八幡愛

いや、でも、現場からは、もう絶対私たちにしわ寄せが来ると。 　例えば、人手もどんどんどんどん少なくなっていっているわけですよ。その中で、むしろ、お金を出しますとか、補助していきますじゃなくて、お金が欲しいんだったら病床を、ベッドを減らしてくださいというような、何かニンジンをぶら下げているみたいな状態じゃないですか。このような業界の扱いを受けて、自分たちが果たしてこのまま大事にされぬのじゃないかなと、いろいろな不安があるわけです。 　だから、これは答えられないと言われたらそれまでですけれども、きっと、先ほどの答弁を聞いて、今一生懸命、今もなおですよ、医療従事者の方はそれを聞いたら結構がっかりすると思いますよ。しわ寄せが行かないようにしないといけない。まず、その前向きな議論を是非厚労省の中でもやっていただきたいと思っております。 　そして、医師偏在是正についてもお伺いをいたします。 　

ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、ここは法改正以前の話の問題ですから、しっかりと積極財政を求めます。よろしくお願いします。 　ここまで取り上げてきました地域医療計画は、地域医療介護総合確保基金を活用することになっております。この基金、基本的な財源は消費税になっています。 　我々れいわ新選組が懸念するのは、例えば医師偏在是正の事業規模が大きくなっていったときに、ああ、予算を増やさないといけないから、医療を守るためには消費税を引き上げないといけないのだと、また増税の言い訳にされないかということです。 　元々、地域医療介護総合確保基金というのは、二〇一四年の設立時に、消費税の増収分、五％から八％に上がったときの増収分を活用して設立されたという経緯がございます。 　ただ、当時の国会の議論を見ますと、消費税増税による増収が五兆円なのに対して、社会保障費に充てられたのは五千億円弱、

国民負担ありきでの改革にならないように、大臣、しっかりとよろしくお願いいたします。 　続いて行きます。 　今日まだ審議入りされていませんけれども、自民、公明、維新の修正案の中には、電子カルテ化をより強く推し進めるというものが入ることになっております。詳しい中身については来週またお伺いしたいと思うんですが、日本医師会が二〇二五年春に実施した調査では、電子カルテの導入について、不可能の回答が五四・二％。理由は、費用が高額、操作に時間がかかる、導入しても数年しか使用する見込みがないというのがトップスリーを占めておりました。 　また、従業員数が少ない診療所ほど不可能の回答が多く、元々医療施設の少ない地方の小規模診療所などの経営を圧迫していくというのは、これは明らかだと思います。導入だけではなく、その後の運用、更新にも多大な費用がかかるという指摘もございます。 　政府として、このような状況を

進めるならお金、予算をつけなあかんでという、私はそれを伝えたいんですけれども、一つ、時代の流れについていけない人たちを淘汰してしまうこういう政策、本来政府が目指すべき医療ＤＸの在り方ではないと思うんです。 　というか、国会にいる私たちですら、なかなかペーパーレスにできていないじゃないですか。ファクスだってまだ使っているんですよ。ＤＸとはかけ離れているんですから、国民の気持ちに寄り添うことはできると思うんです。是非皆さん、これは考えていただきたいと思います。 　大臣にも聞きたいことはあったんですが、次回に回させていただきます。 　続いて行きます。 　今回の医療法改正にオンライン診療を定義することになっているんですけれども、オンライン診療と一口に言っても幅広くて、どうもぴんとこない国民も多いと思うんですよ。 　そこで、政府がここに定義するオンライン診療のよいところを教えてください。お

ありがとうございます。 　当然、そこを私は否定するわけではないんです。 　あと、私が通告のレクチャーのときに、もっといいことを教えてよと言ったら、また出てきた話の中の一つで、いや、先生、公民館でできるんですよという話があったんですよ。それを何か言ってくださるのかなと思ったら言わなかったので、私が代わりに言いますね。 　公民館に集まってもらって、おじいちゃんとかおばあちゃんとかを、お医者さんがいらっしゃらないところで診察ができるんですと。それはいいじゃないかと私は思うんですが、しかし、間に運営業者が入るということも聞いているんです。 　間に運営業者さんが入るということは、業者任せになって、医療の質が落ちたり、そもそも、みんながオンライン診療を使ったら、小さい診療所などの病院経営はただでさえしんどいのに、圧迫して潰れていってしまうんじゃないかな、ますます地方医療の過疎化が進んでしまうの

