植田和男

私ども、経済・物価情勢が徐々に改善することに対応しまして、ここ二年ほど金融緩和の度合いを調整してきたところでございます。 　今後につきましても、基調的な物価上昇率が二％に向けて高まっていくという見通しが実現していくということであれば、それに応じて政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していきたいと思いますし、そうすることが、先に行って思わぬ形で急激に金利を上げないといけない、大幅に上げないといけないというようなことを避け、息の長い成長につなげるためにも必要だというふうに言っております。 　ただし、足下、先ほど来議論がありましたように、米国の関税政策等を受けまして不確実性が高まっているということは十分に念頭に置いた上で、経済・物価情勢を丁寧に確認し、適切な政策判断につなげてまいりたいと思っております。

大変難しい御質問でございますが、財政運営は、日銀総裁としての立場で申し上げれば、やはり政府、国会の判断において行われるものだと認識しております。 　具体的に私からコメントするのは差し控えさせていただきたいと思いますが、やはり、一般論になってしまいますが、政府が中長期的な財政健全化について市場の信認をしっかりと確保することは重要であると考えております。

私ども、一月には、基調的な物価上昇率が二％に向けて高まっていくという見通しが実現していく可能性が高まっているというふうに判断した上で、政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整いたしました。 　そのプラスということでございますが、物価の安定は経済の持続的な成長の基礎となるものでございます。基調的な物価上昇率が高まる下でも低金利を継続いたしますと、金融緩和度合いが過大となり、後になって急速な金利の引上げを迫られるリスクがございます。 　私どもが適切に金融政策を物価安定の目標の持続的、安定的実現を目指して調整していくことが、息の長い成長を実現し、国民経済全体にメリットをもたらすと考えております。

先行きの政策運営でございますが、私どもの経済・物価見通し、つまり、景気の改善が続き、基調的な物価上昇率が二％に向けて高まっていくということが実現していくとしますと、それに応じて金融緩和度合いを調整ないし政策金利を引き上げていくということになるかと思います。 　ただ、こうした見通しが実現していくかどうか、予断を持たずに点検していく方針でございます。先ほど来御議論ありましたように、関税政策の影響を含め、様々に丁寧に確認しなくてはいけないポイントが出てきております。経済、物価の見通しやリスクを予断を持たずに点検しながら適切に政策を判断してまいりたいというふうに考えております。

私ども、昨年七月の会合におきまして、長期金利は市場において形成されることが基本であるというふうにした上で、私どもの国債買入れについては、国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能な形で減額していくことが適切との考え方で買入れ減額計画を策定したところでございます。

関税をめぐる交渉ですとか為替相場の水準等について具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。 　為替相場については、いつも申し上げていますが、経済、金融のファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要であると思います。その上で、私どもとしては、引き続き二％の物価安定の目標の持続的、安定的実現という観点から適切に金融政策を運営してまいりたいと思っております。

私ども、申し上げるまでもないかもしれませんが、一連の米国の関税政策によって、内外の経済、物価をめぐる不確実性は大きく高まったというふうに考えております。これらの政策が、様々な経路を介しまして世界経済及び我が国経済を下押しする方向に働く要因になると考えられます。また、物価への影響については、上下双方向の様々な要因が考えられ、現時点では一概には評価できないと認識しております。また、こうした影響は、今後の関税政策をめぐる展開にも大きく左右される、当たり前のことではございますが。 　そういう中で、私ども、経済、物価、金融情勢を今後予断を持たずに点検し、二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現という観点から、適切に政策を運営してまいりたいと思っております。

経済、物価、金融情勢を適切に点検した上で、二％の目標達成という観点から、適切に政策を判断してまいります。

お答えいたします。 　私ども、基本的には、二％の物価安定目標を持続的、安定的に実現するという観点から政策を運営してまいります。長期的な物価の動向に関係が深い基調的な物価上昇率というものを注意して見ておりますが、これは二％に向けて徐々に高まってきているということを確認する中で、昨年三月以来、何回かの政策金利の引上げを実行してきたところでございます。これは、繰り返しになりますが、物価安定目標を持続的、安定的に実現するという観点で行ってきた政策変更でございます。

やや繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、私どもは、ここまで金利を少しずつ引き上げてきた背景といたしましては、経済、物価情勢が改善する下で低金利を継続しますと、金融緩和の度合いが過大なものとなるおそれがありまして、場合によっては物価上昇率が加速する、後になって急速な金利の引上げを迫られてしまう、こういうリスクもある。こうした状態を回避しつつ、経済、物価情勢に応じて適切に政策を運営していくことが、物価の安定を通じて息の長い成長を実現していくことにつながり、国民経済全体にメリットを及ぼすというふうに考えてきたところでございます。