山本左近

○山本（左）委員　ありがとうございます。 　まさに今御答弁いただいたとおり、ＥＳＴＡ導入によって全ての業務が効率化、改善するわけではなく、一部の審査を事前にするということで、期間的余裕は生まれるかなと思います。こういったことをすることによって、今限られた人員で、育成就労や特定技能といった働く人たちが増えてくる、若しくは訪日外国人の旅行者が増えてくる、こういった増えてくる人たちへの管理について、より合理的に、そして、かつ効果的に対応いただきたいと思います。 　続いて、転籍要件の話に移りますが、今回、権利保護の観点から最も議論のあった論点の一つだったと思います。 　外国人労働者の失踪の話を聞きますが、これは調べてみると年間約九千人、技能実習生全体の約二％であります。これを多いと見るか少ないと見るかは人それぞれですが、いわゆる大部分の受入れ日本企業は適切な労働環境で外国人労働者を雇用し、ま

○山本（左）委員　ありがとうございます。 　ただいま文部科学省から御答弁いただきましたが、やはり外国人の方たちが、これまで日本語教育へのアクセスについては、課題として感じている、なかなかそういった場づくりが難しかったというところなんですけれども、都道府県に対して総合的な支援を、コーディネーターの支援を行うこと、また、市町村に対しても、実際に日本語教室を開くとか、そういったことについて支援を行っていく、そういったことを答弁いただきました。 　また、日本語教師がこれまでボランティアで五割、六割だったということで、日本語教師を更に拡充していこうという中でも、やはり一つの課題としては、日本語教師の賃金の向上についてはしっかりと取り組まなければいけない課題の一つとも認識をしています。 　やはり日本語教室というのは、ただただ日本語を学ぶ場ではなくて、その地域において在留外国人の皆さんのいわゆる居

○山本（左）委員　ありがとうございます。 　今御答弁いただきましたとおり、ヤングケアラー、これは日本人だろうが外国人だろうが関係なく、しっかりと、地域のこども家庭センターが中心となり、学校との連携を取ったり、また、いわゆる外部サービスにつなげる、そして、外国語の通訳の派遣を支援する。こういったメニューを様々持っているということを、是非多くの、今外国人が住まわれている自治体の皆様には知っていただき、そして活用いただくことが重要であると考えます。 　これからも、地域の中で、日本人、外国人、共生社会実現に当たって、私自身も現場の声をしっかり聞いて、汗をかいてまいりたいと思います。 　本日は、御質問の機会をいただきまして、どうもありがとうございました。

○山本（左）委員　おはようございます。自由民主党東海ブロック比例代表選出の山本左近でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、まず、この国会に送り出していただきました国民の皆様を始め、そして関係する全ての皆様に感謝を申し上げ、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　今回、一般質疑ということで、国内外のことについて幅広く、そして数をちょっと多めに質問させていただきたいと思いますので、簡潔に御答弁いただけると大変幸いでございます。 　私は、誰もが何歳でも幸せに暮らせる社会の実現を目指すために、超幸齢社会をデザインする、このコウレイシャのコウは、高いという字ではなく、幸せという字を当てて活動しております。 　高齢社会、そして人口減少が進み、社会構造が変わる中で、二〇二五年、令和七年を目途に地域包括ケアシステムの構築を推進してきて、今、私たちは二〇二四年に立っています。

○山本（左）委員　ありがとうございます。 　私の実体験で話をすると、地元は愛知なんですが、東京に来て新しいクリニックさんや薬局さんにかかるときに、保険証をお持ちですかと聞かれることは一〇〇％だったんですが、私が、マイナンバーカードがありますけれどもと言うと、ああ、じゃ、マイナンバーカードで大丈夫ですという、このやり取りがあって初めてマイナンバーカードを使うことができるんですが、やはりここは最初から、マイナンバーカードをお持ちですかと。 　オンラインセミナーもやっていただいていますが、より積極的に、例えば、各都道府県、首長への働きかけですとか、また医療機関等への声かけを積極的に、マイナンバーカードをお持ちですかという取組にもっと積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　続いて、医療ＤＸ、介護ＤＸを進める中で、三年前にスタートし取り組まれてきた一つが、科学的介護のための基盤となるＬＩ

