植田和男

金融政策の正常化は、簡単に申し上げれば、インフレ率が上昇していく中で少しずつ短期金利を引き上げるという形で進んでおります。したがって、財政への影響ということであれば、利払い費への影響もありますし、他方で、インフレ率が上昇する中で、賃金も上昇し、様々な利潤が上昇する、それから税収が増えるということもあります。これらを総合して決まってくるものだと思いますが、これは財政政策の領域ですので、具体的なコメントは差し控えさせていただければと思います。

中東情勢の今後についてですが、これは、現時点で確たることは申し上げられないと思います。ただ、それが内外経済、国際金融市場に及ぼす影響を含めて、引き続き注視してまいりたいと思っております。 　その上で、今後の金融政策運営でございますが、経済、物価情勢が改善し、私どもの中心的な見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げ、緩和度合いを調整していくことが適当と考えております。 　もちろん、私どもは、毎回の金融政策決定会合において、その時点で利用可能なデータやその他の情報を精査しながら適切に政策を判断していく所存でございます。

私どもの中心的な見通しでは、物価と賃金がバランスよく上昇して、その中で実質賃金もある程度の上昇をするということを見通していますので、それから大きくずれるということであれば話はまた変わってくるということでございます。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、このところ、実質賃金は、特に食料品価格の上昇を主因に消費者物価が強めの動きとなっていることから、前年比マイナスとなっています。 　ただ、先行きを見てみますと、食料品価格上昇の影響が減衰していくというふうに見られますし、政府による物価高対策の効果もあって、当面、消費者物価の前年比伸び率は縮小していくと見込まれます。 　他方で、これまで明らかとなった労使の対応方針等を踏まえますと、本年の春闘では幅広い企業でしっかりとした賃上げが実施される可能性が高いと見ております。したがって、名目賃金は高めの伸びが続き、こうした下で実質賃金の前年比は徐々にプラスに転化していくことを見込んでおります。 　私どもとしては、賃金や物価の動向を含め、私どもの中心的な見通しが実現していくとすれば、経済、物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを

河村先生御指摘のとおり、私どもの、日本銀行の当座預金残高は、一月末時点で約四百七十兆円でございます。 　このうち、所要準備というものがありますが、それを除いた残高につきましては、これは超過準備と呼んだりしますが、〇・七五％の金利、付利金利が適用されております。

やや技術的になって恐縮でございますけれども、日銀の当座預金に対する付利、利子を払うことですが、これは、多額の超過準備が存在する下で、短期の金融市場において、政策金利の誘導目標、政策金利ですね、これを実現するために行っているものでございます。 　仮にこれをしないとしますと、金融機関は、超過準備を短期金融市場に放出いたします。そうしますと、短期金利が低下しまして、政策金利が目標水準に誘導されない、実現されないという事態になります。こうした付利の取扱いは、アメリカやヨーロッパ、あるいはイギリス等でも同じでございます。 　ただ、その上で、委員御指摘のとおり、金融機関が成長投資に積極的に取り組み、企業の成長を支える役割を果たしていくことは経済の活性化につながると考えます。 　金融機関がどういう貸出しや投資を行うかはそれぞれの経営判断でありますが、信用創造機能を発揮し、経済に前向きな動きが広がる

お答えいたします。 　本年九月末でございますけれども、私どもが保有するＥＴＦの簿価は三十七兆円、時価は八十三兆円、したがいまして、評価益は四十六兆円でございます。 　売却のペースは、このＥＴＦの、前回株式を購入したときの売却の経験に鑑みまして、売買代金の約〇・〇五％程度のペースになるようにということで設定しております。その結果、百年を少し超えるような期間がかかって売却が終わるということでございます。

お答えいたします。 　短期的な金利の動向について余り具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　長期金利は、市場で形成されることが基本でございます。 　ただ、委員御指摘のとおり、理論上は、長期金利は、先行きの短期金利見通し、私どもの政策に対する予想、それから、国債保有に伴う各種リスクに応じたタームプレミアム、これを加えたもので形成されるものと考えられます。先行きの経済、物価情勢や金融政策、財政政策に対する市場の見方等を反映して、ある程度変動するものであると認識しています。 　最近の長期金利はやや速いスピードで上昇していますが、こうした動きについて、市場参加者からは今申し上げた様々な要因が指摘されていると理解しております。 　その上で、従来から申し上げておりますとおり、通常の市場の動きと異なるような形で長期金利が急激に上昇するといった例外的な状況においては、

繰り返しですが、金利の短期的な動向について余り具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、最近の長期金利の上昇については、御指摘の点も含めて市場参加者から様々な要因が指摘されていることは承知しております。しっかりと見てまいりたいと思っております。

現在の実質金利が極めて低い水準にあるということを踏まえますと、私どもの経済、物価の中心的な見通し、特に物価については二七年度には二％に収束していく見通しでございますが、これが実現していくとすれば、経済、物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくというのが基本的な考え方でございます。 　その上で、御質問の、見通しの実現の確度でございますが、最近の米国経済あるいは関税政策をめぐる不確実性の低下などを踏まえますと、中心的な見通しが実現する確度は少しずつ高まっているというふうに判断しております。 　その上で、現在、次回の決定会合に向けまして、特に肝となります企業の積極的な賃金設定行動が継続していくかどうか、これを見極めるために、本支店を通じて、企業の来年度に向けての賃上げスタンスについて精力的に情報収集しているところでございます。この点を含め、様々な情報を