森屋隆

○森屋隆君　ありがとうございました。 　今、トラックＧメンのお話もあったかと思います。聞くと、百六十二名だと聞いています。まだまだ私少ないと思いますから、ここをしっかりサポートできるようなシステムをつくっていく、これが大事だと思っていますし、さらには、やっぱりその標準的な運賃、理解はしているけどなかなかできていない、あるいは荷主さんの方でなかなか応じてくれない、その決まりを分かっているけど守ってくれないと。この部分をしっかり縛れるような、そういった抜け道ができないようなシステムを今回のこの改正案の中で実効性高めていきたいと、こんなふうに思っています。 　ありがとうございました。時間が来ましたので、終わります。

○森屋隆君　立憲民主・社民の森屋隆でございます。御説明ありがとうございました。 　私は、地域交通について中川参考人にお聞きをしたいと思います。本当にいい説明ありがとうございました。 　地域公共交通活性化再生法が昨年改正されて、再構築協議会もスタートして、大分良くはなりつつあるのかなとちょっと思っているんですけれども、でも何点かまだまだ乗り越えなきゃいけない点があるかと思っています。そういったところについてちょっとお聞きをしたいと思います。

○森屋隆君　あっ、お聞きをしたいと思います。 　二〇二〇年の豪雨で被害を受けた、例えば肥薩線ですよね。ここは、国と県とＪＲ九州さんとで上下分離が合意されて、復旧していこうということになったと思います。しかしながら、その復旧の費用は二百三十五億円ほど掛かるというふうに聞いていますし、先ほど富山の話もありました、少し廃線に追い込まれそうだったこの氷見線と城端線ですかね、ここはやっぱり富山県と四市が合意をして、三セクでやっていこうということだと思います。これもＪＲ西日本さんは百五十億円ほど拠出しながらやっていこうということだと思います。 　また、四月からですが、これ滋賀県ですけれども、また上下分離で近江鉄道さんやりますよね。ここは導入から十年間で、聞くと、費用が百五十八億円掛かって、国からの交付金は四十二億円で、県や自治体が百十六億円ほど掛かるというふうに聞いています。 　岡山の、先ほどあ

○森屋隆君　ありがとうございます。 　私も、公共交通のこの多面的価値というんですかね、クロスセクター効果、本当にそれをもっともっと広げていきたいなと、こんなふうに思っています。ありがとうございます。 　次に、佐藤参考人にお伺いしたいと思います。 　合理的配慮の関係でちょっと伺いたいと思うんですけれども、私は海外などで今行われているこのライドシェアに反対をしているんですけれども、なぜ反対しているかというと、一つは、このライドシェア、自家用車を活用して行うわけでありますけれども、高齢者の方や妊産婦さん、あるいはもう障害者の方、特に車椅子を利用されている方にこういった合理的配慮、公共交通機関としての使命を果たせないんではないかなと、私はこんなふうに思っています。 　そういった立場から反対をしているんですけれども、車椅子での様々な実体験をお持ちの佐藤参考人から、このライドシェア新法ですよね

○森屋隆君　時間が来たので終わります。ありがとうございました。

○森屋隆君　立憲民主・社民の森屋隆でございます。よろしくお願いをいたします。 　まず、本法律案につきまして、住宅セーフティーネットの強化に向けて、一つは公の責任をしっかりと果たすべきとの視点から、そしてもう一つはこの設けられた制度が現場で十分かつ適切に機能する、そういった視点から質問をしたいと思います。 　まず、本法律案の基本的な考え方や方向性について伺います。 　本法律案では、居住サポート住宅や賃貸債務保証業者の認定制度の創設、居住支援法人の業務への残置物処理の追加などを行うこととされています。 　これは、解して言えば、従来家族などが担ってきた見守りや賃貸債務の保証、死亡時の対応などを社会の制度の中に位置付けて担っていこうという、こういったことだと理解していますが、本法律案の基本的な考え方、方向性について国土交通大臣の御所見を伺います。

○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。 　次に、国や地方公共団体の責任について伺いたいと思います。 　住生活基本法では、住宅は国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤であるとされています。そして、住生活基本計画ではその冒頭において、住宅は人々の生活を支える基盤であり、社会の礎であると、こういうふうにされています。このような点を踏まえますと、住宅セーフティーネット法では民間の賃貸住宅の活用した住宅セーフティーネット機能の強化を大きな柱としているんですけれども、やはり民間任せにするのではなくて、国や地方公共団体が公としての責任をしっかり果たしていくことが大事なんだろうと、こういうふうに思っています。 　基本的には、住宅のハード面では、公営住宅を始めとする公的賃貸住宅についてその充実を図ることや、また、居住支援というソフト面についても、国や地方公共団体が主体的にその責任を果たしていく

○森屋隆君　次に、公営住宅の関係について少し伺わさせていただきたいと思います。 　現在、この公営住宅には一定数の空き家、住戸があると認識をしています。こうした十分に活用されていない公営住宅を始めとする公的賃貸住宅のストックを住宅セーフティーネットとして、また要配慮者の様々なニーズに応じて積極的に活用していくことが必要かと考えています。 　政府の見解及び今後の取組方針についてお聞かせをいただきたいと思います。

○森屋隆君　ありがとうございます。是非積極的な活用をお願いしたいと思います。 　次に、本法律案で創設される居住サポート住宅について伺いたいと思います。 　居住サポート住宅は、居住支援法人等が入居する要配慮者のニーズに応じて安否確認、見守り、適切な福祉サービスへのつなぎなどを行う住宅と理解をしています。また、居住サポート住宅の、生活保護受給者が入居する場合には、住居補助費というんですか、扶助費というんですかね、これが、保護の実施機関が大家等に代理納付する仕組みが設けられていると、このように承知をしています。しかし、この制度に対しては、いわゆる貧困ビジネスなどに悪用されるのではないかという、こんな懸念を持っています。そのため、そのようなことがないように、これは万全の体制を講じていただきたいと思っています。 　具体的には、居住サポート住宅の認定基準について、この第四十一条に規定が定められて

○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 　一問飛ばしまして、費用の在り方について伺いたいと思います。 　居住サポート住宅への入居中のサポート費用ですけれども、基本的に入居者が負担するものということであります。また、認定保証業者による家賃債務保証などについても、これを利用するには一定の費用負担が生じるというふうに思います。そのため、金銭的に余裕がある方はいいと思うんですけれども、この余裕のない方にとってこれらの制度がなかなか使いづらいということにもなりかねないと、こんなふうに懸念をしています。 　そのため、誰もがこれらの制度を円滑に利用できるように、例えば費用の補助などの公的支援が求められるのではないかと、こんなふうに思っていますが、国としてどのような対応をしていくのか、この辺について伺いたいと思います。