○山本（左）委員　ありがとうございます。 　後につながる質問ですので、先に進めたいと思います。 　ＩＣＴ導入及び医療分野のサイバーセキュリティーについてお伺いしたいと思います。 　ＩＣＴ導入というのは、先ほどの、科学的介護を進めるためにＬＩＦＥといったものもありますし、情報を集約するため、若しくは利活用、より効率化を図る上では欠かせません。また一方で、デジタル化が進めば進むほど、新たなリスクも生まれます。病院などへのサイバー攻撃によって診療がストップし、地域医療が混乱してしまう事例もありました。 　医療や福祉機関における効率的な情報共有のためのＩＣＴ導入支援、また、医療分野におけるサイバーセキュリティー対策への診療報酬上での確保が必要と訴えてきましたが、この取組について、厚生労働省、いかがでしょうか。

○山本（左）委員　ありがとうございます。 　新たな加算という形で、医療機関の努力を加算という形で評価していただいていますし、また、これは決して終わるものではないというふうに理解しておりますので、ここは随時、利用者さんや患者さんの健康、またその情報が守られるように、取組を進めていただければと思います。 　そこで、厚生労働省で立ち上がったヘルスケアスタートアッププロジェクトチームについてお伺いいたします。 　政府全体で令和四年にスタートアップ五か年計画が策定され、社会課題を成長のエンジンに転換して持続可能な社会を実現する、スタートアップは原動力として期待されています。我が国のヘルスケア領域においても、スタートアップがイノベーションを起こすことは、日本を変えるだけでなく、世界を変革することができます。なぜなら、世界が高齢化するグローバルエイジングの時代に入る中で、高齢先進国である日本に世界

○山本（左）委員　ありがとうございます。 　今、塩崎大臣政務官から説明がありましたが、やはりこのスタートアップのプロジェクトチームで、質の高い医療や介護を提供するために、より日本が世界で戦える、また、日本が世界に貢献できる分野であるということを改めて認識させていただきました。ありがとうございます。 　そして、孤立・孤独対策へ移りたいと思います。 　望まない孤立や孤独に一人でも陥らないように、また、自殺対策や、若年層の死因一位が自殺など、現状をどのように防げるのか。孤立・孤独対策は、日頃から私が取り組んでいる政策の一つであります。 　政府も相談窓口を、旧来の電話対応のみならず、ＳＮＳなどを活用しながら、使いやすいものとなるよう取り組んでいただいていると承知しております。また一方で、取組は多くあるものの、相談窓口に電話をしてもなかなかつながらないですとか、また相談員さんの負担がかなり増

○山本（左）委員　ありがとうございます。まさに官民連携や分野横断的な取組を推進していただきたいと思います。 　続いて、末期がん患者の介護認定プロセスについて質問を移りたいと思います。 　資料としてお配りさせていただきました、高齢者住宅新聞に佐々木淳先生が寄稿されたものを読みました。末期がんの患者さんの場合は、急速に病状が悪化する一方で、要介護認定を申請、必要として、認定をしても、それまでの認定のプロセスが時間がかかるため、介護サービスの利用を希望したがん患者さんの方の四人に一人は間に合わないということや、また、認定が間に合ってもその時点で重度化していて、認定が出ても例えば要支援以下だったりとかする場合、みなしで介護保険サービスを開始することはできるんですが、介護サービスが思ったよりも重く出ない、要は高く出ない場合は、介護サービスでカバーし切れず、患者さんやまた御家族の負担が大きくなるこ

○山本（左）委員　ありがとうございます。迅速な要介護認定に取り組んでいただくということを御答弁いただいて、ありがとうございます。 　続いて、介護福祉士の試験の在り方について質問させていただきます。 　介護福祉士の筆記試験は、毎年、例年一月末頃に実施されていると思いますが、学校で二年間学んで受験される方もいますが、介護福祉士、実務経験三年と、あと研修を受けて受験される方が八割以上を占めています。つまり、働きながら受験される方が圧倒的に多いわけであります。 　この時期というのは感染症が流行しやすい時期でもあり、御本人がインフルエンザにかかるだけでなく、例えば、同じ職場で働く誰かが、要は同僚がインフルエンザ等感染症で休む場合、現場で働き手が今以上に減ってしまう、だから、受験の日は決まっているにもかかわらず、なかなか受験しにくい、そういったケースも聞こえてきています。 　やはり、働きながら