植田和男

結論的には決め打ちをしているつもりはございません。 　少し長くなりますが、まず、中心的な見通しとそれからリスクということに分けて御説明いたしますと、まず先ほども御説明いたしましたが、私どもの展望レポートの中心的な見通しでは、先行き、各国の通商政策等の影響を受けて我が国の成長ペースは鈍化し、それが物価を押し下げる方向に作用するものの、その後は我が国の成長率が再び高まり、基調的な物価上昇率も二％に向けて高まっていくという姿を想定しております。 　御指摘いただいた点は、こうした中心的な見通しが実現していくとすれば、政策金利を私ども引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくという現在の政策運営方針の考え方を示したものでございます。 　その上で、同じレポートでは、各国の通商政策等の今後の展開やその影響をめぐる不確実性は極めて高く、今申し上げた中心的な見通しが大きく変化し得る可能性があること、その

石破総理の御発言に対して私から直接コメントをさせていただくのは差し控えさせていただければと思います。 　私ども日本銀行の政策は、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から運営することが重要だと考えております。

日本銀行法第四条には委員御指摘の記述がございます。日本銀行の通貨及び金融の調節が政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。したがいまして、私ども、政府との間で緊密に連絡を取り、今回であれば、各国の通商政策の影響等を含め、経済・物価情勢に対する基本的な認識を共有してきたところでございますし、今後とも政府との間では十分な意思疎通を図ってまいりたいと考えています。 　委員御指摘の企業部門への影響についても、各国の通商政策等の今後の展開が極めて不確実である下で、私ども、本支店のネットワーク等も活用しながら、企業の資金繰り等について丁寧に確認していくことは重要だと思っておりますし、確認しつつあるところでございます。

先に金利を上げるという方針ありきではございませんで、最初に申し上げましたように、中心的な見通しでは、経済あるいは基調的な物価の動きが一旦はどこかこの先足踏みをする状態に陥ることはあるかもしれないけど、その後再び上昇基調に戻るという見通しでございます。 　それが本当に実現していくという確度が高まっていくに応じて、利上げの、あるいは緩和度合いの調整ということに踏み出すということでございます。

私ども、やや繰り返しになりますが、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から金融政策を運営しております。 　昨年来実施してきた政策金利の引上げも、こうした観点から、毎回の会合において、経済・物価情勢、あるいは基調的な物価上昇率が高まっていくか、そういう見通しの確度やリスクを点検、確認しながら実施してきたものでありますし、今後もそうしていく考えでございます。 　したがいまして、将来の利下げ余地をつくるために、経済・物価情勢の改善が余り見込めない中で無理に政策金利を引き上げるというような考えはございません。

私ども、先ほども少し申し上げましたが、政府との間で日銀法に基づいて緊密に連絡を取り、十分な意思疎通を図っております。各国の関税、通商政策の影響等を含め、経済・物価情勢に対する基本的な認識を共有している中で、金融政策を二％の物価安定目標実現のために、持続的、安定的な実現のために適切に運営してきているつもりでありますし、今後もそのつもりでございます。

少し長い話になるかもしれませんが、長いといいますか、昔に遡りますが、一九九〇年代後半以降、国内での成長期待の下振れ等から企業が支出行動を抑制したことなどを背景に、企業部門が貯蓄超過、資金余剰主体になったことは事実でございます。こうした動きは、その後、経済、物価に対して中立的な実質金利水準でありますいわゆる自然利子率というようなものが低下トレンドをたどってきた大きな原因の一つであるというふうに認識しております。 　私どもは、こうした自然利子率の動き等も踏まえた上で、物価安定目標の持続的な安定の実現という観点から適切に政策運営をしていく方針でございます。

現状が、例えば企業部門の支出行動を見た場合に、過熱の状態とかではないという認識は私どもも同じでございます。ただ、非常に不調というわけでもなくて、設備投資はそこそこ好調でありますし、銀行貸出しもかなりの率で伸びております。 　そうした中、私ども、現状ではまだ基調的物価上昇率が二％を少し下回っているということで、基本的には緩和的な金融環境を維持しております。あるいは、別の言葉で申し上げれば、先ほど申し上げました自然利子率より下に金利があるような状態を維持しております。その中での微妙な調整を、経済の力あるいは基調的物価上昇率の動きに合わせて実行してきたというところでございます。

委員御指摘のように、五月の初めに私ども展望レポートを公表して以降、例えばアメリカ、中国間である程度交渉が進み、相互に関税を一旦引き下げるということが合意されるなど、前向きな動きも見られております。 　ただ、これは、今後どうなるかについてもまだ足下、不確実性がまた出てきたりしておりますし、また、日米間を含む多くの通商交渉は現在進行中であります。したがいまして、引き続き各国の通商政策等の今後の展開をめぐる不確実性は極めて高いというふうに考えております。更に申し上げれば、そこがある程度こういう関税率になるということが決まったとしても、その関税率がいろんな経済にどういう影響を与えるかということについては不確実性が大きいというふうに警戒して見ております。

委員御指摘のように、先日、債券市場の参加者との会合を持ちまして、その議事要旨を昨日公表したところでございます。御指摘いただいた点も含めて、多くの貴重な意見を市場参加者からいただきました。 　私どもとしましては、次回の決定会合において、昨年より進めてまいりました国債買入れの減額計画の中間評価や、また来年四月以降の国債買入れ方針について検討する予定でございます。その際には、これまでの減額の経験を踏まえつつ、お伺いした意見も参考にしながら、市場動向や機能度についてしっかりと点検していく方針でございます。