少しだけ懸念が払拭できました。ありがとうございます。そのように進めていただきたいと思っております。 　何度も申し上げていますけれども、私たち政治家は、特に厚生労働分野においては、やはり数字とかだけを追う、何％とか何人とかだけじゃなくて、そこに命は当然ありますし、それぞれの事情や、働く側にも様々な思いがある、人生もある。効率化ばかりを追い求めることのないように、私自身も自戒を込めて、これからも引き続き質問してまいります。 　ありがとうございました。

れいわ新選組の八幡愛です。 　議員となって二年目、引き続き厚生労働委員会でれいわ新選組らしい質問をぶつけていきたいと思っております。どうしても出番が後ろですので、質問がこれまでのと重複してしまうところがあるんですが、上野大臣、よろしくお願いいたします。 　先ほど、れいわ新選組らしいと申しましたが、この厚生労働委員会で誰よりも積極財政という言葉を使ってきたのは私なんじゃないかなと思っております。まさに高市政権といえば、繰り返し総理がおっしゃっております、責任ある積極財政、戦略的に財政出動を行いますとも言及されておりますが、上野大臣が考える責任ある積極財政とはどのようなものでしょうか。当然、私は厚生労働分野にも積極財政を期待したいんですが、いかがでしょうか。お願いします。

上野大臣はすごく素直な方だと思うんですが、是非、答弁書だけじゃなくて、実際のところ、本当はどう思っているのかということを御自身の言葉で語っていただきたいなと思いながら聞いておりました。 　自分が所属する省庁の大臣で、自分のところの予算を削りたいという人はいないとは思うんですね。先ほどおっしゃいました総理の代表質問で、繰り返し、景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えてまいりますとおっしゃるんですけれども、実際、これからの厚生労働分野、特に医療の現場において不安の種しか転がっていないと私は思うんです。 　その不安の種の一つ、自民党さんが連立を組んだ日本維新の会は、医療費削減にこそ積極的なんですよね。今年二月の自民、公明、維新の三党合意書では、最低四兆円の医療費の削減と併せて、年間六万円の現役世代の社会保険料負担の引下げが書かれております。これらの目標の念頭にあるというのは、高齢

まとめますと、政府はいまだに具体的な試算はしていないということですよね。何か、御理解いただきたいと言ったけれども、全然理解ができないです。 　当然、どれを外すのか選ばないと試算ができないし、決まっていないけれどもと言うんですけれども、でも、来年から実行するということをもう決めているわけですよ。これは最優先事項になっていますよね。あと二か月もないです、今年は。それなのに、試算もなしに議論を進めるということは、医療費抑制の効果も分からないままに社会に不安をまき散らしているだけではないでしょうか。 　繰り返し言いますが、私たちれいわ新選組、ＯＴＣ類似薬の保険適用外し、これは当然反対しております。むしろ、医療費というのはもっと国債を刷ってでも増やしていくべきだという考え方なので、この削減の規模についての議論というのはもうしないんですけれども、当たり前の話ですけれども、市販薬は処方薬に比べて価格

やはり、厚生労働分野というのは、皆さんの命を、健康を守っていかないといけない。そのために、今の高市政権といったら、防衛費ですか、増額しますと言ったり、アメリカの、八十兆円投資しますと言ってみたり、何か命を守るということをすごく履き違えているんじゃないかなとやはり思っています。 　なので、私、上野厚生労働大臣には期待をしているので、是非しっかり積極財政をもって、高市政権にもしっかり物を申していただきたいと思っております。 　続いての質問に参ります。 　先月、その高市総理が、自民党総裁に選出された際、私自身もワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てますと発言されたことが話題となりました。何せ、働きまくりますと。あくまで個人の意気込みだと捉えるんだったら何も言うことはなかったんですが、それを受けるかのようなタイミングで、上野大臣が就任時の御挨拶で、労働時間規制について、総理からは、心身の健