山口和之

働き方改革を含めて、待遇、環境整備というのはめちゃくちゃ大事だと思いますし、皆さん医師になるときにやっぱりその高い志を持ってなられている方が多いと思いますので、そういう方々がやりがいを持ってそこに取り組んでいけるような環境整備も極めて重要だと思います。 　今度、経営側からいくと、外科医の先生を雇い入れるとかそういうことを考えたときに、給料を高めに設定しなきゃいけなかったりとかというのが出てくるんだと思いますけれども、この辺の診療報酬とかというのは考えられるんでしょうかね。あるいは、婦人科もそうですけど、小児科もそうですけど。

ありがとうございます。 　医療大改革するつもりでいかないときっとこの問題は解決しないんだろうなと思いますし、本当に地域で安心して暮らせる社会を実現するということは、本当に命輝く未来へつながっていくものだと思っています。 　そのほかに項目、何項目か用意はしていたんですけれども、この時間内ではちょっと厳しいので次回にさせていただきます。 　以上で終わります。

日本維新の会の山口和之です。 　必要な医療が受けられなくなるということはよろしくないと思っていますので、今のお話を延長してもいいですというふうに自分の方から言いました。必要な医療が受けられるためには、限られた資源ですから、どういうふうに活用するのかというのは検討すべきだと思います。大切なことだと思いましたので、今回はどうぞ長く話してくださいと伝えました。 　で、自分の方ですけれども、今日は要介護認定について質問させていただきます。 　お渡しした資料の裏のページ、四の方、資料の四見ていただくとなんですけれども、この要介護認定に掛かる費用なんですが、これ平成十五年の金額なんですね。随分古い話なんですが、自分が認定審査員をやっていた時代の事業費が六百十億円なんですね。これの、資料の一ページを見ていただくと、平成十五年から今までに約倍ぐらいの要介護認定の人が増えているわけです。六百十億円のと

具体的に、そうすると、これだけ倍に増えている要介護認定者なんですけれども、当時六百十億円でしたけれども、現在は幾らぐらいの認定に掛かるか、分かりますでしょうか。

国の法律でこういうシステムで評価しましょうというふうになっているわけですから、このシステムの出し方によっては掛かる費用が変わってくるわけで、金額的なものを知った上で、もっと簡素化できるかとか、あるいは効率化で費用がどれだけ浮くかというのは把握すべきだというふうに思います。 　資料の五を見ていただきたいんですけれども、要介護認定の変更率というんですけど、一次判定をコンピューターでやって二次判定に行って二次判定でも変わらなかった人がどれぐらいいるかというと、これが令和六年のものなんですが、約八六％。恐らく八十数％で推移しているんだと思いますけれども、これだけの一致率というか、合致率しているわけですから、かなり簡素化できるんじゃないかなというふうに思います。 　そこで、自分のときは、いずれ二次判定なくなるんじゃないかと思うぐらい、思っていたんです。なぜかというと、夜遅くまで市の職員が残って認

恐らく今の内容ですと一次判定の方に組み込んでいけそうな気はします。 　自分が認定審査員をやっていたときにやはりちょっと困ったのは、認知症の件、それから、介護保険がそもそも家族ありき保険、社会で面倒を見ましょうと言っている割には家族ありき保険なんですよ。で、独居老人どうするんだ、それから老老介護どうするんだといったときに、どうしても要介護度が軽くなったら困るぞといって上げていったり、いろいろなことはしましたけれど、本来に必要な介護、療護は、これだけの年月たったわけですから、もっと精度を上げて簡素化できるんじゃないかなというふうに自分は思っていまして、もし簡素化できるとしたら、かなりの費用が、あの時代と大分変わっていますし、かなりの費用が削減できると思うんですね。恐らく国としても、簡素化している、チャレンジしているとは思うんですね。 　そこで、大臣に質問なんですけれども、かなりの費用の削減

ありがとうございました。

日本維新の会の山口和之です。よろしくお願いします。 　今日は自分は差し替えでここに来ておりまして、もし誰もいなかったら、もう予定があったんですけれども、誰もいなかったら出ますと言ったら、誰も手挙げなくて自分が回ってきたんですけれども、いや、今日は来てめちゃくちゃ良かったです。もうありがとうございます、すばらしい話を聞かせていただいて。まあ運がいいんでしょうかね。 　先ほどから皆さんのお話と参考人の皆さんのお話を聞くと、みんなつながっているような話に聞こえて、自分としてはすごくいい話を今日聞けたなと思っています。 　その中で、昨日とおとといですね、復興特別委員会で、自分、岩手県と福島県、ぐるっと回ってきたんですね。そのときに、岩手県の中で、谷口参考人にお伺いしたいんですけれども、岩手県の中で、やっぱり被災地で仮設住宅やらあるいは公営住宅の方に移ってコミュニティーがだんだんなくなってきて

オランダは、そういった意味でそういう地域ができ上がっているというふうに思ってよろしいんでしょうか。

ありがとうございます。 　次に、奥田参考人にお伺いしたいんですけれども、この家族の機能を社会化させる、めちゃくちゃ理解しやすくて分かりやすくて、目指す方向かなというふうに思います。 　そういったときに、家族はやっぱり等価交換しませんよね。子供に対してもそうですし、家族に対してもそうなんです。そういう感覚をつくるためには、地域社会がその家族の感覚を得るためには何が必要でしょうか。