高騰対策や、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対する支援等、きめ細かな対策を重層的に講じてきております。 　さらに、総合経済対策、補正予算に盛り込んだ電気、都市ガス料金の負担緩和策が、今月請求分、一月使用分から開始されまして、本年九月までに、標準的な世帯で約四万五千円負担が軽減される等、対策を強化しています。 　また、中小企業対策等につきましては、引き続き資金繰り支援