植田和男

私どもは、二％をめどという表現なしに、目指すということを申し上げているわけですが、二％を安定的、持続的に実現するという表現ですけれども、この場合、完全にきっちり二％にならないといけないということではなくて、もちろん、ある程度の幅を持って、二％の周りにあればいいというふうに考えております。 　ただ、その幅がプラスマイナス何％かという辺りについては厳密な議論をしておりませんし、厳密に、外に公表するということもしていない。大体二％というところを目指しているということでございます。

めどということにどのような意味を込めるか次第だと思いますけれども、二・〇〇〇％を目指しているわけではないということでございます。

それはもちろん、ある程度の幅を持って考えております。

微妙な話になりますが、私どもは、もちろん、基調的物価、先ほど来議論がありましたが、これは徐々に上昇してきている、したがって二％に近づいてきているというふうには考えております。だからこそ、金利を上げるという調整をしております。 　その上で、現状が二％の目標のプラスマイナスの幅のところまで来ているかという点になりますと、まだちょっと狭い幅の中には入ってきていない、もうちょっとだというふうに考えております。

私ども、ＥＴＦを現在大量に保有しておりますのは、委員に対して申し上げるまでもないとは思いますが、大規模な金融緩和時に、その緩和の一環として、物価の安定という目標を達成するために必要な政策を行った結果でございます。 　その上で、現在保有しておりますＥＴＦの処分でございますが、これは、すぐに行うということは考えてございません。いつもの申し上げ方で恐縮でありますが、処分を含めた今後の扱いについて、ある程度時間をかけて検討させていただきたいと思っております。

ＥＴＦの処分をどうするかということを考える中で、その点についても考え続けさせていただけたらと思います。

処分するかどうかを含めて検討、処分することが必要かどうかも含めて検討を続けるということでございます。

現時点で、そうしたオプションをあり得ないことというふうにライトオフしてしまうというところまでは考えておりません。

検討を続けた結果、様々な判断に至って、現時点での判断と変わるということは十分あり得ると思います。

過去の金融政策上の必要性で購入してしまった、その上で、それをどうするかということに関しては様々な難しい問題が付随している、その上で、持ち続けるか、処分の方法を、具体的に何か適切なものがあるかどうかの検討を続けるということでございます。