植田和男

委託元であります財務省の了解が得られれば提出いたします。

私ども日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 　まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。 　我が国の景気ですが、一部に弱めの動きも見られますが、緩やかに回復しています。輸出や鉱工業生産は横ばい圏内の動きとなっています。企業収益が改善傾向にある下で、設備投資は緩やかな増加傾向にあります。雇用・所得環境は緩やかに改善しています。個人消費は、物価上昇の影響などが見られるものの、緩やかな増加基調にあります。 　物価面を見ますと、生鮮食品を除いた消費者物価の前年比は、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は減衰してきているものの、賃金上昇等を受けたサービス価格の緩やかな上昇が続く下で、政府によるエネルギー負担緩和策

私ども、一月の会合では、先ほども申し上げました展望レポートの見通しについて議論をいたしまして、経済、物価がそれまで示してきた見通しにおおむね沿って推移している、先行きそうした見通し、来年度後半に向けて基調的物価が二％に徐々に高まっていくという見通しですが、これが実現する確度が高まっていると判断しました。 　より具体的には、そのときの物価の動向、あるいは今年もしっかりとした賃金上昇、賃金引上げを行うという声が企業から多く聞かれたことなどを踏まえ、今申し上げました見通しが実現していく可能性が高まったというふうに考え、こうした状況を踏まえ、二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現という観点から、金融緩和度合いを調整するということが適切と判断いたしました。 　もちろん米国情勢は気にしておりまして、ただ、一月時点では、米国経済についてまだ堅調な指標が続いていた、それから国際金融資本市場も全体と

私ども、政策金利の引上げは、申し上げるまでもなく、金融機関収益に配慮して行うものではなくて、二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現していくという観点から行っておるものでございます。

米国が導入しつつある関税でございますが、様々な経路を介して日本経済に影響を与えると見ております。 　一つには、関税の導入が直接貿易活動に影響を与え、例えば日本の輸出に影響を与えて、それを通じて日本の経済に影響を及ぼします。それから、関税をめぐって、関税自身あるいはその他の政策周りで不確実性が非常に高まっております。これが企業や家計のマインド、コンフィデンスに下向きの影響を及ぼす、あるいは国際金融資本市場にも悪影響を及ぼすという可能性もございます。 　こうしたルートを通じまして、米国の関税政策等が我が国経済を下押しする方向に働く要因になるというふうには見ております。 　その上で、どれくらいのものになるかということにつきましては、例えば関税政策につきましても今後の展開次第という面もかなりございますので、今後の動向について注意深く見ていきたいと思っております。

現状は、先ほど申し上げましたような関税政策の影響を含めまして、内外の情勢を丁寧に確認し、予断を持たずに、経済・物価見通しやリスク等にどういう影響があるかという点を点検する必要がある局面だと認識しております。こうした点検をしながら適切に政策を判断してまいりたいと考えております。

八〇年代後半のバブル発生の背景でございますが、一つには金融機関の積極的な融資姿勢、あるいは人々の成長期待の過度な強気化等、様々な要因が複雑に作用した結果であると考えております。もちろん、日本銀行による金融緩和も一つの要因となったと認識しております。

まず、市場の混乱そのものについての認識でございますけれども、その背景としましては、やはりアメリカの関税政策、あるいは関税率が当初思われていたよりもかなり高めのものがアナウンス、発表され続けたこと、さらにその後、それをめぐっていろいろ、どこにどれくらい適用するか、いつというようなことが二転三転しつつあるというようなことで、内外の経済をめぐる不確実性が高まっているという点が一番大きいと見ております。 　私どもとしましても、こうした市場動向や内外の経済・物価情勢を引き続き注視してまいりたいと思っております。

委員御指摘のように、アメリカ政権が現在検討している政策は、関税政策以外にも、移民政策や財政政策、あるいは安全保障政策等、多岐に及ぶと考えています。こうした政策が内外の経済、物価に及ぼす影響について、現在の時点で確たることを予測、あるいは申し上げることはできませんが、私どもとしましては、予断を持たずに経済、物価、金融情勢を点検した上で、物価安定という自らの使命を果たしていきたいというふうに考えております。 　その上で、特に足下、影響が大きい関税政策につきましては、先ほども少し申し上げましたが、世界経済及び我が国経済には複数の経路を通じて下押し圧力として働く、他方、物価への影響につきましては、上下様々な要因が考えられまして、現時点ではまだちょっと一概には評価できないと認識しております。 　こうした点も踏まえまして、新政権の政策が私どもの経済、物価に及ぼす影響、その程度については、今後のもち

余り具体的なことは申し上げにくいですが、例えば、国際会議等がかなりの頻度で開催され、私もなるべく全部に出るようにしておりますけれども、そういう際に、多数の政策担当者が出席する会議でもちろん話しますし、それを超えて、一対一のミーティングもかなり高い頻度で行いまして、互いに情報交換をしてきているというところでございます。