植田和男

御指摘いただいたとおり、政府が国債を発行いたしましてその国債を銀行が購入する場合、その段階ではマネーストックは変動しておりません。その後、政府が国債発行により調達した資金を実際に使ったといたしますと、家計や企業の銀行預金が増加いたします。このように、結果的に銀行の国債購入分だけ民間の預金が増えるという意味で、貸出しの場合と同様、信用創造が行われることになります。 　ただ、この場合、信用創造の主体は政府や日本銀行ではなく、民間銀行などの預金取扱機関であると理解しております。

先ほどとちょっと重なりますが、やはり銀行実務に即して申し上げますと、家計や企業などの資金需要に応じて民間銀行が貸出しを実行することで同額の預金が発生し、信用創造が行われます。また、政府の資金需要に応じて民間の銀行が国債購入を実施しますと、政府の財政支出が行われた段階で同様、同額の預金が発生し、信用創造が行われます。 　ただし、資金に対する需要さえ存在すれば信用創造を無限、無制限に行えるというわけではございません。民間の銀行は、投融資の採算性やリスクなどを考慮し、自らの目線に見合うかどうかを判断した上で貸出しや国債の購入を行っている点には留意が必要であると考えます。

私ども、現在、政策金利、短期金利でありますが、〇・五％の水準にございます。したがいまして、今すぐというわけではないですが、仮に経済、物価に何か強い下押し圧力が掛かると、短期金利の引下げによって経済を追加的に刺激する余地は非常に限られているということは一般論として言えるかと思います。 　そうした意味で、短期金利のゼロ制約は念頭に置いておく必要があるということを述べたものでございます。

これは、非常に長期にわたりまして、一九九〇年代の後半くらいからごく最近までデフレあるいは低インフレが続いており、その中で賃金、物価が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方が社会に根付き、その転換に時間を要したということが原因であると考えております。

通常、私ども、家計や企業の支出に影響を与える金利は実質金利であると考え、実質金利を計算するには名目の金利から予想物価上昇率を引いて計算いたします。 　ただ、この委員が今御指摘になっていらっしゃいます会議での私の図では、政策金利について実質の水準を計算しようという試みをしましたので、政策金利が非常に短い期間を対象とした金利でありますので、そこを対象とした予想物価上昇率というものがないということを踏まえまして、便宜上、名目金利から現実の消費者物価上昇率を引いて計算したものをそこでは実質金利というふうに示しておるということでございます。

委員が御用意くださった資料の資料一を御覧いただきますと、様々な基調的な物価上昇率に関する指標が示されております。このうち二つくらいのものを除きますと、どの指標もまだ二％を下回っています。下回っている程度は、ごく僅かのものから少し大きめのものまで、いろいろでございます。 　どの指標が一番ということではないんですが、こういうことを総合的に見まして、私ども、基調的物価上昇率はまだ二％に少し距離があるというふうに見ております。これが二％になることによって、物価が二％のところで持続的、安定的に推移することが可能になるという考えですので、そういうところに推移していくように、実質金利をマイナス、やや低めに推移させて緩和的な金融環境を維持しているということでございますが、もちろん、こうした基調的物価上昇率が更にどんどん二％に近づいていくとか、二％の周りで動くようになるという見通しの確度が高まっていくとい

予想物価上昇率あるいは現実の物価上昇率を二％にアンカーさせていくという際に最も重要なのは、金融政策であると考えております。 　ただし、今回の局面のように、長い間ゼロ近辺でインフレ率が推移し、予想物価上昇率がなかなか上がりにくいというような局面では、今回そうであったように、政府あるいは経済界から賃金を上げていこうという努力をしてくださったこと、あるいは適切な価格転嫁を円滑に進めるための様々な工夫をしてくださったこと、こういうことも少しずつ基調的なインフレ率あるいは予想インフレ率を上げることに寄与したというふうに考えております。

まず、消費者物価の上昇率そのものでございますが、これは、私ども、消費者物価総合ベースの前年比上昇率のことであると普通定義して使っております。 　それから、基調的な物価上昇率ですが、その前にまず、消費者物価上昇率そのもの、総合の上昇率は、様々な一時的な要因によって月々に変動いたします。何が一時的な要因かというのを前もって特定するのは非常に難しいわけですが、概念的には一時的な要因で変動する部分がかなりある。これを控除できるとしまして、控除した後の消費者物価の上昇率のところを基調的な物価上昇率というふうに呼びます。 　それから、そういうものとは別に、企業や家計が将来の物価について何らかの予想を立てて、それを上昇率の次元でいいますと、予想物価上昇率というものを持っているというふうに一応考えられます。これが予想物価上昇率であります。 　三者の関係ということで申し上げれば、全体の消費者物価上昇率

これは、現実のインフレ率のデータを説明するための一つの仮説といいますか、考え方で、データ的にもまあまあ当てはまるという考え方とみなされているものでございます。 　その考え方は、現実のインフレ率は大まかに分けますと三つのもので左右される。一つは、いろんな一時的な要因。それから、それを取った残りの部分は、結局、基調的物価上昇率に近くなりますが、そこの部分は、先ほどもおっしゃられましたような中長期的な企業や家計の予想物価上昇率で左右される部分と、もう一つ、簡単にはＧＤＰギャップというふうに呼んでおりますが、需給ギャップで、需要が供給の方を上回ると物価が上がるという単純な理屈ではありますが、そういう要素で左右される分、この二つないし三つでインフレ率が決まってくるという考え方でございます。

私ども日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 　まず、最近の金融経済情勢について御説明いたします。 　我が国の景気ですが、一部に弱めの動きも見られますが、緩やかに回復しています。輸出や鉱工業生産は、一部に米国の関税引上げに伴う駆け込みの動きが見られますが、基調としては横ばい圏内の動きを続けています。企業収益は改善傾向にあり、業況感は良好な水準を維持しています。こうした下、設備投資は緩やかな増加傾向にあります。個人消費は、物価上昇の影響などから消費者マインドに弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな増加基調を維持しています。先行きについては、各国の通商政策等の影響を受けて、海外経済が減速し、我が国企業の収益