植田和男

もとより、私ども日本銀行としましては、政府と緊密に連携しつつ、引き続き、市場動向あるいは経済、物価への影響を十分注視してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　関税政策の影響でございますけれども、例えば、関税の導入が、まずグローバルな貿易活動に直接影響するというメカニズムが考えられます。それから、今後の関税政策の帰趨を含む様々な政策に関する不確実性の高まりが、各国の家計や企業のコンフィデンスあるいはマーケットに影響を及ぼす可能性がございます。こうした様々なルートを通じて、関税政策は世界経済及び我が国経済に下押しの圧力を働かせる要因になると考えられます。 　我が国の物価面では、今申し上げた経済の下押し圧力は物価を押し下げる方向に作用すると考えられます。ただし、グローバルなサプライチェーンが混乱するというような供給サイドからの影響がありますと、上押し圧力に働く可能性もございます。また、金融・為替市場を通じる影響にも注意が必要です。 　このように、上下、特に物価については様々なメカニズムが考えられますので、現時点では一概には

こういうことが起こった場合にこうなるというふうに具体的になかなか申し上げづらいわけですが、いずれにせよ、今回の関税政策の我が国の経済、物価への影響については、私ども、毎回の金融政策の決定会合で、その会合までに入手可能になった様々なデータ、ヒアリング情報などを確認して、しっかりと議論してまいります。 　二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から、適切な政策運営を行ってまいりたいと思っております。

抽象的な言い方で恐縮ですが、外部環境が大きく変化した場合に、私どもの経済、物価見通しもそれに合わせて変化すると思います。 　それに合わせて適切な政策対応を取ってまいりたいと思っております。

大規模金融緩和の効果でございますけれども、私ども、レビューでもまとめましたように、まず、経済、物価を一定程度押し上げて我が国経済がデフレでない状態をつくり出すということには貢献したと考えております。その意味で、大規模金融緩和が、現時点においては、全体として見て我が国経済にプラスの影響をもたらしたと考えております。 　ただ、委員御指摘のとおり、長い間続いた、賃金、物価が上がりにくいということを前提とした慣行や考え方に根強いものがありまして、なかなかそこを変える、あるいは期待へ働きかけるということが難しくて、導入当初に期待されたほど物価を押し上げる効果が発揮されなかったというふうには考えております。

食品価格の上昇でございますが、まず、生鮮食品の値上がりですけれども、私どもとしては、天候要因により生鮮食品の価格は一時的に大幅に変動する傾向が強く、最近の変動についてもこうした影響が大きいというふうに見ております。 　それから、米価格ですけれども、これは、先行きどうなっていくか、特に価格の水準がどうなっていくかという点については不確実性が非常に大きいと思いますが、前年比で見た上昇率は次第に低下する可能性が高いというふうに考えております。 　その上で、委員の御指摘がありました、生鮮食品や米を含む食料品価格上昇のもうちょっと一般的な影響についてですけれども、まず、これらについて、天候以外の様々な要因が影響している可能性は場合によってはあるというふうに見ております。さらに、そうした購入頻度の高い品目の価格が上昇していることが消費マインドあるいは予想物価上昇率に影響を及ぼし得るという点にも、私

そこには直接には入っておりません。

米国の関税政策でございますが、様々な経路を通じて世界経済及び我が国経済を下押しする方向に働くようになると考えております。今般の自動車関税そして相互関税の導入によって、内外の経済、物価をめぐる不確実性は高まったと見ております。 　これらの政策が内外の経済、物価に及ぼす影響や程度については、関税政策が今後どのように展開していくかということにも大きく依存します。今後の動向を十分注視していきたいと思いますし、その上で、毎回の金融政策決定会合では、関税政策の影響を含め、内外の経済、物価情勢、市場の動向等を丁寧に確認し、経済、物価見通しやリスク、あるいは見通しが実現する確度等を点検しながら、適切に政策を運営してまいりたいと思っております。

米国の関税政策の我が国の物価への影響でございますが、様々なルートが考えられます。 　一つには、直接間接に我が国経済を下押しする方向に関税政策が働く可能性がかなりありますので、このこと自体は我が国の物価を押し下げる方向に作用すると考えられます。 　他方で、グローバルサプライチェーンが関税政策によって混乱するというような、供給サイドからの影響も考えられます。この場合は、場合によっては輸入物価の上昇等を通じて我が国物価に対して上押しの圧力を加える可能性がございます。 　また、さらに、金融・為替市場を通じた影響等も場合によっては発生する可能性があります。 　いずれにせよ、こうした内外の経済、物価に及ぼす関税政策の影響や程度については、今後の政策の帰趨にも大きく依存するため、私どもも十分に注視してまいりたいと思っております。

三月短観の中の企業の業況感でございますが、全産業、全規模で評価しますと、おおむね横ばいとなっております。 　内訳的には、委員おっしゃいましたように、製造業では、一部において米国の関税政策あるいは中国等海外需要の伸び悩みの影響を若干見ることができます。他方で、我が国経済の緩やかな回復が続く下で、非製造業の業況感は幾分改善しております。 　これらを総合しますと、私どもの判断としては、我が国企業の業況感ですが、全体として良好な水準を維持しているというふうに評価しております。