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森屋隆

森屋隆の発言317件(2023-02-15〜2024-06-14)を収録。主な登壇先は国土交通委員会, 予算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 森屋 (111) 事業 (83) 必要 (80) 地域 (69) お願い (68)

所属政党: 立憲民主・社民

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
森屋隆
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-06-04 国土交通委員会
○森屋隆君 ありがとうございました。終わります。
森屋隆
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-21 国土交通委員会
○森屋隆君 立憲民主・社民の森屋隆でございます。よろしくお願いをいたします。  今、永井先生からもありました、世界と比較してということで、国内緑地について説明があったと思います。それを踏まえてなんですけれども、であれば、これまでの取組の総括と都市におけるこの緑の現状について、認識をまずは伺いたいと思います。
森屋隆
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-21 国土交通委員会
○森屋隆君 ありがとうございます。  課題はあるということだと思いますけれども、今回の法案ですけれども、そういった諸課題がある中では、先ほどもありましたけど、三億円という予算で、私は少し少ないんだろうと思いますし、その法案に対する仕掛けというか取組の内容も、あるいは実効性についても少し疑問を感じています。  法案の背景、必要性と、であれば、その法案の内容がどういうふうにリンクしているか、ここをもう少し説明をいただきたいと思います。
森屋隆
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-21 国土交通委員会
○森屋隆君 次に、アメリカや諸外国で見られるグリーンインフラの推進の必要性について聞きたいと思うんですけれども、このグリーンインフラを町づくり等に取り入れることで防災・減災等のインフラとしての機能を発揮すると、こういうふうに言われています。令和三年の改正流域治水関連法でもその考え方は注目されました。  今回の法案では、このグリーンインフラとの関係性、直接的には見受けられないと思っているんですけれども、法案にはその趣旨が反映されているのかどうか、また、今後導入に向けた必要性、加速させる必要がないのか、この点についてお聞きしたいと思います。
森屋隆
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-21 国土交通委員会
○森屋隆君 ありがとうございます。  グリーンインフラ、防災・減災、あるいはウエルビーイングにも、住んでいる中で、そういった幸福度というんでしょうか、そういったところにもいいことなんだということであれば、認識もなかなか私はまだまだされていない部分があると思いますから、やっぱり積極的にそういったところを推進してもらいたいなと、こういうふうに思っています。  次に、この法案にある機能維持増進事業というんですかね、これはどのような事業が対象になるのか、これまで公共団体が行ってきた維持管理業務と何が違うのか、そして何を期待しているのか、この具体的なところも説明できればお願いしたいと思います。
森屋隆
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-21 国土交通委員会
○森屋隆君 ありがとうございます。  次の質問なんですけれども、この機能維持増進事業、今答弁あったんでしょうか、この樹木の皆伐、択伐というんですかね、これの行為制限の対象外とされたということは今の説明に含まれているということでしょうか。
森屋隆
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-21 国土交通委員会
○森屋隆君 承知しました。ありがとうございます。  次に、これも先ほどありましたけれども、この都市緑化支援機構、国指定法人制度が創設されるんですけれども、一体どのような団体が指定をされるのかということと、そこにある、この全国を通して一に限るとした理由ですね、そして、そもそも全国規模でこの様々なその業務をカバーできるような組織というのは何か存在しているのかどうかという、このちょっと三点を簡潔にお願いします。
森屋隆
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-21 国土交通委員会
○森屋隆君 答弁踏まえまして、高度な専門知識が必要であるということであったと思うんですけれども、ここに書かれている技能的能力を有するものということなんでしょうけれども、具体的なイメージをちょっと教えていただきたいと思います。
森屋隆
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-21 国土交通委員会
○森屋隆君 ありがとうございます。  質問、重複するかもしれません。  令和五年八月に、首都圏の九都県市首脳会議から、緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置及び国の財政支援策の拡充等に関する要望書が関係大臣宛てに提出されています。その要望書の事項の一つとして、この緑地の買入れに係る新たな主体の創設を掲げています。  今回の法案では、その要望を踏まえる形で、この地方公共団体以外の者が短期的にこの緑地を取得し、その後、地方公共団体が当該緑地を買い入れることができる制度を創設したんでしょうか。その実効性についても少し疑問を感じています。先ほど、一、二件ということもありました。そういった要望を踏まえてこれができたのかどうか、その辺のところについてお聞かせください。
森屋隆
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-21 国土交通委員会
○森屋隆君 ありがとうございます。  加えて、この九都県市首脳会議の要望書では、我が国は当然少子高齢・人口減少社会に直面しています、これまでの緑地の維持、そういったところに携わっていた人の高齢化、後を継ぐ後継人もいないと、そして税収の減少による緑地の維持管理、保全、こういったことは難しくなっている、そして財源の不足など課題が様々あります。認識は共有できているんだと思います。  そんな中で、このような地方公共団体の取組が大変厳しい状況にある中で、国による更なる支援充実が私は不可欠なんだろうと思っていますけれども、今回の法改正では具体的にどのような支援、先ほどから説明あるのかもしれませんけど、これが講じられているのか、加えてその効果、どのように予測しているのか、これについてお聞かせいただきたいと思います。