植田和男

今後の金融政策決定会合での政策判断に向けての姿勢、考え方ということでございますが、当面、委員御指摘されたとおり、大きく二つの観点、一つは海外、特にアメリカの新政権の政策の動向の情報収集及びその分析、それから、ずっとやってまいりましたけれども、国内の賃金、物価がどういう方向にどういう力で動いているかということの点検、この二つになるかと思います。 　前者につきましては、直前の御質問で一つ御質問いただきましたけれども、例えば、私、来週開催が予定されていますＧ20ですか、この会合に参加できた場合には、パウエル議長だけでなくほかの様々な海外の政策担当者と意見、情報交換に努めたいと思います。また、関税政策の国内経済への影響につきましては、我が国の中でも、私どもの本支店が持っておりますネットワークを通じて様々なヒアリング等も活用していきたいと思っております。 　他方で、国内では春季労使交渉の結果はま

食品価格が基調的な物価にどういう影響を与えるか与えないかという点の御質問でございますが、もちろん、割と通常は天候要因の動き等によって食品価格は動き、天候が回復するとその食品価格の動きも落ち着くという形で、一時的なものに終わるということが多いのだと認識しています。 　ただ、今回、米価格の上昇等やや長引いていますので、基調的な物価に複数のメカニズムで影響を与える可能性についても注意して見ていかないといけないとは思っています。 　例えば、消費者マインドが価格上昇によって低下して、これが消費を弱めてしまう、そうすると、物価に対しては下押し圧力の力が働く。他方で、食品価格が非常に幅広い範囲にわたって上がるということがもっと広い範囲の財・サービスについて価格上昇するんではないかという予想を引き起こして、それが現実の価格上昇につながってしまうというリスクもなきにしもあらずだと思っております。 　そ

まず、基本的な点といたしまして、国民にとって大事なのは消費者物価総合の動きであるということはもちろん認識してございます。 　その上で、なぜ私どもが基調的物価の上昇率に特に着目するかという点でございますが、一つには、私どもの物価安定の目標が中長期的に二％のインフレ率が持続的、安定的に続くというところにあるということでございます。ですから、一時的に二％ということではなくて、中長期的に安定した姿でそれが達成できるかどうか、そういう観点からしますと、中長期的に続く物価の動きを見ていきたいということが一つございます。 　それから、政策運営で金利を上げたり下げたり、その他いろいろ調整するわけですけれども、これが経済あるいは物価に影響を及ぼすには時間が掛かることがほとんどの場合でございます。そうしますと、今起こっていることに反応しても遅いわけでして、将来物価にどういう動きが起こるかということを予想し

私ども、昨年七月に来年三月までの国債買入れ減額の方針を決定して、ここまでのところ、その計画に沿って買入れを進めている、あるいは買入れの減額を進めているところでございます。 　市場機能度についてでございますが、私どもが実施しております債券市場でのサーベイ調査の結果を見ますと、依然として低いという回答が多くなっておりますが、このところ改善方向にもあります。もう少し詳しく見てみますと、日銀保有比率の高い銘柄では引き続き例えば流動性等が低いという状況にある一方で、新発債では流動性、機能度が改善しているという声も聞かれております。 　今年、先行きですが、六月には買入れ減額計画の中間評価を行う予定でございます。そこでは、これまでの経験を踏まえつつ、市場動向や機能度についてもいま一度丁寧に点検したいと思っております。その際に来年四月以降の国債買入れ方針についても検討し、結果をお示しする予定でございま

物価の基調でございますが、要因別に見ていきますと、まず、労働需給は非常に引き締まっていると見ています。それから、予想物価上昇率を見てみますと、特に中長期的な予想物価上昇率が物価の基調に重要な影響を与えると思いますが、これも緩やかに高まりつつあるというふうに見ております。こうした下で、本年の春季労使交渉では、昨年に続きしっかりとした賃上げが実現できているというふうに見られます。これらの点を踏まえまして、これまでのところ、基調的な物価上昇率は二％に向けて徐々に高まってきていると判断しております。 　ただし、先ほど来議論がありましたように、米国の関税政策等を受けまして内外の経済、物価をめぐる不確実性は高まっております。こうしたアメリカの関税政策等は、これも既にお答えいたしましたが、様々な経路を通じて我が国経済へは下押しの圧力を働かせるというふうに考えられますし、物価については、上下両方向の影響

委員に御指摘いただきましたように、私、一昨年就任以降、大規模な金融緩和枠組みの見直し、あるいは政策金利の引上げ、国債買入れの減額計画などの決定に取り組んでまいりました。 　先ほどもちょっと御議論ありましたが、コストプッシュを起点とした物価上昇が想定していたものよりも高まっている点には注意を要すると考えておりますが、これまでのところ、全体としては、経済・物価情勢の改善に応じて金融緩和度合いの調整を適切にできてきたのではないかというふうに考えております。 　今後でございますが、これも先ほど来御議論ありましたが、アメリカの関税政策等を受けまして、内外の経済、物価をめぐる不確実性は高まっております。これらの点を含めまして、内外の経済・物価情勢や市場の動向を丁寧に確認し、二％物価安定の目標の持続的、安定的な実現という観点から適切に政策を判断してまいりたいと考えております。

確かに、中央銀行の収益や資本の減少が政策運営に悪影響を及ぼすという見方と及ぼさないという両方の見方があると思います。 　及ぼさないという見方は、一時的に収益あるいは資本の状態が悪化したとしても、中央銀行は、長い目で見ますと、通常、収益が確保できる仕組みを備えている、あるいは、自分自身で支払決済手段を提供できるということで、政策運営能力に支障を生じないということに着目した議論だと思います。 　他方で、悪影響を及ぼすという考え方は、中央銀行の財務の悪化が注目されて政策をめぐる無用の混乱が生じる場合、信認の低下につながるリスクに着目する議論でございます。 　これは必ずしも本質的に矛盾する考え方ではないと思います。つまり、中央銀行は、収益や資本の減少によって直ちにオペレーショナルな意味で政策運営能力が損なわれることはないわけでございます。 　ただ、そうした財務の悪化が起点となりまして、中央

一般論でありますが、銀行はほかの金融機関のニーズに応えて与信を行うことで収益を獲得するわけですが、当然、その際に、信用リスク管理や流動性リスク管理等の観点を踏まえまして、他の金融機関向けに与信枠を設定することがあるというふうに理解しております。

外国銀行の動向について、仮定の質問にお答えすることは避けさせていただければと思います。 　ただ、日本銀行としましては、適切な政策運営によって物価の安定を図ること、それにより通貨の信認を確保することが重要であるというふうに考えております。

私どもが物価の安定を目指して政策運営を実行し、物価の安定が図られる。その下で通貨の信認も維持されるということになりますれば、安定的な円とドルの取引の需要は一定程度存在し続けるでしょうし、それに伴う金融取引に対する需要も存在すると。 　それは、その相手、サービスを提供するのが邦銀になるか外銀になるかは分かりませんが、いずれにせよ、何らかの金融機関がそのサービスを提供するということになるかと思います。