齊藤馨

お答えいたします。 　中学卒業時進路未決定者や高校中途退学者への対応については、学校や就労支援機関における対応など様々な支援が行われておりますが、沖縄こどもの貧困緊急対策事業におきましても、貧困対策支援員によるアウトリーチ支援や子供の居場所の活動を通じて支援対象者の把握に努めるとともに、子供の居場所でのキャリア形成支援や学習支援、就学継続のための支援等を行っているところです。 　御指摘の調査における支援施設には、沖縄こどもの貧困緊急対策事業により運営している拠点型居場所が含まれており、不登校、引きこもり、発達障害、非行の子供など、一般的な居場所では対応が困難な子供及びその保護者に対して、ソーシャルワークも含めた手厚い専門的支援を行っております。また、高校進学後の就学継続を総合的に支援して中途退学を防止するため、県立高校内に常駐の支援員を配置した居場所を設置する取組も行っております。

お答えします。 　令和七年度の沖縄こどもの貧困緊急対策事業に関しては、市町村における子供の貧困対策支援員の配置や子供の居場所の設置等、これまでの取組を更に推進に加えて、新たに学習・就労支援体制強化事業等を実施することとしております。 　学習・就労支援体制強化事業は、貧困の連鎖を断ち切るという観点から、学習支援や就労支援を一層推進するため、例えば学習支援であれば、居場所等と市町村の福祉部局や教育委員会、学校、民間教育機関、自治体等の、また就労支援であれば、居場所等と市町村の福祉、教育、商工労働関係部局、地域の子供の支援に当たる福祉関係者、経済団体、企業、ハローワーク、サポステ等の行政及び地域関係者による協議体を設置することにより、地域ぐるみで取組を推進する体制づくりを行った上で、学習支援の担い手の確保や学習支援員の派遣体制の構築、伴走的な就労支援等を行う人材の配置による就労支援の入口から

お答えさせていただきます。 　昨年十一月、沖縄県北部地域一帯において、線状降水帯の発生に伴う記録的な大雨により、河川の氾濫、土砂崩れ等の災害が発生して、甚大な被害が発生いたしました。 　公共土木施設や農業用施設等の災害復旧については、被災自治体と各施設等の所管省庁において、速やかに手続及び作業が進められており、内閣府沖縄担当としても、発災当初から地元からの御要請を関係省庁に伝達する等の対応を行ってきたところでございます。 　お尋ねの国頭村の比地大滝キャンプ場についてでございますけれども、内閣府としては、本年一月、伊東大臣が現地視察した後、直ちに管理職クラスの職員を現地へと派遣いたしまして、災害状況を確認するとともに、国頭村で担当者と打合せを行い、災害復旧の方向性について確認した上で、具体的な事業メニューについて提案をし、その後も職員を派遣して、引き続きフォローしているところでございま

お答えいたします。御指名いただき、ありがとうございます。 　昨年の夏に着任以来、私も、できるだけ多くの沖縄の施設を拝見して、今まさに國場先生がおっしゃったような状況をしっかりと確認してございます。 　今後とも、しっかり関係省庁とも連携をして、そういった特殊事情に配慮した対策が取れるように頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。

お答えいたします。 　いわゆるハード交付金につきましてでございますけれども、沖縄県は庁内各部局の希望額を足し上げた額を要望してきたというものと承知いたしております。 　内閣府といたしましては、県それから市町村が前年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするとの考え方を踏まえまして、必要と考える額を確保しているところでございます。 　先ほど御指摘のあった水道に関してでございますけれども、先生がおっしゃった水道老朽化の厳しい状況を踏まえまして、本年度の補正予算におきまして必要な額を別途措置したこともつけ加えさせていただきたいと思います。 　以上でございます。

お答えいたします。 　ハード交付金でございますけれども、内閣府が措置をした予算の範囲内で沖縄県に交付するものでございまして、県庁内各部局の希望額をそのまま積み上げて要求するにはなじまないというふうに考えてございます。 　先ほども水野統括官から申しましたけれども、過去、財政当局からも、例えば県単事業に関して、通常であれば、他の自治体であれば国からの補助金によらず地方の単独事業で実施しているようなものも含まれている等の御指摘もいただいてございますので、概算要求においてはそのようなこともしっかりと踏まえて必要な額を要求しているところでございます。 　これらのことも踏まえて、沖縄県におかれては、関係省庁とか市町村の御意見も踏まえて、沖縄振興に何が真に必要かということをよく御検討していただいて、適切に事業の優先順位をつけていただきたいと考えているところでございまして、予算の効果的、効率的活用が

お答えいたします。 　ＯＩＳＴは、世界最高水準の科学技術に関する教育研究を目的としており、その研究内容は基礎的なものから応用的なものまで多岐にわたりますが、あくまでも学術研究でございます。したがいまして、その研究成果が直接沖縄の課題解決に資する場合もあれば、様々な過程、プロセスを経て課題解決に資する場合もあります。したがって、一概に研究内容自体で判断することができないことなどから、委員が御質問の沖縄の課題解決に資する研究ユニットの数ですとか研究予算の配分の割合をお答えすることは困難でございます。 　また、地元の自治体や産業界との連携に関してでございますけれども、沖縄県の支援によりスタートアップ支援プログラムを実施しており、ＯＩＳＴが持っている研究力、それから学内のインキュベーター施設の利用とも相まって、大学発スタートアップの創出数が現在五十一社と着実に増加しているところでございます。そ

お答えいたします。 　御指摘のあった対馬丸の新たな映像についてでございますが、先日成立させていただいた補正予算におきまして水中等調査を実施するための経費を盛り込んでございまして、それを用いまして、来年の八月二十二日の対馬丸の日までの間に映像を撮るように準備を進めているところでございます。

○政府参考人（齊藤馨君）　お答えいたします。 　本年十一月、沖縄県北部地域一帯で、線状降水帯の発生に伴う記録的な大雨により河川の氾濫や土砂崩れ等の災害が発生して、甚大な被害が生じたものと承知しております。 　被災した公共土木施設や農地及び農業用施設等に関しては、被災自治体と各施設等の所管省庁において災害復旧の手続をしているものではございますが、内閣府沖縄担当としても、本件災害復旧の支援に係る地元からの要請を関係省庁に伝達する等の対応を行ってきたところでございます。 　内閣府沖縄担当として、本件災害復旧については、引き続き、関係省庁や沖縄県等とも連携しつつ、地元の声に丁寧に耳を傾けながら必要なバックアップを行ってまいる所存でございます。