山本左近

○山本（左）分科員　ありがとうございます。 　差別化というのは、ＷＴＯ違反になる、違反のおそれがあるのでなかなか難しいというところですが、ただ一方で、インフラ整備や安全規範等といったところにおいては、やはり日本の、日本人のユーザーが、やはり安心、安全に乗り続けられる環境を整えていくというのは非常に重要な視点だというふうに改めて思います。 　そして、アジア、とりわけタイやインドネシアは、これまで日本の自動車企業が約九割のシェアを占める非常に大きな市場なわけなんですけれども、ここ近年、インドネシア等において、ＢＥＶにおける新車販売において、中国のＢＹＤ、韓国のヒョンデ自動車、ベトナムのビンファストなど、アジアメーカーの進出が目立ってきています。 　さらに、昨年十二月には、インドネシアにおいて、自動車メーカーがＥＶの現地生産計画を持つ場合は、完成車の輸入関税の税率を引き下げたり、また購入時

○山本（左）分科員　ありがとうございます。 　まさに日・ＡＳＥＡＮでの取組を進めていただくことによって、日本の自動車販売数だけでなく、集積地としてのアジアとの連携、そして、日本の企業がますますそれぞれの市場に合わせた選択肢を提供していくことも可能になるということと理解させていただきました。 　続いて、昨年七月に欧州委員会が、自動車の車両設計から生産、廃車までの過程における循環性の向上に向けた自動車設計・廃車管理における持続可能性要件に関する規則案を発表いたしました。現行のＥＬＶ、エンド・オブ・ライフ・ビークルス指令と自動車型式認証における３Ｒ、再使用、再利用、再生の可能性に関する指令を一つにまとめ、規則化するものであります。二〇三五年までに、一年当たり一千二百三十万トンのＣＯ2削減の実現を目標としているものと聞いています。 　その規則案の中では、新車生産のプラスチックの二五％以上の再

○山本（左）分科員　ありがとうございます。 　今御答弁いただきました、日・ＥＵ産業政策対話等で、やはり、日本の立ち位置や、日本の懸念事項である安全性や機能が維持できるのかといったところをしっかり伝えていただき、そして議論を進めていただきたいと思います。 　時間になりましたので、これにて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○山本（左）委員　よろしくお願いいたします。おはようございます。自由民主党の山本左近です。 　本日は、この場に送り出していただきました国民の皆様に、そして質問の機会をいただきました田野瀬委員長を始め理事の皆様、委員の皆様に感謝を申し上げ、早速質問に入らせていただきます。（発言する者あり）頑張ります。 　国立大学法人法の一部を改正するこの法案の目的は、研究力の強化に向けた大学の活動を充実させる政策を進める、その一環であるとの認識ですが、まず、我が国の研究力の客観的評価について文部科学省としてどのように認識しているのか、教えてください。

○山本（左）委員　ありがとうございます。 　今、柿田局長の方からは、ランキングの低下、また研究の向上が必要だという話がありましたが、まさにここを引き上げるために、新しく国際卓越研究大学の制度を創設し、十兆円ファンドをスタートさせて、東北大学が認定候補となっています。 　東北大学が候補となった理由の一つに学長のリーダーシップの評価もあったと認識していますが、どういった点が評価があったんでしょうか。

○山本（左）委員　ありがとうございます。 　また、もう一点、国際的な競争力を上げるために、国際頭脳循環の取組を加速させる仕組みが必要だと考えますが、文部科学省の取組を教えてください。

○山本（左）委員　今御答弁がありましたとおり、国際的な頭脳循環の強化を図ることによって国内の研究力の向上を図っていく、また、ＡＳＥＡＮやアフリカ諸国といった国々との連携も非常に重要だということを答弁いただきました。 　その上で、今回の改正案においては、学長の権限であった中期計画、また予算、決算等といったものが運営方針会議に移行していきます。 　ここまで確認したように、我が国の現状を鑑みれば、今後の大学運営や研究力の強化、向上について、明確な戦略と、そしてリソースをしっかりと確保することが重要です。まさに、これまでどおりでいいわけではなく、変革をもたらす局面に来ている中で学長のリーダーシップは非常に重要です。 　その一方で、組織というものは往々にして、これまでどおりや変わらなくていい、そういった力も働くのが組織というものであります。変革は大変な仕事です。一人ではなく運営方針会議という形

○山本（左）委員　運営方針会議の設置によってガバナンスが図られ、さらに、大学がこれから求められる産学連携やスタートアップ、人材確保といった点でも学長のリーダーシップを後押しするという答弁をいただきました。 　その中で、大学における研究力の強化、どの部分を、どの部分も非常に重要ですが、基礎研究というのは非常に重要な分野であります。ここは分野を問わず、公益において重要なんです。その中で、基礎研究の重要性はもちろん大事なんですが、一方で不確か性もあります。その研究が社会にどのように役に立つのか、また、どのような変革を生み出すのか、そして、それがいつ成果として表れるのか、ここは分からない点が多いわけです。ですから、中期的な計画も大事ですが、二十年、三十年といった長い時間をかけて社会を変える、また、イノベーションを起こすこともあるわけです。 　例えば、今私が使っているこのスマートフォンは３Ｄの顔

○山本（左）委員　大臣、ありがとうございます。 　まさにこの基礎研究の重要性を御理解いただき、そして国際卓越研究大学、また並びに地域中核、特色ある研究大学総合支援パッケージの策定などにおいて、文部科学省として基礎研究を支援していただくということをお答えいただきました。 　これが最後の質問になります。 　私は、元Ｆ１ドライバーとして、非常に激しい研究開発により、しのぎを削る、最先端の科学技術によって造られた自動車でレースをしてまいりました。また一方で、この十年間は医療や福祉に携わって、その経験を基に、今回の東京工業大学、東工大と医科歯科大学の統合のニュースを見たときには、とても驚いたと同時に、これほどイノベーティブなことがこの日本で行われ、そしてわくわくする未来が切り開かれていくということの、その興奮が止まらなかったことを覚えています。 　世界は人口増加している局面にありますが、同時

○山本（左）委員　時間が来ましたので、これにて終了させていただきますが、更なる支援、期待をしております。どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。