後藤茂之

○後藤国務大臣　委員の問題意識は私も共有をするところでありますけれども、今申し上げたように、公益認定における公益性の判断と、それから認定ＮＰＯ法人を認定するときの公益性の判断と、これが全く一緒のレベルということではないように思っておりますし、その辺のところも含めて、また、認定ＮＰＯ法人の仕組み自身は、これはボランティア活動等、資金をもらって行うような活動に幅広く使われておりまして、そういうことも含めて、社会が制度をどのように使って、社会になじんでいるのかということや、細かい制度のたてつけ等、丁寧に検討すべき課題もあるだろうと思っております。 　一つ申し上げておくと、今回の公益法人制度の改革は、公益法人のこの認定に当たっての要件とか、あるいは車の両輪としてのガイドラインだとか、透明性を高めるだとか、そういうことをやっていくことを一応政府としては念頭に今作業は進めております。

○後藤国務大臣　今るる櫻井委員から資料に基づいて御指摘ありましたけれども、我が国の一人当たりの実質賃金は、過去二十年間、他の先進国と比較して伸び悩んできたということはそのとおりだと思います。 　この要因については、諸外国では経済成長とともに賃金が上昇してきた一方で、我が国においては、バブル崩壊以降の長引くデフレと低成長等を背景として、企業は賃金を抑制し、家計は消費を抑制した。その結果、需要が低迷して、デフレと低成長が継続するという悪循環に陥ったことが挙げられると思います。こうした悪循環の中で企業の行動が慎重化しまして、収益増加や生産性上昇に見合う労働分配が行われず、賃金が伸び悩んできたものと認識をいたしております。 　また、足下の賃金につきましては、賃上げのモメンタムが継続拡大する中で、名目ベースでは前年比でプラスとなっておりますけれども、これまでの原材料価格の上昇や円安の影響等を受け

○後藤国務大臣　今、鈴木委員から御指摘がありましたように、アベノミクス、デフレではない状況をつくり出して、ＧＤＰを高め、雇用を拡大したわけでありますけれども、ただし、大企業に比べて、その拡大ペース等について、中小企業が相当に下回っているという御指摘はそのとおりだと思います。 　また、足下では、世界的な物価高の影響による投入コストの上昇が十分に転嫁されずに収益を圧迫する中で、中小企業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあるというふうに考えています。 　政府としては、このため、先ほど経産大臣からお答えしたような、中小企業に対する物価高の影響を和らげる対策等もやりつつ、さらに、中小企業が持続的に発展するためには、経済全体の構造をコストカット重視から拡大均衡に転換していくことが必要である。 　そのために、イノベーションや人への投資を、中小企業も含めて経済全体の生産性や付加価値を高めていくというこ

○後藤国務大臣　賃上げは岸田政権の最重要課題でありまして、その推進に当たっては、民間部門だけではなく、公務員、そして公的に価格が設定されている保育、介護などの社会保障分野においても、制度に応じて民間給与の伸びを踏まえた改善等を図るとともに、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善、業務の効率化に努めます。公共事業の労働単価等についても、物価等を踏まえた改善を行う。 　具体的には、それぞれの制度を所管するところでしっかりと具体的に検討を進めてまいります。

○後藤国務大臣　八木委員にお答えを申し上げます。 　新しい資本主義におきましても、ＧＤＰといった経済指標を見るだけではなくて、経済成長とその果実の適正配分を通じて、国民一人一人が健康で幸せを実感できる経済社会の実現を目指すことが重要だというウェルビーイングの考え方は、重要な要素であると考えています。 　このため、昨年六月に策定した新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画におきまして、新しい資本主義を貫く基本的な思想の一つとして、国民の暮らしを改善し、課題解決を通じて一人一人の国民の持続的な幸福を実現することを掲げまして、ウェルビーイングの考え方を位置づけているところでございます。 　また、岸田総理の施政方針演説でも、様々な社会課題を乗り越えるための経済モデルとして新しい資本主義を掲げ、官民が連携し、社会課題を成長のエンジンへと転換し、社会課題の解決と経済成長を同時に実現する、持続

○後藤国務大臣　スタートアップは、社会的課題を成長のエンジンに転換して持続可能な経済社会を実現する、新しい資本主義の考え方を体現するものだというふうに位置づけておりますし、スタートアップ担当大臣というのを設けて、今必死に取り組もうと思っている課題でございます。 　我が国のスタートアップについて赤木委員から御質問がありましたけれども、多様な挑戦者は生まれてきているとは思いますけれども、開業率やユニコーンの数など、米国や欧州に比べて低い水準で推移しているというのが現状でございます。 　具体的に言えば、米国の調査会社によれば、ユニコーンの数、これは、米国で六百三十三社、欧州では百四十七社の一方で、日本では六社にとどまっています。また、開業率については、米国の八・五％、英国の一〇・五％と比較して、日本は五・一％と、開業率においても非常に低い水準にとどまっているわけでございます。 　このような

○後藤国務大臣　スタートアップを取り巻く環境でございますけれども、スタートアップへの投資額は過去五年間で二・三倍に拡大しまして、多様な挑戦者も生まれてきている、そういう意味では相当に改善が図られてきているという認識は持っております。 　例えば、我が国においても、大学院生がバイオ物づくりの技術を開発しまして創業したスタートアップがユニコーンに成長している例もありますし、また、高専の学生さんが視覚障害者向けにＡＩを活用した自動点字翻訳エンジンの会社を起業するというような形など、若い人たちの熱気や活気を肌身で感じることができる、そういうことを実感として持っております。 　ただ一方で、彼らを含めたスタートアップの創業者、起業家から話を伺うと、例えば、学生にとって起業のハードルが高いため、もう少しチャレンジの後押しをしてほしい、あるいは、ディープテックは研究開発に長期かつ大規模な資金を要するため

○後藤国務大臣　賃上げは新しい資本主義の最重要課題でありまして、意欲ある個人の能力を最大限生かしながら、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げにつながる構造的賃上げを実現すべく、まず第一弾としては、意欲ある個人に対するリスキリングによる能力向上支援をしっかり行って、そして、御指摘のあった、職務に応じてスキルが適正に評価され賃上げに反映される日本型の職務給を確立する、そして成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革に官民連携で着実に取り組んでいくということで考えております。 　委員御指摘の職務給の確立については、職務に必要なスキルとそれに見合う給与体系を明確化することで、労働者自らの希望に従ってリスキリングを行った上で、成長分野への企業間、産業間の労働移動を行えるようにしたり、企業内であっても新たな職務に就けるようにする環境を整備するもので、これによって賃上げが行われる構

○後藤国務大臣　財政の中期試算というのは、地方、中央合わせて、トータルのものでございますので、中期試算の計算上は、財源としてはカウントはされています。

○後藤国務大臣　今、藤田委員からいろいろ御指摘がありまして、これまでの日本の雇用制度におきましては、新卒一括採用ということで、移動は、労働者の意向というよりも会社主導で決められていた。そういう中で、労働者のリスキリングを行うということのために、会社主導で決められた移動や、あるいは人事政策に従ってリスキリング、キャリア形成が行われてきたということだろうと思います。 　これに対しまして、新しい資本主義におきましては、構造的な賃上げを経済構造を変える中で進めていかなければならない、そういうことでございますので、職務に応じて、労働者本人の意向が尊重されて、例えば企業間や産業間の労働移動も含めて、労働者自らが職務やリスキリングの内容を選択していく制度に移行する必要がある。そのためには、現在、在職者向けの学び直しの政策の七五％が企業を通じたものであるものを、二五％の個人の直接支援の分をぐっと大きくし