後藤茂之

○後藤国務大臣　今委員の方から、就職氷河期世代の広がりとその課題の深さについての御指摘がありました。そうしたことで、今、就労や社会参加の支援に集中的に取り組んでおります。 　今年度の施策の実施状況のお尋ねでございますけれども、ハローワークの職業紹介により就職氷河期世代が正社員に就職した件数、四月から十二月までの実績で約八万八千件でありまして、昨年度の同時期の実績を上回るなど、成果を上げているところと考えております。

○後藤国務大臣　先ほど、今年の途中までの状況について御報告申し上げましたが、今委員の方から、正規雇用を三十万人増やす目標について、二〇二〇年以降の新型コロナ感染症の拡大によりまして雇用情勢が非常に厳しくなったことを背景に、二〇二一年度までの二年間の実績は、トータルで、二〇一九年から三万人増という数字になっております。 　三年目となる二〇二二年の暦年の実績は今年五月をめどに公表したいと考えておりますけれども、政府としては、今後とも、昨年末に策定した就職氷河期世代支援に関する行動計画二〇二三に基づきまして、就職氷河期世代支援にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

○後藤国務大臣　就職氷河期世代支援に当たっては、第一ステージ、三年分につきまして、過去二年間の個々の実績等をよく検証、評価を行いまして、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、三年目に当たる今年度の施策の評価も行った上で、五月にはプラットフォームを開催しまして、そこでも総括的な検証を行いたいと思いますけれども、御承知のように、昨年末に氷河期世代支援に関する新行動計画二〇二三を作っております。 　その中におきましては、二〇一九年の骨太方針に就職氷河期世代支援プログラムという形でしっかりとした政策パッケージをお示ししているのに基づきまして、相談、教育訓練から就職までの切れ目のない支援、あるいはより丁寧な寄り添い支援、そうしたことに取り組むという施策の骨格自身は特に変わらないわけではございますけれども、その中で、特に検証の中で実績が上がっているという評価のあったもの、そうしたものへの重点化、それから学び

○後藤国務大臣　今委員から御指摘があったように、希望を持って、意欲を持って社会により参加をしていただけるように、しっかりと働いていただけるような状況をつくっていくということは非常に重要だと思っております。 　できるだけ多くの方に、例えば、先ほど御説明したような就職氷河期世代支援について知っていただく、あるいは、そうしたものを利用することによって、正規雇用や、あるいは、より積極的な就労ができるようになった成功事例、そうしたものを共有していただく、そういうことは大変に大事だというふうに思っています。 　是非、私もやってみようと思っていただけるように、例えばツイッターや、インターネット広告、ラジオ広告等、広報活動にも取り組んでおります。もちろん、引きこもり状態にある方のアウトリーチだとか好事例集の作成とかいうこともやっておりますけれども、委員が特に今重点的にお尋ねになった点について言えば、希

○後藤国務大臣　当時、確かに私自身は、財源の問題や、また待機児童対策など喫緊の子育て対策、現物給付等、やるべきことがあるという考え方でありましたから、より必要性の高い方に対して支援を集中していくべきだというふうに考えて発言をしたものでございます。 　ただし、一方で、先日も総理からも御発言があったとおりでございまして、少子化の背景には、個々人の結婚や出産とか子育ての希望だとか、そういう社会的な事情もいろいろある、それが今回の、多くの問題を抱えた少子化、子供対策を構造的に解決していくという問題点であるということで、相当に例えば子育ての受皿対策のようなものが進んできた中で、こうした新しいステージの中でいろいろなことを幅広く検討していくことは必要であるというふうに思っております。

○後藤国務大臣　経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　我が国経済は、ウィズコロナの下で緩やかな景気回復が続く一方、物価上昇や世界経済の減速懸念など、取り巻く環境は厳しさが増しています。こうした景気の下振れリスクに先手を打ち、我が国経済を民需主導の持続可能な成長軌道に乗せていくため、総合経済対策及び令和四年度第二次補正予算について、進捗管理を徹底し、迅速かつ着実に実行するとともに、引き続き、経済状況等を注視し、ちゅうちょなく機動的なマクロ経済運営を行ってまいります。 　経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に取り組みます。 　新しい資本主義の実現に向けた取組を加速します。 　我が国経済の再生の鍵

○後藤国務大臣　賃上げは新しい資本主義の最重要課題でございまして、意欲ある個人の能力を最大限生かしながら、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げにつなげる好循環をつくって、持続的な賃上げを実現していくことが重要でございます。 　まずは、この春の賃金交渉に向けまして、物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただくべく、政府としては、賃上げ税制や補助金における賃上げ企業の優遇などに取り組むとともに、特に中小企業における賃上げの実現に向けまして、生産性向上などへの一層の強化や、公正取引委員会や中小企業庁における大幅な増員による下請取引の適正化、価格転嫁の促進などに取り組んでまいります。 　さらに、今お尋ねありました、意欲ある個人の能力を最大限生かしながら企業の生産性向上を図り、構造的賃上げを実現するということで、意欲ある個人に対するリスキリングによる能力向上支援、職務に応じてスキルが適切に評価され

○後藤国務大臣　職務給の確立については、職務に必要なスキルと、それに見合う給与体系を明確化することで、年齢や性別を問わず、あらゆる労働者が自らの希望に従ってリスキリングを行い、成長分野への企業間、産業間の労働移動を行えるようにしたり、企業内であっても新たな職務に就けるようにする環境を整備するものであります。これによって賃上げが行われる構造をつくる必要があると考えています。 　その際、職務給については、個々の業界や、御指摘のような従業員の年齢構成を始めとした企業の特性等に応じた導入の在り方が考えられるというふうに思います。例えば、企業によっては職務給を一度にではなく順次導入する、これは、例えば、管理職など一定層以上の人から導入するとか、ＩＴだとか一部の組織にまずは導入するとか、中途採用者など高度専門人材から導入するとか、いろいろな導入の仕方があると思います。 　そのほかに、その適用に当た

○後藤国務大臣　基本的に、今官房長官が答弁されたとおりだというふうに思います。 　ノンプロフィットオーガニゼーション、ＮＰＯというのは、特定非営利活動法人というような狭い意味じゃなくて、全般的に一般社団、財団等も含まれる、そういう定義のものだと考えております。

○後藤国務大臣　委員の大変熱心なお気持ちとこれまでの御議論での御貢献について敬意を表するところであります。 　ＮＰＯ法人、特定非営利活動法人というのは認証でできますけれども、これについては、市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することで目的としてはつくることができます。 　ただ、認定ＮＰＯ法人になりますと、寄附についての控除、税額控除の仕組みがつくわけですが、一般法人には税額控除の仕組み等がないということもありまして、経緯的にはそれぞればらばらにできたもので、一元的な制度でつくられていないという委員の御指摘はそのとおりだとは思います。 　しかし、若干、公益の程度とかそういうところにおいて扱いの違いもあるところもありますので、検討については丁寧ないろいろな検討が要るだろうと思います。