八幡愛

是非お願いをしたいんです。 　先ほど紹介したこのグラフから見えるのは、働く側の声を聞くための法改正ではないんじゃないかということを私は指摘をしたかったわけです。だって、減らしたいという人たちの方が多いんですから。でも、じゃ、誰のための法改正なのかといったときに、やはり、働かせたい側、企業側の都合だと思われても仕方ないと私は思うんです。 　なので、今必要なのは、緩和ではなくて、むしろ一つ一つの職業において、無理な働かせ方をしていないかなとか、より丁寧な総点検、さらに、心身の健康を守るための働き方をしっかりと法制化していくということを私は訴えていきたいと思います。決して、これからの法改正が、自己責任で、人を使い倒して、使い倒しやすくなるような規制緩和でないことを願っていますので、そこはしっかりと厚生労働大臣としてよろしくお願いいたします。 　続いて、大臣所信でも必要な対応を講じていくと触

ありがとうございます。 　通告レクのときはもう少し詳しく数字のところとかも質問したんですけれども、返ってくる答えというのが、ほとんどの事例が情報不足で評価不能なんですとおっしゃるんですが、影響がないとか懸念がないというような話だったので、評価できていないのに影響ないと言い切れるのは個人的には不思議だなと思って聞いておりました。 　そこで、厚生労働省にお願いをしたいんですが、こうした数について、分かりやすい形で公表していただきたいんです。 　今も一生懸命ウェブ上を探せば細切れの数字というのは出てくるんですけれども、全体を俯瞰できるデータというのは見つかりません。見つかりにくいと言えます。一方で、厚労省は、ワクチン接種を勧める動画などを公開しているんです。こちらはすごく分かりやすいんですよね。その分かりやすい動画で気になることがあったので、確認をさせてください。 　「二〇二五年度新型コ

コロナが始まったときの当初は、予防効果があったと考えていたんでしょうか。それが認識が変わっていったのかどうなのか、その時系列を教えていただいていいですか。現在の認識は分かりました。お願いします。

思い返すわけですよ、二〇二一年とか、すごく世の中が混乱していたときに、コロナワクチンの接種証明まで必要とされる場があったりして、当然、それに行く一般の方たちというのは、予防効果があるんだ、コロナにかかりたくない、もちろん重症の予防効果というのも分かっていたはずです。無症状の人もいるから人にうつしたくないという思いで打たれた方もいると思うんですけれども、予防効果というものは、さっきの答弁を基にすると、むしろちょっと弱いというか、おっしゃるとおり、私が今指摘しました議事録に書いてあるような認識ということですよね。 　でも、先ほど紹介しました厚労省の動画では、これは個人の受け取り方だと言われたら終わりですけれども、まだ感染予防効果があるように聞こえる説明をしていないですか。感染予防効果がないのなら、ないとはっきり明示すべきです。 　これを国民に、こうやって質問をすればそうやって分かりやすく答

しっかりよろしくお願いします。 　政府が推奨していたのでよかれと思って、家族のためとか職場のためとかと思ってワクチン接種して、副反応で今苦しんでいる人たちの声に耳を傾けていただきたくて、今日質問をしました。 　冒頭、延べ四億回打たれているんですよと私言いましたけれども、四億回のうちの何千件やんと軽く考えるのではなくて、もし自分の家族とか、自分も含めて、自分とか自分の家族、友人、大切な人たちがそのうちの一人だったらどう思うだろうという想像をしてやはりこの厚生労働分野は進めていかないといけないと思います。 　相手の気持ちに立つ、相手の考えに立つというところでいきますと、最後に私が用意をしていた質問です。これまで様々な委員が質問をしていましたけれども、最高裁が厚労省の生活保護基準引下げの手法、これを今年六月に違法だと判断したことについてです。 　これは上野大臣、所信表明で、専門家にできる

謝罪をさせていただきたいとおっしゃっていただきました。きっとその言葉は届いている人は届いていると思いますが、この問題、引き続き当事者の声を聞きながら厚生労働委員会で議論していくべきだと思っています。 　今週、この後、医療法の審議も始まりますけれども、誰もが健康で文化的な生活が送れるように、引き続き、厚生労働委員会で大臣とそして厚生労働省の皆様に質問をぶつけていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

れいわ新選組の八幡愛です。 　今日が今国会最後の質問になるかもしれませんが、私が国会議員になって一番最初に厚生労働委員会で質問した際に、被災地における災害関連死の問題を取り上げましたが、先週の報道で、昨年の能登半島地震において設置されましたみなし福祉避難所、これは自治体が定める福祉避難所が被災するなどして受入先が不足したため、県内外の特別養護老人ホームなどに設置されたものなんですけれども、そこに転居した二千百三十一人のうち、約一割に当たる二百五十五人が入居先でお亡くなりになったという発表がありました。 　これらは災害関連死に当たる可能性もありますので、原因の究明とともに、非常時の要支援そして要介護者への対策が急務だということ、これを改めて申し上げておきます。先月二十八日に成立しました改正災害救助法をうまいこと利用しながら、厚生労働省としても災害時の福祉と避難の在り方について引き続き向き

私が大臣の立場だったら、本当に心苦しいなと思います。 　要は、本当にいろいろな議事録を読ませていただいたんですけれども、大臣も総理も、問題意識というのは私と一緒なんですよ。同じことを言うんだけれども、それでも何か、努めてまいりますとずっと言わなあかん立場というのは苦しいなと思いますので、削るところをやはり間違っているということを是非、地元に帰ってまた身にしみていただきたいなと思っております。 　それで、この先に待ち受ける一番怖いものというのが、やはり受診控えだと思うんです。患者が軽症だと思っていても、何かしらの病気が隠されているというケースもあるじゃないですか。私は、日本の国民皆保険制度は、本当にすばらしいし、絶対守っていかなあかんものだと思っているんですけれども、ＯＴＣ類似薬の保険適用が外されるとなると、様々やはり受診控えを、絶対ないとは言い切れないと思うんです。 　これによって、

ありがとうございます。 　この放送を全国で見ている人がいると思うんですけれども、私が言いたかったのは、これはまだ決まっていないということなんですね。なので、声を上げていったらやはり変わるかもしれない。なので、引き続き、骨太に入ったから諦めるんじゃなくて、声を上げ続ける、それを私は一緒にやっていきたいと思います。何事も命には代えられません。生きていてこそであるべきだと思っております。 　最後に、Ｂ型肝炎訴訟の除斥期間について御質問します。 　Ｂ型肝炎の訴訟というのは、集団予防接種の注射器の使い回しでＢ型肝炎となってしまって、多くの人が国に賠償を求めた訴訟でございます。その賠償請求権が消滅する、除斥期間と言われるもの、これは二十年となっているんですけれども、被害者が置かれた事情にかかわらず、機械的に適用されているんですね。 　国は当初、この除斥期間の起算点を最初の発症時としていたんです

御丁寧な答弁、ありがとうございます。 　今日はＢ型肝炎の方々の話を取り上げさせていただきましたが、そのほかの、薬害問題、あと被曝問題、アスベスト、水俣病など、この国はまだまだ多くの課題を抱えております。政治は、被害者に線引きするためではなくて寄り添うためにある、まさに大臣もホームページで書いていた、政治は弱者のためにあるんだ、これを忘れずに、その思いで、私も引き続き臨時国会でもこの厚生労働委員会で質問してまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。